安倍内閣発足後の世論調査の結果が、だいたい出そろってきました。産経とフジテレビの合同調査の結果は、あすの紙面に掲載されるのでここでは触れません(すいません)が、内閣支持率はだいたい各社と同じくらいです。ざっと新聞各紙をめくると

 

           支持率      不支持率

 ・朝日新聞    63%        18%

 ・毎日新聞    67%        16%

 ・読売新聞    70%        14%

 ・共同通信    65%        16%

 ・日経新聞    71%         ?

 

 これは、小泉内閣、細川内閣の発足時につぐ高支持率であり、安倍政権はまずは好調な滑り出しに成功したといえるでしょう。合わせて自民党支持率も上昇しており、特に日経の調査では小泉内閣で最高だった51パーセントを上回る55パーセントに達しています。

 

 これで、当面は党内の人事をめぐる不平・不満などはかなり抑え込まれるのではないでしょうか。安倍政権に望む政策では、やはり社会保障関係の充実と教育改革が多いようです。

 

 それにしても、安倍首相に「危険なタカ派」のレッテルをはり、組閣人事についても論功行賞だの同好会的だのと批判したマスコミの目論見は、またしても外れたわけですね。産経をのぞく新聞各社とテレビ、週刊誌のほとんどが小泉前首相の「8.15参拝」に反対したのに、参拝後の世論調査では参拝賛成の方が多かったことを思い出しました。

 

 マスコミによる印象操作にこれだけ効果がない現実をみると、世間ではメディアについて相当、「胡散臭い」存在だと見ていることが伝わってきます。その末端につらなる者として、戦慄を覚えるほどです。

 

 しかしまあ、メディアがそう見られても仕方がないなあ、と感じたのが、昨日の朝日の世論調査記事でした。朝日が教育基本法改正について択一で聞いたところ

 

 ・今の国会で成立を目指すべきだ          21%

 ・今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ  66%

 ・改正する必要はない                  6%

 

 という結果が出たようです。これについて朝日の記事は「安倍首相が最優先課題にあげる臨時国会での教育基本法改正については、『今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ』が66%と多く、『今の国会で成立を目指すべきだ』は21%にとどまった。「改正する必要はない」は6%。首相の意気込みとは裏腹に世論は慎重なようだ」と書いています。

 

 はて。2つ目の選択肢がくせ者のようですね。これが多かったことをもって朝日は「世論は慎重」と結論づけていますが、どうなのでしょうか。この部分には、「改正すべきだが、緊急性は分からないから」「改正すべきだが、政府案はまだ物足りないから」といった意見も相当含まれていると思うのですが。

 

 むしろ、注目すべきは「改正する必要はない」がたった6パーセントしかいないことではないでしょうか。これは、教育基本法改正を主張すること自体がタブーだった以前では考えられない数字で、総裁選での論戦を通じ、安倍氏が教育改革を訴えた結果だと思います。

 

 いくら何でも、「首相の意気込みとは裏腹に世論は慎重なようだ」というのは強引すぎると思います。あくまで教育基本法改正に反対したい、調査結果を認めたくないというのなら、さらっと小さく書き流しておけばいいのに。

 

 また、世論調査に対する解説記事(1面掲載)では、小沢民主党と対決する参院選に向けて、「安倍首相がまだ、右から中道、さらに左まで巻き込んで自民党を底上げする迫力を得ていないことを物語るのではないか」と書いています。

 

 でも、安倍氏は小沢氏とは違い、最初から朝日が代表する左派勢力の取り込みなどほとんど考えていないと思うのですが…。一貫して草の根保守の糾合を主張してきた人ですから。それとも、安倍氏に自分たちのところまで降りてきてほしいという嘆願だったのでしょうか。