昨日の産経第3社会面(東京版)には、ベタ扱いで「JR総連など講談社を提訴」という記事が載っていました。週刊現代が「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」との連載記事を載せたことに対し、JR総連とJR東労組などが損害賠償と謝罪広告掲載を求めているという内容です。

 

 当ブログでも先日、政府がJR東日本と革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)の関係をどう見ているかを紹介しましたが、週刊現代さんも当然、こうした訴訟は織り込み済みで記事を掲載したものだと思います。この週刊誌の記事は、「そうかな?」と疑問を感じることも多いのですが、今回の件ではその勇気を称賛したいですね。

 

 と、そんなことを思いながら、いつものように国会横の議員会館をうろうろしていたところ、JR連合(日本鉄道労働組合連合会)が関係議員らに送った手紙を入手できました。興味深い中身だったので、紹介します。

 

 《私たちは、JR各社・JRグループ各社の労働組合で約7万5千人の組合員を組織する、JR連合です。(中略)

 さて、講談社発行の「週刊現代」では、7月15日発売号(7月29日号)より「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」と題した特集記事の連載を開始し、8月28日には、第6回の記事が掲載された「9月9日号」が発刊されました。

 現在、JR各社の労働組合には、JR連合と、JR総連(7万1千名)、国労(1万7千名)の産別が存在しています。私たちは安全・安心の輸送を提供するためにも、JR連合を機軸に労組を一元化し、労政を健全化する「民主化闘争※」を推進しています。

 JR総連は、日本最大の輸送機関であるJR東日本の最大労組、JR東労組を中心に組織されていますが、私たちは、鉄道の安全問題、国家の治安問題との観点から、かねてより、その内部に極左暴力集団「革マル派」が浸透し、組織を支配しているという由々しき事態を各方面に訴えてきました。

 また、JR総連が多数派を占めるJR東日本などでは偏向した労務政策が行われ、結果的に、革マル派の浸透を許していることを深く憂慮し、労使関係の正常化を強く求めています。

 「週刊現代」の特集記事の内容は、私たちの経験や知識からみて、すべて真実であると考えます。(後略)

 

 ※民主化闘争 JR東労組は公安調査庁からも革マル派疑惑を指摘されるような異常な労働組合でありながら、JR東日本会社は、JR東労組一辺倒の労務政策を行っています。JR東日本エリアに健全な労使関係の構築と民主的な労働組合作りをめざして、JR連合は「民主化闘争」に取り組んでいます》

 

 なるほどなるほど。前回も書きましたが、通勤通学に欠かせない中心的な公共交通機関が、左翼過激派の強い影響下にあるという事実には、やはり慄然とせざるをえません。JR連合のいう通り、一刻も早く正常化されることを望みます。

 

 ちなみに、その革マル派の機関紙である週刊「解放」8月28日号には、最高指導者だった黒田寛一氏の追悼記事が載っていますが、「日本反スターリン主義革命的共産主義運動」「俗流トロツキストとの思想闘争」「スターリニスト平和擁護運動」などと、用語が難しくてさっぱり理解できませんでした。

 

 ただ、その「解放」の中で「安倍晋三『美しい国へ』の反動性を暴露」という見出しの記事はかろうじて、なんとか言っていることはわかりました。「政府・支配階級はネオ・ファシズム支配体制(国家)のもとに絶えず被支配階級である労働者人民を、日本国家に帰属する『国家のための国民』として強権的に統合するために、『中国脅威』論や『北朝鮮脅威』論をあおりたてつつ…」だそうです。

 

 まあ、こんなことばかりまくし立てているうちは、これ以上、発展したり、国民レベルで影響力を増したりすることはないでしょうね。一体、何のことやら…。