きょうの朝刊政治面に、7月末から8月上旬にかけて、長野県などで公明党と創価学会幹部らが集まる恒例の研修会が開催されたことが載っています。来年の参院選は、5年前に「小泉ブーム」で勝ちすぎたこともあって、与党は苦しい戦いを強いられそうですから、公明党の危機感も相当なものであるようです。
参院選を乗り切れば、次期安倍政権は6年間の長期政権になる可能性が高まりますが、もし与党で過半数議席を獲得できなければ、政権自体がもたないかもしれません。民主党にとっても、勝てば政権の座が見えてきますし、負ければ党そのものが空中分解しかねない重要な選挙となります。
そこで本日は、私が某所で入手した某与党(あえて名前は出しません。意をお汲み取りください)の「夏季議員研修会メモ」を公開したいと思います。コメントは控えますので、当ブログの読者のみなさんでご判断ください。
●明年の一大政治決戦は天下分け目の決戦。
・参院選の○○党の獲得目標=改選13議席(選5、比8)。政権維持のため何としても死守。断じて勝利。○○党にとっても、「剣が峰」の戦い。
・与党の非改選は57議席。過半数(=122)の獲得には、自公で65議席が必要。○○党が13議席確保しても、××党は52議席必要だが、大変困難なこと(04年は49議席)。負けたら、参議院では問責決議連発。内閣は死に体に。総選挙が早まる。
・統一地方選は、全国で市町村合併が相次ぎ情勢が変化。社会保障制度改革などによる負担増の問題も多く、丁寧な説明が求められる与党に逆風。
(議員の心構え=信心指導)
・△会は、創立80周年を前にした第一ラウンドの戦に「断じて負けられない」「師にお応えしよう」と、夏休みを返上して昼夜も分かたぬ戦いを展開。
・通常ならば、秋からの支援活動を展開。それを前倒し。△会員の並々ならぬ思いと戦いに呼吸をしっかりあわせて戦うこと。
・Pの指導
2010年までのあと5年で、日本の中での△会・○○党の位置付けが決まる。広宣流布の拡大のためにも、創立80周年を野党で迎えるわけにはいかない。今度の戦は、断じて勝たなければいけない。
・埼玉と愛知の選挙区は激戦。にもかかわらず、両県本部所属議員から不祥事が発生。必死で戦う△会員の皆さんの活動の障害を、○○党議員自身が作り出したことを、深く猛省。「他人事」との受け止めではいけない。
・《事例1》:7月20日、札幌で開催された「全国都市問題会議」に参加した一部議員(愛知県半田市と常滑市、埼玉県蕨市議1名)が、会議中にラベンダー見物など観光を楽しんでいた。議員らは、政務調査費で視察。
・《事例2》:宮崎県本部の議員、■■■・市議(62歳。公認されないことを理由に、離党届を提出。次期選挙には無所属で出馬。本来なら除名もの)
続きはまだありますが、こんなところで。いろいろ思うところはありますが、それはまたいつか書きたいと思います。
民主党の参院議員会長は、日教組を背景にした輿石東氏です。今度の参院選では、日教組をはじめ自治労を総動員した選挙戦を展開することでしょう。本来なら、政治的に中立であるべき公務員(内心は自由ですが)は政治活動をしてはならないのですが、法の不備から、国家公務員の政治活動には罰則規定があるのに、地方公務員(教員を含む)にはありません。
私は地方公務員法、教育公務員特例法の改正が必要だと考えます。実際、自民、公明両党はいったんは法改正に同意しましたが、残念なことに公明党がそれを翻しました。この問題は、小泉首相も国会で二度、法改正に言及していますが、無視された形です。
理由は、公明党の支持者の中に、バスの運転手や給食のおばさんなど、法改正すると引っかかる人が多いから、というものでした。自公合意が報じられた直後から、党本部に支持者からの抗議が殺到し、方針を転換したといいます。
