本日は29日に開催された人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会(太田誠一会長)の第12回会合の模様を、例によって原川記者のメモをもとに報告します。できれば今朝の産経政治面の記事「賛否両論派なお溝」をご参照いただきたいと思います。イザブログの字数制限(1万字)に引っかかるため、一部を省略したことをお断りします。やはり字数の関係で私の感想は入れないこととし、メモをそのまま提供します。
《太田誠一氏:久しぶりに開会する。空白の時間に何をしていたかというと過去11回調査会で講師を呼び、活発なご意見の開陳をいただいた。なるべく事柄の本質を失わないように、われわれの案をつくらないといけないということでその案をつくる時間をいただいたわけです。だいたい方向が固まってまいりましたので、先週から個別に私どもの案を示してご意見をいただいてきたが、意見を聞いていない同僚議員もいるので、フェアでないので、今日ぜひ説明をさせていただきたい。(中略)
【目的】法律の目的は「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。旧法案は、人権尊重社会の実現を目的としていたが、大変大上段に振りかぶった目的だったが、淡々とやっていくんだということだ。
【人権救済対象の限定】現在の制度で行っている援助とか説教など任意の人権救済の対象を、今は大変広いが、それを憲法14条が定める人種等による差別や障害疾病による差別、名誉毀損、プライバシー侵害に限定する。従来の人権救済制度から何が除かれたかといえば、隣近所の紛争。対等な人の間のもめ事は対象にしないということをはっきりさせた。(中略)
言論の自由を脅かすことになるのではないかという差別的言動は、反復して行われるものに限定した。
【制度濫用の防止】どうやったら、逆差別とかがされないかということにも注意を注いだ。その結果、(中略)勧告に対しては不服申し立てができるとした。また特定の歴史観にもとづく被害申し立てといったものについては救済の対象から除外する類型をはっきりさせて、法律に盛り込む。申し立てられる側の保護ということで、対抗措置をとれる制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。例えば申し立てを受けた、それは自分を陥れるために申し立てているんだと申し立てられた側が思ったときには、申し立てに続いて即自分の保護申し立てをする。そうすると同じ委員会でこれが取り上げられて、例えば申し立てられた側に理があるということになれば、それがはっきりする。
【その他】 差別的言動については、微妙な取りか使いが必要だということで過料の制裁を除くことにした。報道機関について特別扱いせず、法の支配の下に平等な扱いとし、将来検討課題とする。報道機関のためにわざわざ条項をつくって、メディアスクラムといって集中豪雨的な取材をしてはいけないとわざわざ言うのではない。普通の国民と同じようにメディアも同じルールのもとでやってもらうということだ。特別扱いはしない。人権侵害があれば、厳しく普通の人とおなじように取り扱う。(中略)
人権擁護委員については現行制度を維持する。外国人は除外される。なぜならば今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、外国人は排除される。
塩崎恭久氏:11回の勉強会の中で、われわれが学んできたことを要約して先生方の議論の前提にしていただいた上で、太田私案を検討いただきたい。そもそも今の人権擁護機関といっているが、地方法務局でやっている人権擁護の仕事の法的根拠はなにかといえば実は法務省の設置法しかないということが勉強会で分かった。人権擁護局の局長次第でやり方がどうにでも変わってしまうという法律立てになってしまうのが大前提で、それがゆえに今回のような提案があり得るということだ。(中略)
簡易な救済と積極救済。すなわちこの答申は一般的な救済制度として新たな人権救済制度を設けて簡易な救済と積極的な救済を設けなさいということになっている。勉強会で、日大の百地章先生も、基本的には答申を踏まえて議論したらいいのではないかと、おっしゃっている。(中略)
学校裏サイトみたいなのに書き込みをされていじめられ自殺するとか、学校を辞めざる得なくなるようなケースのときに、現状でどういう手だてがあるのか。A子死ねばいいとか、いろいろサイトに書かれて、A子はどう思うかというと書き込みを消してくれ、学校にも行きたい友達とも仲良くしたいと思っている。しかし、警察にいっても脅迫罪に当たるけれど、軽微だということでまったく相手にされないし、民民だということでやられてしまう。学校に行って相談しても学校がまともに受け止めなかった場合は泣き寝入りするが、裁判しかない。(中略)書き込みをやめるとか退学をとめてくれとか、まったく関係のないレベルでの裁判をやらざるをえないということで人権救済制度をつくったらどうかということだ。
【主な議員の意見】
吉田博美氏:私は山口県の
そうした中で、人権侵害はいつどこで、誰に起きるか分からないわけです。そうしたときに、もちろん道徳教育等で人権侵害をなくすのは望ましいが、決してそうではない、今現実に人権で被害を受けている人がいる、そうした人をいかに救済するかが今私たちの果たす役目じゃないか。私は太田私案に賛成でございます。
近江屋信広氏:私も初めて発言させていただく。前回の調査会に出てみた。ある意味非常にびっくりした。そこで前回出された資料が行政救済制度の現状とか、あるいは行政的な解決手段がそれぞれの個別法であるのかどうなのかという資料で勉強したと思う。その際、資料として示されたのが5点か6点の論点整理だった。それに対し皆さんいろんな反対論もあり、結局太田会長がとりまとめて論点について検討していくとまとめられたので、てっきり今日はその論点について一つずつ検討がはじまるのかなあと思ったんですが、会長私案なるものが出てきて、この私案をここに出すことがみんなで決めたのかどうなのか。さっぱりよく分かりませんが。そのいずれにしても、この前出された4つか5つの論点整理、あれは内容がおかしいんだと思う。
前回の議論を聞いていても論点は二つじゃないかと思う。まさに人権擁護法案か、今回の、実態は同じだが、名前を変えた法律が必要かという論点。もう一つは、個別の救済制度がなかったり不十分だったら、一つ一つ手だてを補填していけばいいのであって、そういう個別法の改善で十分対処できるのではないかという論点。二つの論点しかないと思う。この二つの論点のうち、今後どう取り扱っていくかというと、やはり新法は必要でなくて、現行法の対処で足りるということの方を先に論議すべきだ。それを、そういう論点整理の問題点。太田先生のこの前の最後のとりまとめとまったく違う進め方をしているというその進め方についての異論もある。前回の会議で、大前先生の意見非常にショッキングだったんですが…。
鶴保庸介氏:手短に。先生方発言はたくさんありますから。
稲田朋美氏:都合の悪い発言だけ遮るのはおかしいじゃない。
鶴保氏:(キレて)そうではありません!公平にやるために発言を簡潔にお願いをします!
