月刊「WiLL」3月号を手に取ったところ、日大の百地章教授の論文「提唱者までが否定した外国人参政権」が目を引きました。特に関心を覚えたのは、その中で、平成7年の最高裁第3小法廷判決に加わった園部逸夫元判事の論考が紹介されていた部分です。この園部氏は小泉内閣時代の皇室典範有識者のメンバーとして、女系天皇容認論を推進した人であり、私も以前、取材したことがあります。まあ、なんというか、いやまあしかし、とにもかくにくも、という印象を持っています。
また、永住外国人への地方参政権付与問題に関しては、平成11年6月24日付朝日新聞に、次のような回想文を寄せています。
《私のいた最高裁第三小法廷は九五年二月、五人の全員一致の意見で、「地方公共団体の長や議員の選挙で、定住外国人に選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」という判断をした。
在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。「帰化すればいい」という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。国会でも在日の人たちに地方参政権を与えたらどうかという意見が出ているが、ようやくこの問題をゆっくり認識する時間が出てきたという気がしている。
裁判所としては、すでに政府間の取り決めで決まった補償の問題を覆すところまで積極的な政策決定はできないという限界がある。しかし、傍論で政府や立法による機敏な対応への期待を述べることはできる》
…この判決は、主文で「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められない」「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできない」「(憲法93条2項のいう「住民」は)日本国民を意味するもの」などと述べています。つまり、外国人参政権は地方レベルであっても憲法違反だと読めます。
ところが、園部氏が回想しているように、「傍論」部分では主文と矛盾するような「立法への期待」を示しているわけです。外国人参政権付与賛成派の政治家やメディアはみんな、この「傍論」を根拠にし、その主張を展開していると言えます。園部氏らの思うつぼというところでしょうか。
で、ここからが興味深いところですが、百地氏は「WiLL」の論文にこう書いていました。つまり、園部氏は宗旨替えしたということでしょうか…。
《非常に重要な点は、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が、最近になってこの「傍論」を重視することは、「主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と批判していることである。(中略)最高裁の「傍論」で部分的許容説を主導したと思われる園部逸夫元判事まで、部分的許容説に対して、現在では批判的な見解を示していることになる》
うん、面白い。そこで私、百地氏が園部氏の文章を引用した『自治体法務研究2007・夏』というあまりメジャーでない雑誌を国会図書館に行って閲覧、コピーし、原文にあたってみました。朝日の記事から8年後に書かれたもので、「私が最高裁判所で出合った事件」というタイトルの連載の最終回「判例による法令の解釈と適用」という4ページほどの論文のごく一部分でした。ちょっと長いですが紹介します。
《(3)定住外国人の選挙権に関する訴訟 この事件の判決は、3つの項目に分かれている。第一は、憲法93条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。第一を先例法理としたり、あるいは第二を傍論又は小数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。》
法律家の文章は分かりにくいところがありますが、朝日の回想文で述べていることと微妙に変わってきているように読めますね。朝日では、外国人への選挙権付与は憲法上禁止されていないという判断を下したことを誇らしく書いているのに、8年後の論考では、「措置を講じないからといって違憲の問題は生じない」ことを強調している印象があります。
また、かつての憲法判断に関する「傍論」との位置づけには反論していますが、これも朝日で傍論の効用を主張していたことと食い違うような気がします。さらに、百地氏が引用している通り、この判断を重視することは「主観的な批評」「俗論」だとまで断じています。
これは、一体何なんでしょうね。かつての自分たちの判断について、だんだんと「アレはまずかった」「ちょっと違ったかも」と思うようになって修正を試みているのか、それとも私の読解力が足りずに真意を誤解しているのか。
百地氏の論文にはまた、ドイツにおける「部分許容説」をわが国に初めて紹介し、参政権付与派の論文にも引用されている憲法学者の長尾一紘中央大教授が、現在では明確に「外国人への参政権付与は地方レベルでも違憲である」とする立場を取っていることなども書かれており、読み応えがありました。まあ、人生いろいろですね。