私は、議員会館で公明党の某幹部とすれ違った際に、名刺を渡して地方公務員法改正の必要を直接訴えましたが、某幹部は「法で規制するのはよくない。憲法とのからみもある」などとわけの分からないことを言うだけでした。私は、心の中で「あなた方の党利党略にずきないことは分かっているよ」とつぶやきました。
コメント
コメント一覧 (23)
地方公務員法(政治的行為の制限)第三十六条
教育公務員特例法次に掲げる政治的行為をしてはならない。
ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)
外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
五 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
勉強不足ですが、阿比留さんが仰っているのはこの法律のことでしょうか?区域外では政治活動はOK。
現代のネット・車社会において全くのざる法ですね。PTAも変だけどやはり先生は変。
ええそうです。まさにザル法。自民党はすでに改正案も用意しているのに、公明党がストップをかけているのです。日教組の先生は、選挙が近づくと授業を自習にして学校内で選対会議。父兄を支持政治家の講演会へと誘います。こんな状況をなんとかしたいのですが。
コレ、今日の記事の元ネタ、と見ました。
四角四面の紙上では書けないネタ、有難く拝見しました。
憲法・教育基本法等々を論じるのも必要だが…「○○党との野合を不用にする」ことの方が先ですな。
それから、前稿「安倍氏の中国感と靖国感は明確です」は、是非とも産経紙上に格上げして欲しいのですが…。
紙面になっている方は別の記者が書いたものです。しかし、こういう党にだけは靖国を政教分離にからめて論じてほしくないものです。
地方公務員の政治活動も中途半端な地方都市ほど露骨ですね.県政では出先機関,市政では現業部門あたりで相変わらずです.バスの運転手や給食のおばさんなど」民間業務に近いものはもともと公務員の地位や資格が必要なわけではないので,民営化すればいいのですが,地方の構造改革はその議論が難しいです.本来は地元メディアが問題提起すべきところ,思想的な残滓がありそういう雰囲気でないですね.
地方公務員法等の改正が難しいなら,地方公務員の業務関係の規制緩和をして,まず現業部門を少なくすることなのでしょうけれども,これまた難産なのでしょう.
いやはや..
地方紙、地方テレビ局はどうしても地元業界や県庁組織などと癒着を深める傾向があるようです。それでは、なかなか問題を追及できません。一方、全国紙は地方では人不足(弊紙は特にそう)で、やはり追及は難しい。困ったものです。
私にとっても某与党の存在は不可思議・複雑怪奇です。
15日のインタビューでも代表が政教分離云々をしゃべってましたが、「どの口が言えるんだよ?」と思ってしまいます。
それにしても日教組は日本に巣食うがん細胞のようです。
私が民主党を困った政党だと思う一番の理由が、公務員労組との癒着です。前原氏は中途半端ながらこれを断ち切ろうと試みましたが、小沢氏はべったりですね。
お疲れ様です..
> 「地元業界や県庁組織などと癒着を深める」
「つきあいも」も「癒着」なんですよね..
顔が知れていると何も言えないし.
次の参院選の一つのテーマは、この地方公務員問題になりそうな気もします。
お疲れ様です..
> 次の参院選の一つのテーマは、この地方公務員問題になりそうな気もします
争点提起の仕方次第で,有利にも不利にも働きますね..
自民党に有権者の心がつかめるとよいのですが.