近江屋氏:大前先生が前回、かつて同和の方から、地域改善の法律があって、あれは逆差別であり、新しい新法はこれを拡充し、固定化するものではないかという意見を聞き、私は大変ショックを受けました。こんな大変なことをこのまま看過できないと思った。その点も含めて、私もよく議論に参加させていただいて。人権確保ということは大切ですから、十分議論をしていきたいと思います。
鶴保氏:先生、ちょっと短めにお願いします。
岩屋毅氏:事前に私案についてお話ししていただいたものの一人だが、大事な問題なので勉強させていただきたいと答えたが、どうもすっきり府に落ちない。というのは法律万能主義的な気がしてならない。できるだけ弊害を生まないように、対象を限定する考え方でつくられているが、およそ人間関係のやりとり、特にメンタルな面での作用は、数学的機械的に場合分けできるものではないのではないか。やっぱり人権問題についてはふわっとした大網をかける基本法というのはつくっていいんだと思うが、いよいよ人権侵害行為について具体的な救済方法を考えるというときには、問題の所在が明らかで、当該侵害行為が形式的にも明確に判断できるものについて、個別具体的にピンポイントで対応するアプローチが正しいのではないか。(後略)
長崎幸太郎氏:私は弱者の視点、被害を受けた人の視点は重要だと思う。被害を受けるということは社会的にも弱い立場の人。いじめられているんですけど、どこにいったら今の窮状を救ってくれるんですか、というところを設ける必要がある。判例の枠を出ないということなので、不必要に広がる恐れはないんじゃないか。弱い立場から見れば、裁判起こすのはしんどいから、できるだけ穏便にやっていきたいという中で自らの立場にたってお手伝いいただけるところがあるというのは政治として重要だと思う。個別法の議論ですが、話し合いの手段で解決出来ないような問題かつ上乗せでやらないといけないようなときに、個別法をつくるべきだ。上乗せ処分が必要であれば、そこは個別法で上乗せするべきで、まず一般的な話し合いの入り口というのは、弱い人たちのために政治として手をさしのべるべきだと思う。
矢野隆司氏:一般法の存在意義、まったく同感。一つだけ例を申しあげるが、拘置所、刑務所に入ると、身分帳という囚人ファイルをつくられる。現在の犯罪者囚人ファイル。それぞれの犯罪者にあるのはかまわないが、例えば富山の冤罪事件。法務省に囚人ファイルはあるのかと聞くと、個別具体的なことはいえないが、あります、と言われた。なぜ犯罪事実がない人の囚人ファイルがなぜあるのかと聞くと、刑務所に入っていたことは事実だから行政文書として30年間保存しないといけない。なぜ保存する必要があるのか聞いたら、刑務所に入ったときに免許書が切れたときに、更新するときの書類が必要。免許証を更新するのに囚人ファイルがなぜ必要か。囚人ファイルの中身は、囚人の目つき、態度、言葉遣い、なまっているのか、どもっているのか、指があるのかないのか、入れ墨があるのか。犯罪事実のない一般人の囚人ファイルを30年も残すのは人権問題じゃないかといった。こういう人たちを救うのは、やはりこういう人権の救済機関、少なくとも太田私案にある公務員の行う差別的取扱に当てはまると思う。ぜひ、こういう法律をつくる必要があるという立場から発言させていただいた。
大前繁雄氏:包括法に対する批判が厳しいのでそれに対応する案としてつくられたと思う。ブラックリスト方式というか、問題があるものを列挙して、なんとかこの法案を通したいという意思はよくわかる。一点聞きたいが、人権救済法で、国際基準を満たすのかどうか。
西田昌司氏:太田先生ならびに塩崎先生のご説明をいただき、われわれがついてきたところ、かなり改善していただこうという気持ちは分かる。敬意を表したいと思う。ただやはりかなり無理がある。何度も言っているが、人権侵害というのはTPOによって、人権侵害だったか、しつけだったか、友達とのコミュニケーションであったかどうかは、全部変わる。これを法律で決めてしまうとぎすぎすしてしまうし、本来の人間の生活に支障が出てくる。
例えば私案の中でも、反復して行う差別的言動と書いてある。公衆浴場に行くと入れ墨の方お断りとなっているが、これも人権侵害になってくると思う。そういう入れ墨をどんどん若者が最近はしているが、それを放置していていいのか。そういう方々が、人権侵害だといって、いわゆる常識が通らない社会をつくっていいのかといことを私は恐れる。そうならないためにも法が社会を支配するのでなくて、モラルがあっての法なんだ。モラルが法によって犯されてしまっては、立ち直りできませんよ、日本は。そこは私は強く、皆様方に分かっていただきたいと思う。
塩崎先生がおっしゃった、例えばの案で、(学校裏サイト)メールで書き込みがあって、今まではできなかったが、新しい制度ではこれができるとおっしゃった。確かにそうかもしれないが、しかし、これでこの子の問題は解決できるんでしょうか。できないと思う。結局は自分で乗り越えないといけない。私の子供も中学のときにいじめに遭っていた。たまたま知って、それはその当事者を呼んできて、対決させて、お前何やっているんだ、お前も言うことないのか?と自分の子供にも言って、対決させない限り、それは乗り越えられませんよ。人権委員会に訴えて、消してもらえました、で気持ちが落ち着いて、次また友達と仲良くできるかといってもできない。
結局、これは頭の中で考えたもので、現実の日本人の社会の常識というものが欠けてしまっている。本当に子供たちを救おうと思えば、乗り越えていかないといけない。ですから、法律でなくてモラルが社会を支配する、道義を大切にしていく、と。この法律をつくることによって逆に道義がなくなってしまい、モラルが法の支配のもとで消されてしまうことが一番問題だと思う。私はこの法律の問題はそこにあると思う。