コメント
コメント一覧 (45)
賛成:民主党、社民党、共産党、公明党など朝日新聞(リベラル)派
反対:自民党、改革クラブ、みんなの党、国民新党など産経新聞(保守)派
2010参院選の争点だ。
>2010参院選の争点だ。…争点になる前に成立してしまわないようにしていかなければなりませんね。
外国人に選挙権を付与する法案には絶対反対。辛抱強く街宣を続けよう。
>普通の日本人の素朴な感覚…。うーん、私は自分自身の感覚は持っていますが、普通の日本人がどう感じるかを理解する自信はないのです。世論調査結果を見るたびに自分の感覚のズレを感じていますし。
★女系天皇も発案自体がおかしい。 男女平等と唱えるのは結構だが、お互いに違う物もあると言う事を認めないと。 では何故これまで皇紀2670年間続いて来たのか。 男子の遺伝子は【エックス+ワイ】を持ち、女子の遺伝子は【エックス】。すなわち、Y遺伝子が無いのである。 日本民族が団結出来るのは、皇室があるからで、中国・朝鮮はその【解体を狙う】。
★.男女平等と叫ぶ女性陣の嘘----船が沈没寸前になると決まって【女・子供を優先しろ】。
totoさんが、現憲法のGHQ草案(英文)まで読み解かれて考察されておられます。
http://toto-bunko.iza.ne.jp/blog/entry/1410669/
原文であるものを読めば、基本に戻れ、分かりやすいと思われます。
>世論調査結果を見るたびに自分の感覚のズレを感じていますし。
国民の政治への関心が薄いだけで、ズレているわけではないと思います。産経新聞を手にする人が増えれば、少しは変わるかもしれませんね。
長尾一紘中央大教授は部分的許容説を修正する論文を発表するとのことで、少しはいい方に進んでいると思います。楽観しすぎているかもしれませんが。
韓国では公選法で外国人による選挙活動が禁止されているそうですから、皮肉なものですね。
参考にさせていただきます。
まあ、悲観も楽観もせずに、こつこつと…。
> iza6773様
> 韓国では公選法で外国人による選挙活動が禁止されているそうですから、皮肉なものですね。
日本の公選法も禁じていませんでしたか?
だとしたら韓国政府までもが参政権云々を言うのは重大な内政干渉では?
毅然と対応しなかった前自民党内閣も問題ですが、ソレを受け入れる無能な左翼内閣も大いに問題でしょう。
日本は確か明文的に禁止したものはなかったのではないかと思います。
そもそも前提条件の
>帰りたくても祖国に帰れない人が大勢
というのが2010年の状況ではどうなのでしょうね?
変に混乱している一部の人に返事されたくもないので
今回のコメントはこの程度にしようかなとは思っていますが。
園部氏らの思い込みも多分に反映されているのでしょうが、そこがこのエントリのメインの論点ではないので…。
お疲れ様です。
RAMさんにご紹介いただきましたが、
問題となる「住民」の部分ですが、日本国憲法の英文では…。
shall be elected by direct popular vote within their several communities.
「いくつかのコミュニティ内での直接選挙によって選出されるものとする。」
…となっています。
つまり「住民」という文言は、国際社会に公表されている憲法の英文訳にはなく、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員を、誰が決めるのかはその前述の15条1項に記される「国民」になると思います。(普通に読めば)
法的なことは詳しくはありませんが、拡大解釈をすることで、日本文と英文訳とで辻褄が合わなくなる場合には、どうなるのでしょうか?
詳しい方が居られましたら、ご教示いただければ幸いです。
憲法第15条第1項で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明示されているとおり、国民固有の権利です。
したがって、問題は国民とはということになりますが、同じ憲法第3章第10条に日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とありますので、国籍法を改正するすることで、この問題は解決するわけです。
しかし、あくまで自国籍に固執する外国人を日本国民と見なせるのかという問題と、当然のことですが、いったん事があれば日本に忠誠を誓えるのかという問題があります。戦後65年経とうとしていますが、この点もなおざりに出来ません。これは現在の日本国民に対しても鋭く問われなければならい事ですが。
モロにエントリーが合いましたね(^^)。
>かつての自分たちの判断について、だんだんと「アレはまずかった」「ちょっと違ったかも」と思うようになって修正を試みているのか
あの時は勢いで自分の気持ちを書いてしまったけど、その後の展開を見ているとこれはまずい、と修正したのでしょう。
つまらん傍論など書かなければこれほどの事態を招かなかったのに、万死に値すると思います。
