今朝の産経はFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査(調査日は16、17両日)の結果を掲載しています。鳩山内閣の支持率(44.3%)が引き続き下落し、不支持率(40.3%)と拮抗してきた点も注目すべきでしょうが、紙面で見出しはついていないものの、私が気になった点は別にありました。それは、以下の質問です。

 

 【問】今夏の参院選を前に、次の動きに期待するか

 

 《永住外国人に地方参政権を与える法案の成立》

 

 期待する 40.5%   期待しない 46.7%

 

 …あるいは誤差の範囲かもしれませんが、今回は慎重派の方が上回っていました。多少はほっとする結果でした。賛成派も4割と、かなりの数字ではありますが。ちなみに、昨年11月21、22両日の調査では「次の政策は実現すべきだと思うか」とい設問で、外国人参政権に関しては「思う」(53.9%)が「思わない」(34.4%)を大きく上回っていました。

 

 それだけ、この問題に関しては国民にまだ「定見」のようなものがないということでしょうか。ただ、これ、今回は設問に「参院選を前に」とあるので、そういう条件的な言葉をつけなかったら、どうだったんでしょうね。急ぐ必要はないけど、参政権には賛成だという人がもっとパーセンテージを押し上げたかもしれません。

 

 また、選択肢も「期待する」ではなくて、「どちらかといえば賛成」だったなら、別に期待しているわけじゃないけど、いいんじゃないという人が丸をつけていたかもしれませんね。いずれにしろ、まだまだこの問題は論点や課題、問題点を周知していく必要があるようだと改めて感じました。

 

 この調査では、これだけ敵失が続いているにもかかわらず、自民党の支持率は前回(昨年12月19、20両日)からさらに0.6ポイント下がった18.6%(民主党は32.4%)でした。やはり、全然国民に期待されていないというか、とことん愛想を尽かされている感があります。

 

 一方、みんなの党は前回から1.8ポイント上がって4.9%(社民党は2.4%、国民新党は0.7%)に達しており、夏の参院選ではけっこう議席を伸ばすのだろうと思います。存在感も大きくなることでしょう。

 

 今後の政界がどうなるかは、民主党の小沢一郎幹事長の事件の行方が大きな不確定要因としてあるので迂闊な予想はできませんが、政界地図もまた、だいぶ変わっていくのだろうなという気がしています。世の中は好むと好むまいと、否応無しにどんどん変化していってるし。