早川忠孝氏:人権救済法という名称を変えたらどうか。社会的な弱者といわれるような権利救済を実現するような施策を根拠づける基本法みたいなものをつくっておいて、それで、それぞれの分野で個別にまだ現在の制度では裁判にはいきづらい、行政でも対応できない中間的なところについて智恵を出していく基本的な考えは、私は正しいと思うが、ただ、太田私案という形で調査会長が自ら案を出されてしまうと、これが一人歩きしてしまうので、むしろ、いくつかの案をみんなで出し合いながら、いいものをつくりあげていくという基本的な概念の中で、鍵的なものをあまり一律に厳しくやるという従来の政府が提出していた人権擁護法案は、これで完全に消えた思うので、新しいものをつくるためには、もう少し柔軟な対応をしないといけない。(後略)
稲田氏:12回参加しており、太田先生の熱意には感動しているが、私はやはり、調査会がこの法律を、とにかく人権に関する包括的な法律をつくるんだという前提でこうやって動いていることに私は反対なんです。法律は立法事実があるためにつくるかというと立法事実があるためにつくるのだが、何のために法律をつくるかいまだ分からないし、国民がこの法律をなんで臨んでいるかも分からない。
今回、この私案の中に、人権問題を法の支配の下に置くと書かれているが、人権擁護局長も、専門家だったら、日本は法治国家なんですよ、人権問題は法の支配の下に今も割る訳なんです。私はずっと12回議論を聞いてきて、だんだんと私たちの意見を細かく入れていただいたんだと思うが、私は、白紙で、昨日、私案を主人、弁護士20年以上やっている、私より優秀ですけど、見せましたら、「何が書いてあるか分からない」と言ったんですよ。「一体何がこの法律で書いてあって、何のためにつくるのか、はっきりって申し訳ないけど分からない」って言ったんですよ。私がそれが現実だと思う。
一体何のために、法律をつくるのか。そして法律をつくったことによる弊害が大きい。不法行為を除くからいいだと言うが、そんな簡単なものですか人権擁護局長。不法行為がなんであるかを争って専門家が判例に基づいて最高裁まで争っている。不法行為を除くということはそんな簡単なものではない。また、セクハラ等の調停がある。話し合いなら民事調停がって、裁判に行く必要はないし、損害賠償だけでなく、保全処分があるのに、なぜ人権擁護局長は専門家だったら、ひな壇の先生方にきちんと説明されないのか不思議だ。私は、こういった法律をつくる余裕が一体わが党にあるのか。こんな問題はどんどん議論していく余裕が一体あるのか。そうすることによって、わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします。
太田氏:論点整理して、その通りにやっていないのは、その通りでございます。議論をしているなかで、論点整理しようとすると、論点整理の仕方そのものについて異論が多く出てくる。そうするといつまで経っても、旧人権擁護法に対するやりとりでまた終わってしまうので、大変申し訳ないけれども、そこはカットさせていただいた。(後略)
桜田義孝氏:多くの批判の中で、現在の人権問題が存在するのか、しないのか。存在するものに対する解決策が、批判の中では全然ないように思う。日本の社会は支え合い、助け合いが必要、法律以前の問題として解決する。アメリカ型の訴訟社会に日本を持ち込むが適当かどうかには大きな疑問を持っている人間だ。訴訟社会に持ち込むべきではない、話し合いの中で解決するのが日本人的な価値観。私はぜひこのようなことで太田私案を中心に進めていただければありがたい。
中谷元氏:人権が法の支配の下にはあると思うが、国連の活動も国際法があって戦争防止ということなっているが、やはり紛争は起こるので、そのために予防とか防止をする。そのために話し合い。カウンセリング、悩みとかを聞いてもらうだけでもかなり落ち着く。やはり制度としてこのような相談の場を設けて問題を処理するということにおいては、法でカバー出来ない部分を吸収できるということで必要ではないかと思う。論点整理の答がないという話だが、かなり論点を吸収して改善した点では評価できる。世の中自由も必要だが、自由平等博愛。平等をいかに実現するかも政治に求められていると思うので評価したいと思う。
加藤紘一氏:私は太田私案はこれから手直しする部分がこれからあるのかもしれませんが基本的に賛成です。人権は守られる制度はできています。しかし、それが完璧に細かなところまで本当に行き渡っているかというと危ないところもある。私自身も自分が守られないと思うときがある。でも私は裁判に訴えません。そういうケースはいろいろあると思う。それを従来ぎすぎすしないようにしたのは、コミュニティです、家族です、親戚縁者です。その中で「おいお前、そんなこと言うもんじゃないよ」と、斜めの関係があった。隣のおじさんがうちの息子を怒ったり、どこかの町内会の野球を教えることが非常にしっかりしていたお兄ちゃんに怒られて、ですから、尊敬していたあの人に怒られたかといって、ちっちゃな子が、自分は悪いことしたんだと、そういうコミュニティがマーケットメカニズム世界、グローバライゼイション世界の中で崩れてきたからこういうことが起きているんで、そこはちゃんと認識して、裁判に至らない前のメカニズムを考えることは絶対必要だと思ってる。
それから今日はじめて出席させていただいて、意見言って失礼したんですが、この会どうしたんですか。どうしてこんなに怒鳴り合うんですか、自民党の中で。33年自民党の議員してますけどね、そうですね、日中航空協定のときも、こんなに怒鳴り合いませんでしたよ。しっかりとした議論、冷静にしていただきたいと思います。
赤池誠章氏:私も12回参加させていただいたが、やはりこの法案が、今、加藤先生、自民党らしくないというご指摘があったんですが、この法案自体が自民党らしくないから、こういう議論になるのかな、と感じております。
それは保守政党というのはまず法の支配というのがまず大前提が、西田先生がおっしゃったように、慣習、いわゆる実態法の前に慣習法を尊重するのが大前提ですし、改革の仕方も、やはり漸進的にできるだけ現状を踏まえながらゆっくりとやっていくことが有るべき姿だと思う。そもそも論から言えば、今回の法案もそうだが、現実立法事実が残念ながら12回参加しても、新法をつくる現実の理由が見当たらない。(中略)