あだ名の壊し屋というのは、何のことはない政党を壊してついでに金儲けし、日本の保守を壊し、日本の国体を壊して外国から利益供与を受けるという剛腕ではなく強欲ということ。なんら建設的な創造を行わない。民主主義が聞いてあきれる自己中心の権力願望、小沢ファッショのなのです。
小沢の危険性については、各メディアも認識して非難していますが、鳩山民主党についてはまだまだ認識が甘いようです。民主党もいかに欺瞞に満ちていることか。今国会で、マニフェストになかった「外国人(国籍をもたない永住者の)参政権法案」を成立させようとしているのはなにごとでしょうか。
先の衆院選で民意を問うてはいないではないですか。「衆院選で民団(在日大韓民国民団)にお世話になったご恩返し」と「参院選で民主党の完全勝利を期するため」に国の在り方を左右する重要法案を、選挙目当てで成立させようとはまさに亡国、売国奴の政党と言わざるを得ません。
以下は、外国人参政権を導入したオランダの悲惨な実態を目の当たりにされた話の引用です。。
オランダでは20年以上前、イスラム系の外国人に地方参政権を付与した。1600万人の総人口に対して、20年前は約5万人だったイスラム移民が、今では、20倍の100万人を超えている。
イスラム自治区では、参政権を得たイスラム系移民たちが、寛容で自由な(同性愛も大麻も合法)オランダ文化を憎悪し、「早く俺たちの政党をつくり、オランダを変革する」という使命感を本気で持ち、外国人が国の基本的な在り方を変えようとしている。外国人参政権の付与は「国家の自殺」である。
日本が真の国際化を遂げるには、いずれ優秀な移民の受け入れが必要な時がくるでありましょうが、その前に、日本と日本人の権利を守る制度を整備すべきです。小生案として5つの条件を以前スレッドに記載しましたが、参政権は基本的に帰化を前提とし、日本国への忠誠を誓い、署名することとすることをもって帰化の第一番目の条件とすることを、再掲しておきます。
皆さんはご存知で、知らないのは小生だけかもしれませんが、先日、「外国人地方参政権法案」などを包括した、外国人優遇優先の「外国人住民基本法」なるものを円より子が準備している、という話を小耳にはさみました。ものすごく、外人優先で、日本人は隅に追いやられる法案らしいのです。こんなのが、実際に動いているのでしょうか。。お教えいただきたくよろしくお願い致します。
地方の参政権だからとか簡単に考えるのは極めて危険であります。
今朝の産経の朝刊にも少し触れていたとは思いますが。
本当に園部逸夫元最高裁判事は分かりにくい文章を書きますね。ひょっとしてわざと分かりにくく書いているのかも知れません。
>「傍論」を重視することは、「主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
照れながらも、確かに「傍論」を重視するべきではないと読めます。
要は「傍論」はあくまで傍論であって、主文こそが憲法解釈であると見るべきですね。当たり前ですが、主文と傍論が論理的に矛盾している場合(これも矛盾していないと言うふりをするのですから本当に法律家は食えない人達だと思います)主文こそが真意であり、よすがとすべきものです。
ですから、外国人参政権は違憲だということです。もし、民主党が立法措置を強行するなら、内閣法制局長官はまさしく体を張って阻止しなければならないということです。
また、園部氏の在日の方を見る目は、明らかにバイアスがかかっていますね。「戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。」という認識は、今では事実と異なることは実証されています。法律家が政治宣伝に左右されることこそが重大な司法の危機ではないでしょうか。
帰りたくても帰れないなんて、いまどき日本人のオバちゃんでも韓国へ気軽に観光旅行へ行くのに、どういう言い草なんでしょうか。理解しかねます。
法の前の平等はありますが、世界法が成立しているわけでもなく、いまは各国の国法に対して法の前での平等があるだけですので、外国人についても平等というわけにはいきません。左翼は世界法があると思ってるんでしょう。
園部逸夫氏は半島生まれで台北高校卒業だそうで、いわゆる「国際人」。祖国を祖国とも思わず仇をなす人間というわけでしょう。
> bunkyo-ku様
> >普通の日本人の素朴な感覚…。うーん、私は自分自身の感覚は持っていますが、普通の日本人がどう感じるかを理解する自信はないのです。世論調査結果を見るたびに自分の感覚のズレを感じていますし。
世論調査は調査した機関の思い通り数だと認識していますので 特段参考にする必要はないと思いますよ。
>To 阿比留瑠比さん
>> bunkyo-ku様
>> >普通の日本人の素朴な感覚…。うーん、私は自分自身の感覚は持っていますが、普通の日本人がどう感じるかを理解する自信はないのです。世論調査結果を見るたびに自分の感覚のズレを感じていますし。
>
> 世論調査は調査した機関の思い通り数だと認識していますので 特段参考にする必要はないと思いますよ。
たしか産経の以前の調査では9割が反対。最近の朝日の調査では6割賛成だったと思います。
これだけ違えば参考にもなりません。
> まあ、なんというか、いやまあしかし、とにもかくにくも、という印象を...
