このブログを始めてもう3年8カ月になるので、振り返るといろいろなエントリを書いてきたものだと我ながら呆れるやら感心するやらです。その有象無象の一つに、2006年10月8日のエントリ「『日本解放第二期工作要項』は本物なのでしょうか」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/53033/)というのがあります。

 

 中央学院大教授だった西内雅氏が昭和47年ごろ、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書だとされるもので、実際、非常に興味深い内容なのですが、あまりにもずばり、日本の政治やメディアの現状と符合するので、かえって私自身は、「よくできた偽書なのだろう」と思っていたのです。

 

 ところが先日、この「工作要項」に関し、あるところで「警察当局は表向き、真偽は判断しないものの、その実、一定の信憑性はあるとみている」との情報に接し、少々、驚いた次第です。そういえば、民主党の小沢一郎幹事長は昨年12月10日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、「野戦軍の最高総司令官として、解放の戦いが終わるまでそれに徹していきたい」と語っていたこともありますからね…。

 

また、鳩山由紀夫首相は昨日の施政方針演説で、「わが国がさらに切り拓いていくべきフロンティアはアジア」などとやたらとアジア重視を強調していましたし、仙谷由人行政刷新担当相は「政治の文化大革命が始まっている」と言っているし。というわけで本日は、過去エントリと一部重複しますが、この文書の気になる点を紹介しようと思います。これが仮にやっぱり偽書だったとしても、中国は似たようなことを考え、実行してきただろうと思うと空恐ろしいものがあります。

 

 「解放要項」の「マスコミ工作」の項には、次のような記述があります。言うまでもありませんが、文中の「民主連合政府」は民主党と連合の政府のことではありませんから念のため。

 

 《「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが望ましい状態である。

本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦燥に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

これは否定すべきであるか?もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい

 

 「招待旅行」という項目もあります。これまた、総勢600人という年末の民主党大訪中団を想起させますね。胡氏と握手して何が嬉しいんだか。あー、また天皇陛下との特例会見問題を思い出して腹が立ってきました。

 

 《議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。

A 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方に有利になる方法をとらしむよう、工作せねばならない。

B 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる(後略)。》

 

 さらに、「極右極左団体工作」の項の中の「対極右団体」部分には、次のようにあります。現在、非常に強まっているマスコミ批判を予言、先取りしているようにすら感じます。右派(保守系)団体・人士の弱点もきちんと把握しているようですね。

 

《①     国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府-共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう彼等をだまし続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首相指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるか?

 この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。(中略)極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。(中略)マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる》

 

 まあ、当時は現在のようなインターネットの普及は想定できなかったでしょうから、その点は計算違いがあるにしても、今の政界とメディア、日本社会のありようを思うと…。「解放要項」によると、解放工作組の任務は三段階に分かれており、まずは「我が国との国交正常化」、次に「民主連合政府の形成」、そして最終段階では「日本人民民主共和国の樹立-天皇を戦犯の首魁として処刑」だそうです。やっぱり、これが偽書であることを望むばかりです。