人権侵害はあると思うが、例えば、吉田先生、山梨県で嫌な思いをされたということで、お詫びしたいが、これはひとえに学校長、学校の先生、ご承知の山梨県教組に支配されておりまして、学校の先生がきちっと対処しなかったことが、今50年経っても傷が除くということで、ひとえに学校長、先生が差別が絶対いかんという対処ができていないところが、いろんな問題になってくる。そうしたところをまず徹底的にやったところで、それでもまだまだできないというところは何かというところで初めて新法の必要性が出てくるのではないか。まだまだ現行法でやれることはある。それを一つ一つこの調査会で検討をお願いします。
土屋正忠氏:…包括的な法律をつくったから救済できるか、という実効性は難しい。人権救済行政はできるかもしれないが、(いじめを受けた)その人間の救済になるのか、非常に難しいと思う。
佐田玄一郎氏:この法案は、傘は小さく広げている。今までの12回のみなさん方の議論を踏まえて、こういう意見をつくられたわけだかが、この原案を含めて一つ一つをクリアするために議論すべき、またまとめる方向で努力していかないといけない。
衛藤晟一氏:司会についても言いますが、加藤先生からいろいろお話しありましたが、失礼ですよ。近江屋先生がしゃべっている途中に、そんなに長くやったわけじゃない。で、執行部の方は、今日は最初から告示は一時間でしょ。1時間のうち43分しゃべったんだから。それでしゃべったらいきなり今度はやめろとか。しかも、僕みたいに毎回しゃべっているのは遠慮して最後の方しかしゃべらないんですよ。そのくらいの気を遣っているんですよ。で、初めて手を挙げられたのに、いきなりお前短くしろとか、それはやっぱりちょっと運営そのものがあまりにも横着だよ、こんなこと言うと悪いけど。
百地先生の件も部分的にとらえてその通りですと言われたら困る。勧告(答申)のなかに、抑制的でなければならないということをはっきり言って、だから、理念法でやるのか、あるいは3条委員会で30万という過料を課すというのは人間社会においては罰金刑ですよね。そういうようなところまで行くのは問題でないですか。立法事実として個別法で対応できるのではないですかと、彼は言ったわけで、その途中のところだけとって、この部分だけ引用するのは善意に欠けている。
…今回の会合は、動員されたのか人権擁護法案推進派の発言が目立ちました。この結果について、反対派の重鎮議員は「それならば、次の会合ではこっち側の議員を動員するか」と話していました。まだまだ行方から目が離せません。
コメント
コメント一覧 (63)
人権擁護委員となれる者が「地方参政権を持つ者」というところに作為的なものを感じますね。何故、「国民」「日本国籍を有する者」としないのでしょう・・・それだけでこの法案が誰のために作られようとしているのかがわかる思いです。
外国人地方参政権が実現してしまえば外国人の排除がなくなってしまうのに・・・
稲田朋美議員ら反対派議員には頑張ってもらいたいものです。
原川記者、ご苦労様でした。
はじめに人権擁護法案ありきの議論でどこまで行っても平行線のような気がしました。絶対阻止!。
>私より優秀ですけど、見せましたら、「何が書いてあるか分からない」と言ったんですよ。
このエントリーみてても正直いってよく分かりません?。
しかし、ここで山教組の話が出てくるとは…(^^;。
>人権擁護委員となれる者が「地方参政権を持つ者」というところに作為的なものを感じますね…。おっしゃる通りです。外国人参政権付与法案が成立したら、その時点で在日朝鮮人(民主党案などでは国交のない国の者には与えられませんが、これだって国交正常化すれば別ですね)も中国人も人権擁護委員になれるという仕組みです。何を目指しているのか…。
私も山教組の話が出てきたのにはちょっと驚きました。まあ、赤池氏は山梨県選出の議員ですからね。この山教組と輿石氏は、次期衆院選に向けてまた例の選挙資金カンパ・政治運動を始めるのではないかと見ています。輿石氏は最近、我が世の春におごったのか、教員の選挙運動を推進しているようにも見えますし…。
このエントリーを読んだあと、戸井田代議士のブログを覗いてきました。やはり多くの読者は、反対の意見でしたね。
産経紙上で「やばいぞ日本―人権擁護法案」などと題打って、一大キャンペーンをしていただけないでしょうか。そこで体系的に解説していただけば、今朝のような断片的記事(失礼!)を読んでもよく理解できると思うのです。わたしはおかげさまで理解できましたが、妻など「何で騒いでいるの?」という具合でしたので…。初めから説き起こさねばならず、少々疲れました。本当にそう思いました。
こういう調査会の運営方法、もう採決の時期を決めていて、審議や手続きなどはどうでもいいのでしょうね。たしか郵政の時もこんなやり方だったような記憶があります。『何時間(も)審議した』というやつですね。
こういうペテンに荷担する奴は次の選挙で地獄を見せてやりたいけど、ほとんどの連中は巨大政党に所属しているということだけで身分安泰なんでしょうねぇ。
基本的なことを伺ってすいませんが、この人権擁護法案、自民党内では
賛成派の議員のほうが多いのでしょうか。それとも反対派の議員のほうが多いのでしょうか
もし、賛成派のほうが多いのであれば、ある程度会合を重ねたら、もう意見は全て出たからという理由で強行に採決されるんじゃないでしょうか。
そうならないように反対派の方達に頑張ってほしいですが。
何か、多勢に無勢のような感じがして…
今回も恐ろしい法案に対し一方的な議論が繰り広げられたわけですね。鶴保庸介氏の名は不勉強なのではじめて聞きましたが、ホームページを見てびっくり。あきれて何もいえません。道路族のアジトだし、童話関係にも堂々と顔出してるし。あ、言ってしまいました。(誹謗中傷になるなら消去願います。)
素晴らしい法案ですね~
涙が出ますw
今回、マスコミ規制は外す事で嵐を避けたいようですが、一般市民は逆に「差別」を受けます
日本では「思想の自由」「表現の自由」「言論の自由」が保障されていたのでは?
間違っている事を「間違っています」と言うと「人権侵害」ですか?