上記の"直接的表現を回避した"印象の記述で何となく園部氏の嗜好が解ってしまうところが何とゆ〜か...♪
関東大震災に於ける朝鮮(出身)人殺害の問題にせよ、戦時中の徴用の件にせよ、表面化(それもかなりの面で意図的に...)した数字を根拠に特権付与を主張している所が気になりますね。
私見としては、論理よりも情緒を優先する手法は政治的活動の範疇であり、司法の本来業務ではないと思うのですが...「傍論」における裁判官の私的見解をやたらと利用したがる政治的勢力に対しても独立した存在でなければならぬと...もし講談上の大岡忠相や遠山景元が「裁判官」の理想型だとしたら法治国家じゃないですよね。
第十条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
第十一条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
すらっと読むと、地方自治法に言う「住民」(これが憲法93条の「住民」と同じかどうかは議論の余地あり?)には日本国籍を有しない者も含まれ、11条を改正すれば「日本国民ではない住民」に地方参政権(選挙権)を付与することは、憲法論・法律論としては問題ないように読めます。
まぁ、憲法上可能であっても立法論・政策論として、私自身は外国人の地方参政権は認めるべきではないと考えますが、法律論としてはどうなんでしょう?
私もこの件(百地論文)を昨日知ったとき、一人で小躍りしてしまいました。どこかが取り上げてくれないものかと期待していましたが、早速の検証フォローアップ。流石です。
園部逸夫さん、神様でもみたのでしょうか?
To iza6773さん、初めまして
>>★.男女平等と叫ぶ女性陣の嘘----船が沈没寸前になると決まって【女・子供を優先しろ】。
=> そう、こいつ等ご都合主義なんですよね。男女平等・同権というなら「俺達、男も女風呂に入りま~す!」ですよね(^^);
To kokuさん、初めまして
>帰りたくても帰れないなんて、いまどき日本人のオバちゃんでも韓国へ気軽に観光旅行へ行くのに、どういう言い草なんでしょうか。理解しかねます。
=> その通りですね。JALパックも大変でしょうから、「本国への帰還片道格安ツアー!」を大キャンペーンしてくれませんかね?
To ohmurasakiさん、初めまして。
>すらっと読むと、地方自治法に言う「住民」(これが憲法93条の「住民」と同じかどうかは議論の余地あり?)には日本国籍を有しない者も含まれ、11条を改正すれば「日本国民ではない住民」に地方参政権(選挙権)を付与することは、憲法論・法律論としては問題ないように読めます。
=> 恐らく、究極の解釈は上位法が優先するということじゃ~ないんでしょうか?
世界中が、たった一人の人間の為に戦争をしたり、国家間でいがみ合いに成り、又国内が二分されたり、国内紛争になったりしています。
北朝鮮では「キムジョンイル」・イランでは「現大統領」・イラクは「前大統領」・ロシアは「プーチン」・ミャンマー「現大統領」・・・・
そして我が日本は、八方美人的で全く決断力の無い「鳩山由紀夫」と傲慢で独裁者の「小沢一郎」。
そしてその小沢一郎によって法制化されそうな「在日外国人参政権付与」
そして、その根源になった「園部逸夫裁判官」の参政権付与は違憲でない?「暴論?」
そして「暴論?俗論?」を盾に小沢一郎の権力に日本では今、国民上げて危機感を感じているのはこの、参政権問題で「俗論」を発言したたった一人の人間によって、日本の「安全保障」にも関わる問題も絡んで非常に大きな危機感に曝されてしまっています。
たった一人の人間で世界の秩序が大きく変わってしまう事に真剣に考える必要が有るとつくづく感じています。
逆はないけど・・・・。
こんにちは。ご紹介ありがとうございます。最近は、日本国憲法が米国製であることは常識になってきましたが、ちょっと前まではそれを指摘すると、意味不明の大反発を受けたのをふと思い出しました。
>日本に忠誠を誓えるのか…。これが現在は一切問われないということは、実際に帰化した石平氏が証言していますね…。
この問題、阿比留記者がお取り上げ下さるのを待っていました。
そもそも平成7年の最高裁判所は、その判決の中で、「特段に密接な関係を有するに至った永住外国人」について法律で選挙権を付与しても良いとしているだけです。
この判決自体かなり無理なものですが、それを更に拡大解釈をして、永住外国人等に対する選挙権を与えようとしている現状に物凄い恐怖心を抱いております。
センター試験の問題などもその動きのひとつですから、「永住外国人等に法律で選挙権を与えてもいいとする最高裁判所の判断があった」を不適切なと回答した受験生が救済されなければ、外国人参政権への弾みになりかねません。
