さきほどお昼のNHKニュースを見ていたら、麻生太郎外相が衆院予算委員会で米下院の慰安婦問題をめぐる決議案について、「まったくそのような事実を認めている立場にはない。法的拘束力はないし、客観的な事実にはまったく基づいていない。甚だ遺憾だ。一部の議員の動き受け、日本政府として、我々の立場に理解えるため努力をしていきたい」と批判している場面を報じていました。

 そりゃそうです。あの下院決議案は「『慰安婦』という日本政府により強制された軍の売春制度は、20世紀最大の人身売買事件のひとつで、その残虐性と規模において前例がない」「強姦、強制堕胎、恥辱などを伴い、性的な暴力は手足などの切断、死、あるいは結果的な自殺などを招いた」などと事実関係に基づかないことを一方的に断じ、日本の首相に公的な謝罪を求めています。まったくふざけた話です。

 この決議案を推進しているのが日系のマイク・ホンダという下院議員であることは何とも皮肉ですね。この人は中国・韓国系米国人の支持を受けている人で、慰安婦問題以外でも南京事件などにかかわり対日批判を繰り返している確信犯です。米国社会に溶け込もうという日系人ゆえの努力が、過剰適応となって表れたものか、単にもともとそういう人であるのかは分かりませんが…。

 と、そんなことを考えていたら、過去に2回このブログで取り上げた「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長から、タイミングよく私にファクスが届きました。それによると、「発信する会」はこの16日、ホンダ議員と決議案の共同提出者の6人に対し、公開質問状を送付したとのことです。

 質問状は、米国の公文書の中に「慰安婦とは売春婦に過ぎない」「朝鮮人慰安婦は志願か両親に売られたものばかり」などとあることを指摘した上で、ホンダ議員らに「あなたは米国の公文書を最初から価値なき虚偽文書とみなしていのか」と突きつけた内容です。回答はあるかどうか分かりませんが、こうした事実を指摘し続けていくことは大事ですね。

 茂木氏は、この質問状について、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」の中山成彬会長に手渡し、中山氏を通じて、きょう米国へ出発した世耕弘成首相補佐官にも渡したそうです。世耕氏は米国で大手メディア関係者と意見交換をしてくるそうですが、これを活用してくれることを期待します。以下、質問状の一部を掲載します。

 《アメリカ下院議員マイク・ホンダ(慰安婦決議案121号提出者)に対する抗議の手紙(公開質問状)

 (前略)もし貴殿が撤回しないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。

 特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の2件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION,Psychological Warfare Team,Attached to U.S Army Forces India-Burma TheaterおよびComposite Report on three Korean Civilians List No.78,dated 28 March 1945,''Special Question on Koreans''(U.S National Archives)に記述された「『慰安婦』とは売春婦に過ぎない」「月平均で1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する(筆者注:日本軍曹の月給は30円、したがってその25倍稼いでいた)」「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」(朝鮮人軍属の証言)などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

 慰安婦とはどのような存在であったのか、なぜいわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これらの資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められことを切望する。

 われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。》

 実際の質問状には、上に書いたものに加えて、10ページほどの慰安婦問題に関する論文などが添付されているそうです。

 この対日決議案については、安倍首相が就任後、外務省に「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、その一つひとつに徹底的に反論するように」と指示していることもあり、加藤良三駐米大使も「客観的事実に基づいていない。日米関係が悪影響を受ける」などと反論していますね。

 「発信する会」は昨年は、米ネット大手のAOL副会長が南京事件に関する映画を制作した件で、このLeonsis副会長に手紙や南京事件に関する解説書を送付するなど頑張っています。外務省にも、民間のこうした活動に負けないぐらいにもっともっと闘ってほしいと心から思います。

 ※話は飛びますが、昨夜遅く、拙ブログの累計アクセス数が100万を超えました(これで、ブログ本の帯に100万と書いてあるのがウソではなくなりました)。一部の億単位のアクセスを誇る有名ブログの足元にも及びませんが、私にとっては望外の喜びです。今後とも、よろしくお願いします。