事実を指摘した批判さえ「不当」と感じれば、全部「差別」「人権侵害」ですかw
今でさえ「事なかれ主義」が横行する世の中です
益々発言、行動が萎縮していく事でしょうね
推進派は、今回の会合でひとつハードルを越える予定だったようですね。
反対派の先生方の頑張りに頭が下がります。
それにしても、太田私案の内容を吟味もしないうちから、口々に賛成を叫ぶ推進派議員の浅ましさを国民は忘れてはなりませんね。
明日は休みなもので、気楽に読ませていただいてます。
私、人権擁護法案、在日地方参政権付与には絶対反対なんですよ。
それで賛成派議員、反対派議員にそれぞれメールにてですが、抗議文、激励文を送っていますが、正直に言いますと、誰が反対で誰が賛成か、今ひとつはっきりしなくて、攻撃先、激励先が明確ではないんですね。
産経新聞社様で一覧表みたいなものはないでしょうか?新聞紙上に載せてくれれば助かるんですが。
何とかしなくっちゃ。子供のためにも!
こんばんは。法案推進派の方々の推進理由も読ませてもらいましたが、「いじめ問題を扱うには人権擁護委員会こそ相応しい」という意見には納得がいかなかったですね。
どうして、人権擁護委員会の効力をそこまで楽観的に捉えられるのか、その根拠がわかりません。
もう一つ、「話し合いの場として人権擁護委員会が設置されるべきである」と言う意見も不可解です。
憲法を含めて現行法が、そうした場の設置や設立を禁止しているわけでもなければ、既に似たような組織や機関が存在していると思います。
まずは、今ある制度や機関を、もっと活用しやすくすることを考える方が先でしょうね。
ただ、法案に「人権擁護」や「人権救済」と言った、崇高な言葉が散りばめられているだけに、多くの人がコロッと騙されなければ良いのですが…。
まったく、性懲りもなく。
>太田誠一氏「外国人は『排除』される」
他者を尊敬する気持ちのない差別的な言葉遣ってますね。
しかも「論点整理して、その通りにやっていないのは、その通りでございます」なんて、ふざけたものです(怒)
どうすれば諦めるのやら。
反対派議員、そして日本国民は踏ん張らなければなりません。
こんばんは。
さて、討論の様子を拝読致しました。正直、呆れたの一言です。
この人々はそんな軽薄極まりない理屈でこんな馬鹿げた法案を作り出そうとしているのか?一瞬で論破される様な理屈をくだくだと。国民を馬鹿にするにも程がある。推進者の意見には何一つ「悔しいが一理ある…」というものがありませんでした。狷介さを自戒し、なるべくは両論を聞こうとした自分が情けない。
太田氏をはじめ、推進派の人間が今後どんな活動をしようとも、どんな発言をしようとも一切信用しません。主義主張の相違というのもありますが、あの程度の理屈しか口に出来ない言語能力、あの程度の理屈で反対議員を説破出来ると思っている見通しの悪さ、ことによると議論で負けても数で押せばいいと思っているかも知れないその破廉恥さ、つまりは政治家としての能力が低すぎる。唾棄すべき人々です。
おひさしぶりです。
人権擁護法案、在日外国人参政権の2つが連日のように取り上げられているこの日本では、なぜか<海外在住の日本人>を対象にした「在外投票制度」は見向きもされていませんね。
そんなことより、海外で生活する日本人への(領事館職員や企業の駐在員以外の)支援策などやるべきことはいっぱいあるというのに・・・。
この2法案に賛成してる政治家さんは、どこの国の政治家なんでしょう。
「在外投票制度」について思った事を書きました。
トラバさせて頂きますので、ぜひご一読ください。
「人権擁護法案」なんだか雲行きが怪しくなって来たような・・・。
国内には日本の論理より外国の論理を上にとる政治家や一般国民が多過ぎるくらい大勢居ますし、政府はクラスター爆弾の禁止を合意してしまうし、もう日本は丸裸です。
「人権擁護法案」に賛成する政治家一人落選させられない程、ネットの力も弱いですし。ネットをやる人がもっと実際行動をしてくれれば良いのですが・・・。
酷い。あまりにも酷く醜い国、日本。特に国民は(私も含め)醜悪極まりない。
しかし、私は諦めませんよ。命ある限り。皆さんも、もっともっと共に頑張りましょう!
私は「人権」という言葉の意味が本当にわからないのです。国会議員や新聞記者や司法関係者は、この言葉がわからないなんて言えないでしょうが、私には何のことやらわからない。私は日本人なので、異国の歴史も言語も宗教も違う国で、生まれた抽象的な概念である言葉「人権」がわかるというのが理解できないのです。どうも、この自民党の中の議論でも、いじめられたら人権侵害、他人の言葉で傷ついたら人権侵害、弱者が傷ついたと感じたら人権侵害ということらしい。本来、フランス革命で生まれたこの言葉は、そんな意味だったのでしょうか。私にはどうでもいいのですが。
私は「人権」という言葉も、戦後レジームだと思っているので脱却する方向で、自民党には考えてほしいと思っています。
「人権」という概念とは違うcivil rightsという概念がありますが、産経新聞さんが、この言葉を翻訳する場合、訳語は何ですか。やっぱり「人権」と訳しているのでしょうか。この輸入されなかった言葉があれば、「人権」という言葉も相対化できるのだと、私は勝手に思っているのですが。
という事はこの法案が立案されれば【自由な歴史観も発言出来ない】状態となる。ならば憲法違反ではないか。憲法変えるには『国民投票』を為し国会決議が
なければ『変える』事は出来ない。依って「人権擁護法案」は廃案とすべし、これに尽きる。2008/5/30 日高よし子
国民を規制する「人権擁護」は、自由な言論を規制するファシズムです
もちろん【公権力】には、第4権力であるメディアも含みます
人権擁護法案・・・最初ははっきりと彼らの目的が見て取れましたが、段々とぼやかしてきていますね。
正直言って、現段階では彼らが何をしたいのかよくわからないです。
兎に角、法案を通して足掛かりとしたいのか、それから先の目的があるのか。。。。。。
阿比留様はどう思われますか?