地方公務員、教育公務員特例法の改正の件は先日阿比留様よりのご教示で知った次第ですが、公明党は、一体誰のための政党でしょうか、政党助成金を国家から貰い、その支持団体の地方公務員の一部も税金から給料を貰う・・・その税金から給料を貰っている支持団体の地方公務員を守る?我々納税者は・・・納得出来ませんね。国民の為の政治をしてからはじめての政党助成金が生きてくると思いますがね。一部の支持者の為に政治をし、それらを助ける為に与党に残る・・・
なんとも理解できません。やはり今のこの時期に世論を盛り上げなくてはいけませんね、地方公務員法の改正、教育公務員特例法の改正を。
一昨年、山梨県教組の違法な政治活動(政治資金の強制カンパ、学校備品を使った政治活動、教員による輿石東議員の後援会名簿集め、山教組の政治団体の政治資金規正法違反…など)について記事にした際(以前のエントリで書きました)、当初は関心を示した公明党議員から「話を聞きたい」などと呼ばれもしましたが、いつのまにか公明党は完全スルーになりました。
取れない絆創膏みたいな○○○をどうやって消去するか、次の課題です。また賢いヒトは子供を絶対に公立にゆかせないとか。駄目にされるから。私立のしっかりしたところ以外は危ないと。よって教育に金がかかり過ぎ。
かさぶたのようにも感じます。十分に乾ききる前にはがすと、傷口が化膿してしまう。時期を待つことも必要なのでしょう。
問題は日本の将来を個々の議員が考えていないことだ。
地方公務員法、教育公務員特例法の改正は私も賛成です。
と言うよりは、日本の未来のために国会で可決すべきです。
昨夜ですが自分のブログで関連する話しを書き始めました。
日教組に対しては子を持つ者として憤りを感じています。
また、公明党支持者が先日、18歳になったばかりの姪に対し
許せないことをしました。まだ世の中を知らない子供を、巧みに操作し利用しようとする点、両者に共通するものと私は捉えています。
国民の声が高まれば、世論に弱い公明党も同調してくるとは思うのですが、楽観できませんね。
これもまた小泉路線と同じなんですか?
※情報不足のついでに申し上げると、先日、スタンフォードで教鞭をとるアメリカ人の知り合いとの間で出てきた話として、「安倍氏とはどんな人物?」と訊かれ困ってしまいました。
向こうでは(当然ながら、いまコッチにいるワタシ以上に)ほとんど情報がない“謎の人物”に近い扱い(←もちろん、ワシントンや専門家を除いてのことです)で、ロシアにプーチンが登場した時に似ているとも・・。
仕方ないので、阿比留瑠比さんに「教わった事=人物像」を(勝手に)いくつか引用させてもらいました。 ←事後報告
推測するに、公明党に対するスタンスは、心情的には小泉氏以上に距離感があると思いますが、一方で、参院の議席をはじめ現実的には即座に公明党と別れるわけにはいかないことも重々、承知ですから、難しいですね。ただ、公明党は何が何でも与党でいることを目指しますから、安倍政権が倒れることにならない限り、いろいろ文句を言いつつも絶対に着いてきます。小泉さんと同じく、安倍氏も選挙区で公明党の支援は一切受けていませんね。
自民党は一日もはやく公明党と縁を切って欲しいです。小泉さんが総理になったとき、公明はどちらかというと嫌がっていたので、近々連立解消かと期待したのにズルズルと引きずってしまいました。安倍さんは総理になられた暁には、公明を切る覚悟はありそうでしょうか・・・?次の参院選は与党必敗の雰囲気ですが、自民党が公明との連立を解消して衆参ダブル選挙にしたら勝ち目があると思うのですが。
ちなみに国家公務員の政治活動の罰則もザル法だと思います。特定政党支持を公表しなければ、その活動が政治的であろうが取り締まれないのですから。国家公務員労組のやっていることも、イラク戦争反対やら靖国参拝反対やら、特定政党の政策そのもの。地方公務員のような露骨な政治活動ができないのは確かですが、労働組合としての活動そっちのけで「政治の話」に没頭しているのが現実です。
公務員の労働基本権を認める動きもかつてありましたが、わたしはむしろ、組合活動を全面的に禁止してもらいたいと思っています。
衆参ダブル選挙の話は、まさしくその通りです。まだなかなか言い出すには早いかもしれませんが。
小沢一郎氏は甲府市で、参院選山梨選挙区の候補擁立を発表するため、日教組の親玉である輿石東氏と並んで記者会見していました。落ちたものだと感じました。