是非とも、産経新聞でも本問題を大きく取り扱いいただけるようお願いいたします。(トラックバックさせていただきます記事もご参照いただければ幸いです。)
「新世紀のビッグブラザーblog」有志様より
14 ■汚沢と辺野古問題
Twitterより転載です。既出かもですが、有志が登記簿を調べてくれたみたいです。
>>小沢氏の辺野古問題に関しては誰かの現地調査のようですね。 http://is.gd/76TEg 登記簿 http://is.gd/76PmO
政党はどういう政党でしょう。現在の経済、社会、世界の情勢を
みればもっと先に議論するべきことが山ほどあります。どうも私には
この政党は国民のことより中国,韓国のことを優先しているとしか
思えません。ハイチの自衛隊派遣やアフガンへの援助などいつのまにか
決めてしまって予算が不足で仕分けまでやってるのに分裂症になります。
イラクやインド洋で一体いくらかかったのか知りたいですしハイチなど
あの状態では一旦行ったら帰れませんよ。モントリオール会議で各国
が10年くらいは援助を続けると言ってましたね。何事も始めること
より終わりが困難なことはこの前の戦争で経験したはずですが。
しかし、
「定住外国人」
「地方参政権」
「被選挙権は含まない選挙権」
という限定がかかっていることを確認しておくことも保守派として大切だと思います。
推進派どもに、混同している と難癖をつけられないために。
国民集会での百地先生の演説はニコニコ生放送で見ていました。園部裁判官の話と共に、部分許容説を提唱した長尾先生が現在は否定的で近く論文を発表するとの事でした。
ただ、参政権問題に関してはより分かりやすい言葉を使う事も必要かと思います。外国人地方参政権よりも外国人選挙権の方が国民には伝わりやすいのではないかと考えます。
例えにしても東京に住民票を持つ者が「50年間も大阪に住んでいるんだから大阪でも選挙権を与えろ」と言い出した場合にどう思うか?等
より噛み砕かないと理解しにくいのではないかと思います。
日付は総選挙の一年前でした。
前の人が支払いの段階で、財布の中を手で遊んでいた。5分も経つし、後ろにも繋がっているので(私は1個なので)先にしてと言ってもダメ!つまり【融通が利か無い】ゆとり世代なのだ。 ★.挙句に、1000円渡すと、【1000円から・・・】と言う。 これは、私はバカです、と言っているのだ。国語(言語学)学者の『金田一先生』が言う。 『から』とは、東京から横浜のように、方向を表し、お金の用法は『1000円を預かります』になる。
【日教組が劣等社会人をつくる】---、このような愚民が【18歳から選挙権を行使】出来ると、『異民族の参政権』も危うく、私達の親・先祖の築いた『素晴らしい日本』を、子供達に伝えよう。
しかし、憲法の拡大解釈により存在しているのは自衛隊も同じ。日本の核武装を主張する政治家もいる。日本では表現の自由が憲法で認められていて、憲法に違犯することでも考えを述べることができるから。
ただ、発言するのと実行するのは別次元の問題で、憲法を改正するには相応の手続きを経る必要があります。自衛隊の海外派遣について議論が尽きないのは、限りなくクロに近いグレーゾーンでのオペレーションだからです。
外国人参政権問題も、同じようにクロに近いグレーとして誕生するのであれば、将来的にも政治論争の具と化す可能性があります。それが心配ですね。
私個人的には参政権付与自体は賛成ですが、時機尚早という気がします。形ばかりから入ってそれによって生じるメリット面を生かせないのではないかと危惧しています。
「メリットは皆無」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、長い目で見たときに日本が国際的な感覚をもって政治経済の舵取りをしてためには、他民族を排除するのではなくて、うまく取り込んでいく必要があるのではないでしょうか。
将来ヴィジョンがとても大切な議論ですね。(今、それが感じられないのが問題です)
永住外国人参政権のことで調べていましたら、
『朝日新聞に園部逸夫氏次のようなコメントをかかれている。
「当時在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。
私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった。」』
という文章がありました。
在日韓国朝鮮人に対する基本的な知識がないまま、あのような判決(理由)を書いたということが見て取れます。