何も知らない一般人は、「人権擁護」という錦の御旗に騙されてしまいます。
「障害者や弱者が差別されないようにする為の制度のどこが悪いの?」となってしまうんじゃないでしょうか。
ヘタをれば「人権擁護法、絶対反対!」などと言う人間は「レイシストではないか」と勘違いされかねません。
推進派は善人で、反対者は悪者、という構図にされかねない。
たしか三年ほど前の国会中継で、こういう『誤解』を実に巧みに利用した質問を目撃したことがあります。
それは民主党の神本恵美子議員が、小泉首相にこんな風な質問をぶつけたんです。
「現在、社会的弱者である障害者や外国人が、いまだに差別されているという現実があります。彼らを社会的差別から守るためにも一刻も早い『人権擁護法』の成立が必要に思われますが、この件に関して総理はどのように思われているのか、今この場で法案に賛成か反対か、ご返答ください。」
こういう質問に対して、いったい誰が否定的見解を出せるでしょうか?
たしか小泉さんも、全面的にではありませんでしたが、彼女の意見にある程度賛同したように思います。
こういう風に「人権擁護法」なる美名を利用するとは、なんと姑息なことだとは思いませんか?
いつもいつもご苦労さまです。永田町情報をありがとうございます。
この「人権擁護法案」について、詳細を理解しているわけではないのですが、この会議の議論を読んでいると、??という感じがぬぐえません。
学校の転校生いじめが人権侵害ですと?はじめて出席した加藤紘一が「基本的に賛成」ですと?
12回も会合を重ねて「議論を尽くして」きたはずなのに、その論点整理にまったく関係ない「私案」を中心にまとめるですと?
いったいなんのために会議を重ねているのか。さっぱりわかりません。
この法案を推進しようとしている議員たちの「背後関係」を週刊誌記者さんたちにでも追及してほしいものです。太田誠一議員や鶴保康介議員が誰かに操られていないのかどうか。
この法案を進めることで、彼らに何かメリットがあるのかどうか。
文字色の変更が役に立ちます。
さて、以前の法案に比べ、今回のものはもっと危険だと思います。
なぜなら、毒はそのままに、反対派対策はより高度に、となっているからです。
残念ながら、産経新聞を読まない人には、「どこが悪いのかわからない」・「太田氏達も反省してマシなものにしたのだろう」と受け取られる危険性が、かなりあるのではないでしょうか。
阿比留さんが赤文字でお示しになった部分、これこそ、推進派の仕掛けた「罠」でしょう。
国会議員の会合で、「地方参政権」云々というようなごまかし言葉が出ること自体、大警戒です。
太田氏「人権擁護委員については現行制度を維持する。外国人は除外される。なぜならば今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、外国人は排除される。」
日本語の文法からして、「なぜならば」の前後が結びついておりません。
強引な結びつけでしかありません。
ほとんど「ラーメンは寿司である。なぜならば食べ物であるからである。」レベルだと思います。
詐欺師は8~9割の「ごもっともな話」に1~2割の「嘘」を加えて語り、人を騙し、金品を巻き上げます。
太田氏の発言にそれと同じような者を感じます。
それと、皆さんも連想されたかと思いますが、鶴保議員の件。
私も皆さん同様、この人の配偶者の「ある光景」が頭をよぎりました。
出所し復活をした某野党議員との再会をはしゃぐ姿です。
対等な人の間の揉め事は除くとありますが、よく例に挙げられているいじめなどは殆どのケースで社会的立場としては同じ人同士の間で、性格や能力などの絡みで行われています(生徒同士、平社員同士など)。
これでは、自称被差別階級が被害にあった時(であればまだいいが、お互いに同程度の非がある揉め事)でも、自称弱者階級だけが救済され一般日本人は救済されないということになりそうです。逆に、自称被差別階級が一般日本人の人権を侵害した場合、この法律は機能しないのではないか?
限定すべきなのは誰がやったかではなく、何をしたら人権侵害なのかということだと思います。それに関しては「反復的」という言葉が加わりましたが、被差別階級の起こす繰り返される問題行為を非難することは相変わらず難しいままで、大して変わりありません。推進派の面子を見ても、人権(擁護)委員に、被差別階級に肩入れした人が中心になるのは目に見えていますし、恣意的運用がされないわけが無いとおもいます。
そもそも、世界的に問題にされている人権侵害というのは中国などで行われているような、軍や政府による暴力的弾圧、不当逮捕などのことで、単なる口先での事は、家宅捜索や氏名公表など社会的厳罰を与えるほどのことではありません。日本において、この様な法律は不要と考えます。
こんばんは。以前も同じようなやりとりをしたと思います。私にはできることとできないことがあり、できることはやっているつもりです。今朝の産経紙面でも大きく取り上げているのですし。ご要望は分かりますが、それは、繰り返しますが、権限のある人(イザブログにも何人かいます)に言っていただけないでしょうか。以前もそうでしたが、ヒラ記者に紙面づくりのことを言われても、本当にどうしようもないのです。それを言われると、苦しくて仕方ありません。できることならばやると言っているわけですから、どうかご勘弁願えませんか。
私は、議論で人と人が分かり合える、互いに納得し合うとは必ずしも考えていないので、何か結論を得ようとする場合には、こういうおためがかしの運営も、当然あるだろうなとは思っています。しかし、じゃあそれを認めるかというと別の話で、向こうが数でくれば、こちらも数で対抗してつぶすしかないと思います。国会での与野党の議論でも、識者はよくタテマエで議論を通じて落としどころを見つけろなんて言いますが、実際、話を決着させるのは表の議論ではなく水面下での駆け引きと力関係です。だから、こういう人権擁護推進派の動員などを批判するのも当然ですが、同時に大切なのは、きれいごとではなく、対抗勢力をきちんと回転させることだと考えています。
加藤氏の「どうして怒鳴りあうのか」には・・・絵文字で表せば「Orz」ですね。
最後の段階になってから顔を出しておいて何を・・・議場にガムテープはなかったのでしょうか?
…ハァ?反復したか、してないか?
