本日の朝刊によると、朝鮮総連課税施設への固定資産税減免措置取り消しをめぐり、「職員を殺す」などの脅迫文が、横浜市役所、東京都庁、埼玉県庁に相次いで送りつけられたそうです。


 そういう事例があるだろうな、と漠然と考えていたことでした。地方自治体の税減免見直しが、総務省の通達などにもかかわらず、遅々として進まず、中には税減免を実施しているかどうかすら明らかにしない自治体もあったからです。現場で脅迫や嫌がらせを受けていたとしたら、なかなか進まないでしょうね。

  

 こうした脅迫の卑劣さについてはいうまでもありませんし、日刊サイタマさんが直球を投げ込んでいらっしゃるので、私は参考情報を紹介したいと思います。自民党も一応、いろいろとやっているのだなぁということが分かる文書についてです(問題のおさらいになります)

  

 それは、今年2月のもので、武部勤幹事長と「北朝鮮による拉致問題対策本部」の逢沢一郎本部長の連名で自民党の各都道府県連の幹事長に宛てて出した通知です。「朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の免除措置等について」とあります。

  

 《わが国は、公民館など朝鮮総連関連の施設に対して、「固定資産税の免除措置」を行っています。このことは、現在の日朝関係からすれば、全く国民感情に反するものであり、拉致問題対策本部でも早くからこの問題を重視し、政府に対して然るべき対応を求めてきました。しかしながら、固定資産税が地方税である理由から、これまではかばかしい結果が得られませんでした》

 =ふーむ、なるほど。「全く国民感情に反する」というのはその通りですね。

  

 《固定資産税の免除措置は、条例によって「市(町村)」が行っています。昨年、「救う会」が熊本地裁において市長を訴えたのもこのためであり、地裁では敗訴したものの福岡高裁において、熊本地裁の判決を否認し、市の免除措置を違法とするとの逆転判決がありました。これを受けて岩手県の盛岡市では、次年度からの免除措置の撤廃を発表しています》

 =以前のエントリでも触れましたが、この熊本地裁の判決は総連側にとっては勝利のモデルケースとされたようです。でも、さすがに高裁判決はまともでした。

  

 《これらの流れは、現在の国民感情を素直に反映したものであり、わが党としてもこの流れを拡大・加速させることが必要であると考えます。現在でも免除措置の現状すら明らかにしない市もあり、「固定資産税の課税状況の開示や免除措置を取っている場合の考え方の明示」を都道府県議会や更には市議会において追及して行くことが不可欠です。その議論を全国的に広げていくことは、拉致問題を抱える北朝鮮に対し、わが国の強い決意を示すことにもなります》

 =おお、ちゃんと県連に指示(というか要請)しているではないですか。ただ、地方には地方の事情やしがらみがあるので、中央の言うことをきくとは限りませんが。

  

 《さらに「外国人学校への補助状況について」も、資料を送付いたしますので、「補助金のあり方」についてもご検討をいただきたく存じます。各都道府県のご地元には様々な事情があることも承知しておりますが、わが党主導による全国的な展開を図るため、是非とも各位のご理解とご協力をお願い申し上げます》

 =朝鮮学校への補助金問題にも言及してありますね。偉い。この通知が出てから半年たちましたが、実際の地方議会での追及状況はどうだったのでしょうか。私は把握できていないのですが、どなたかご存知の方があれば教えていただきたいと思います。

  

 ちなみに、この通知の添付資料によると、平成16年度実績で、各種朝鮮学校に補助している都道府県のベスト5は、①大阪府26573万円②兵庫県14255万円③神奈川県7186万円④京都府3617万円⑤東京都2551万円~でした。市区町村では①東京都内市区町村9372万円②兵庫県内市区町村6076万円③神奈川県内市区町村1995万円④広島県内市区町村1497万円⑤埼玉県内市区町村1197万円~の順となっています。

  

 どの地方自治体も財政状況はよくないはずです。脅迫を受けるなど大変だとは思いますが、われわれの税金で総連を助けるようなことは、やめていただけないかと切にお願いします。