反復するものに限定することで言論の自由を脅かすことはないなんて一体どんな解釈ですか…。馬鹿馬鹿しい。
あまり「売国奴」という言葉は好きじゃないですが、人権擁護法案を推進している議員を思うとき、どうしてもこのフレーズが脳内で反響してしまいます。
ドラマの木村拓哉さんが保守系の総理として戦後レジームからの脱却を目指してくれれば最高なんですがね(笑)
《人権擁護委員の資格に国籍条項がないことに批判が強かったことを考慮して、就任の条件として「地方参政権を持つ者」を付け加えようとしていると伝えられています》
太田会長の以下の話は、まさにこの事と思いました。
>今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。
>地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、
>外国人は排除される。
人権擁護法案と外国人参政権付与法案は、セットになって動いていると改めて認識しました。
太田会長の発言は、外国人参政権付与法案が通過すれば、国籍条項は意味がなくなるので、それを見越してのことと思います。
西田> 結局、これは頭の中で考えたもので、現実の日本人の社会の常識というものが欠けてしまっている。本当に子供たちを救おうと思えば、乗り越えていかないといけない。ですから、法律でなくてモラルが社会を支配する、道義を大切にしていく、と。この法律をつくることによって逆に道義がなくなってしまい、モラルが法の支配のもとで消されてしまうことが一番問題だと思う..
在住する選挙区の政治家だから贔屓致しますが、この西田議員の主張がもっとも響きますね。 日本社会において培われて来た「道義」というものをすっ飛ばして何が国法かと...。 「(慣習)法の支配」は必要ですが、「(議員立)法による支配」は御免被ります。 ましてやこの委員会で「擁護対象となる人権の定義」をまともに提示した事ってありましたっけ?
加藤> ...そういうコミュニティがマーケットメカニズム世界、グローバライゼイション世界の中で崩れてきた...
中途半端な横文字並べるんなら「エゴイズム」か「リバータリアニズム(自由の絶対主義)」だけでよいでしょうに、敢えて"世界"と入れる理由は何?...この人が発する言葉って全て中共擁護に聞こえるのは私の偏見でしょうかね♪
あ、もう「おはようございます」ですね、日本は。
在日外国人参政権だの、人権擁護法案だの『ろくでもない法案づくり』ばかりに血道を上げる議員さんの多いこと多いこと・・・。
その一方で、『「在外選挙権」のような、海外にいる日本人の為に必要な事』は、(報道も含めて)脇に追いやられているのが腹立たしい限りです。
トラバさせて頂きましたので、いつでもお越しください。
圧倒的に多いのは賛成派でも反対派でもなく、無関心派でしょう。あと、賛成派は、心からやるべきだと思っているわけではなく、古賀氏や二階氏に命じられてそう言っているという人が多い一方、反対派は絶対にダメだと信念を持っている人が多いはずです。多勢に無勢、ということは決してありません。
こんにちは。一言で言えば、選挙区の関係もあって二階氏の直系の子分ですね。
ですから、この、ある種の人たちにとって「素晴らしい法案」をなんとかつぶさないといけませんね。
>太田私案の内容を吟味もしないうちから、口々に賛成を叫ぶ推進派議員の浅ましさを国民は忘れてはなりませんね。 …表面上とりつくろっても、いかにもそれを言わされているというのがみえみえですね。
こんにちは。うーん、態度を明らかにしないで様子見しているか、何も考えていない議員が多いでしょうから、きれいに色分けするのは難しいのですが…。このエントリで、賛成派が何人かは分かると思います。また、報告します。
こんにちは。賛成派の多くは、法案の中身はそれほど問題ではなくて、とにかく法案をつくり、成立させることが目的なのでしょう。だから、議論も筋道があまり通っていないというか、いいかげんな感じですね。
こんばんは。このままこの問題を強行したら選挙に落ちると思えば、今すぐにでも放り出すと思います…(笑)。選挙区の有権者がもっと声をあげてくれればいいのですが。
こんにちは。能力が低いのかどうかは分かりませんが、相手(世の中)をなめているような印象は受けます。まあ所詮、動員されて言わされているだけなのでしょうが…。
こんにちは。トラックバックありがとうございます。ご指摘の通り、大事な問題だと思います。この在外の件もそうですし、このほかにも選挙制度や公職選挙法のあり方にはいろいろと問題が多いと感じています。日本人としての正当な権利の行使には、もっと配慮がなされるべきですね。
こんにちは。ご指摘のように、いろいろと現状はひどいことばかり目につきますが、ただ嘆いていても仕方がないので、少しでもマシな世の中になるようできることをやり続けるしかないですね。そして、やれば何らかの結果は出るものだと思います。
こんばんは。私もいろいろと分からない概念、少なくとも確信は持てない概念はたくさんあります。人権も含め、自然権と言われても、それは社会なり国家なりが保障して初めて存在できるものだと思いますし、神と個人の契約により成り立ついかにも西欧流の概念だなと感じます。ですから、権利を天与のものとしてあまり振りかざす人を見ると、本当に信じているのかなと疑問に思うことはありますが、とりあえず、日本という国家が保障しているルールとしての権利は尊重すべきだと考えています。当然、義務を果たしてのことですが。
ご指摘のように、そもそも出発点からこの法案には倒錯があると思います。
善意を装うファシズムには気をつけなければなりませんね。
こんにちは。とにかく法案を出して、この法案の推進団体に向けて格好をつけたいということでしょう。実は賛成派議員たちは、中身についてはどうでもいいと思っているのかもしれません。
小泉氏が賛成した理由については、私の2月18日のエントリ「人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる『密約』」をお読み下さい。ちなみに、小泉氏はこの手の国家観がからむ問題や思想的な話は興味がないというか嫌いなので、どっちでもよかった部分もあるのでしょう。
引き続きのご紹介ありがとうございます
さて、これは阿比留様にではないのですが、、
今朝の産経のこの問題について記事(主張)、これは賛同できません
まず「いじめ」について「いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり」とあります
この記者は何ら実体がわかっていないし、あきらかに勉強不足
私の娘は最近までいじめにあう、または他人のそういう行為を見てきました
が、いじめはあきらかに人権問題です
これは警察が介入すべき問題で、教育委員会でどうにかなる問題では
ありません
私は学校側に「次に誹謗中傷、暴力行為等があった場合、即時、警察に
刑事事件として告発する」と学校長に警告しました
また当該加害者に対しても担任を通じて刑事告訴、民事訴訟も辞さない旨
警告しました
私のケースがレアであるかも知れませんが、実は学校は警察が介入するのを
極端に嫌います
警察を持ち出すだけで180°対応が変わりました
また、マスコミに対しての規制はすべきだと思っています
あきらかな権力であるにもかかわらず、なんら規制も罰則もなく、デマや
捏造をしても懲罰がないというのはどう見てもおかしい
他人を批判すると金になるなんておかしい
それが許されるなら誤報、捏造の類はそれぞれ懲罰があるべき
言論の自由なんて持ち出して、結局は言いたい放題したいことを正当化して
いる大義名分にしていると思います
言論の自由と誤報、捏造に対する懲罰はセットであるべきで、区別が困難
だというのは嘘だと思います
言論の自由があれば正しい情報が生き残るというのは欺瞞です
在日参政権問題が主たるエントリーで申し訳ないのですが、以上書かせて
頂きました
それははっきり言えば、部落解放同盟の意向と要請に添って動いているわけです。解放同盟は表向き民主党支持ですが、選挙区によっては自民党議員に票を出したり、いろいろと貸しをつくっているようです。私の2月18日のエントリ「人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる『密約』」を参考にしていただければと思います。
確かにご指摘のような危険性があると思います。当然、太田氏らはそれを狙っているわけですし。こういう戦いは先に根気がなくなった方が負けだと思います。声を上げ続けなければいけませんね。
>そもそも、世界的に問題にされている人権侵害というのは中国などで行われているような、軍や政府による暴力的弾圧、不当逮捕などのことで、単なる口先での事は、家宅捜索や氏名公表など社会的厳罰を与えるほどのことではありません。日本において、この様な法律は不要と考えます。 …おっしゃる通りです。この常識的な話がなかなか通らないから困りものですね。
>ドラマの木村拓哉さんが保守系の総理として戦後レジームからの脱却を目指してくれれば最高なんですがね(笑) …うーん、どうなんでしょうね。ドラマの行方は私には分かりませんが、そうなるといいですねえ(笑)。もしそうなれば、ビデオに撮って見ます。
人権擁護法案推進派と、外国人参政権推進派は、かなりの割合で重なるのでしょうね。本来、そういうラインで政党が分かれてくれればいいのですが。
西田議員は、彼が京都府議時代に偶然出会い、お好み焼き屋で話をする機会がありましたが、実にまともな人だと思いました。その人が国政の場に出てきたことを歓迎します。加藤氏は…まあ、もういまさら言うべき言葉もなく。
確かに、いろいろな法案が、それ一つではたいしたことのないように見えても、連動し、相乗効果でとんでもない結果を生む危険性を秘めていますね。だからこそ、一つひとつの芽をつまなければならないと。
>警察を持ち出すだけで180°対応が変わりました…。これは、さまにさもありなんという感じですね。いろいろと考えさせられます。
お忙しい中、拙ブログへのご訪問ありがとうございます。
公職選挙法・・・確かに何かと問題の多い部分のある法律であり、見直すべき点は多々あると思います。
選挙制度もまたしかり・・・。
候補者の名前を記入するスタイルも、日本にいる時は“これが当たり前”と思ってましたが・・・
こちらブラジルに来てみて、『ここでは候補者が立候補届を出すと、選管から番号が割り当てられて、投票の時にはテンキーとリセット、そして決定のキーが付いた機械の前で投票したい候補者の番号をボタンで押すだけというシステムになっていて便利だよ』と聞かされてびっくりしました。
こんな便利な周囲ステムがなぜ導入できないのか?と、さすがに疑問に思いましたが、日本の“前例主義的な考え方”では、(『個人情報なんたら』の絡みもあるでしょうが)まだまだ無理でしょうか?
あ、失礼。今回は人権擁護法案がらみの話でしたね。
この話はまたの機会にします。それでは。
人権擁護法に反対の議員さんの中には、真・保守政策研究会の方々がいらっしゃると思います。その真・保守政策研究会の設立趣意書の中には、エドマンド・バークが出てきます。バークは人権という概念を批判した人だと思っています。西田昌司先生しか人権という概念自体を批判していないような気がしています。他の議員さんは、人権は大切であるという立場のようです。他の先生方はバークの人権批判を知らないのか、それとも人権という言葉の圧力に負けてしまっているのか、どちらなのでしょうか。
バークの思想を理解している人ならば、中谷元氏のように自由、平等、博愛などというフランス革命のスローガンを平気で言う人が、保守政党にいることが、おかしいと考えないのでしょうか。
バークは、もちろん日本人ではないので、真・保守政策研究会の先生方は、彼の保守思想は参考にはならないと考えているのでしょうか。
ブラジルの投票システムは知らなかったので参考になりました。ありがとうこざいます。なるほどねえ…。
こんにちは。真・保守政策研究会の議員たちがエドマンド・バークとその思想についてどういう姿勢であるかは私には分かりません。ただ、議員であれだれであれ、公の場での発言は、必ずしも思ったままをそのまま口にするものでもないとも思います。この場合がどうであったかは分かりませんが、例えば人権という言葉・概念に疑問を持っていたとしても、国会議員という立場でただちにそれを表明すれば、あるいはマスコミや他党議員に「人権軽視」「人権無視」のトンデモ議員だと批判され、窮地に陥ることだってあるでしょう。ですから、>真・保守政策研究会の先生方は、彼の保守思想は参考にはならないと考えているのでしょうか。…こういう風にストレートに結論づけられるものではないと思います。
珍しく読売新聞に人権擁護法案反対の社説がありました。
取り急ぎリンクを貼ります。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm
読売は社説では、これまでも何度か人権擁護法案を批判していますね。
西田氏発言
>何度も行っているが、
言って
>モラルが方の支配のもとで
法
矢野氏の発言のように、行政文書に(無実の人の)パーソナルデータが
残るのは、確かに問題です。
問題ですが、それならば文書保存に関する法(省令)を修正すれば
良いだけの事。(例:黒く塗りつぶして保存)
この方法なら、これから発生するであろう’人権侵害’も防げるはず。
新法を作り、個別対処する必然性は無いですね。
壁|_-)ノ
誤変換のご指摘ありがとうございます。訂正しておきました。