先日、関東地方のある郵便局員から、以下のような手紙を受け取りました。ご本人の了承を得たので、人物が特定されないよう多少、文体、表現を変えてそれを紹介します。現場のナマの声ですので、鳩山政権下で進行している「郵政改革」なるものの実態を考える上で、参考になるのではないかと思います。
《現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。
それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です（※別添の文書＝下の写真）。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません。
そもそも、旧特定郵便局長会は自分たちの既得権益である賃貸料や世襲を守るため、郵便局のユニバーサルサービスを大義名分にやりたい放題です。報道機関も郵便局のネットワークを維持することが国民の総意と受け止め、内部事情を報道していません。
問題は、旧特定郵便局の局長や元局長に、給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせることができる点にあります。
表面上は試験で局長になっているある特定郵便局の例を見ると、年間賃貸料は１５００万円です。不動産価値は推定７０００～８０００万円の土地付き建物で、です。昔から、特定郵便局は全部借金で建てても５年で返済できると言われています。
どんな経済情勢でも賃貸料、給料は安泰です。この賃貸料や世襲がなぜ問題かというと、これらの経費はすべて、国民のみなさんから預かっている「ゆうちょ」や「かんぽ」、郵便の収益から賄われていることです。
全国の旧特定郵便局に支払われる賃貸料額は、一局平均年間３００万円とした場合で、旧特定郵便局の数を１万５０００局とすると４５０億円となります。それが毎年支払い続けられるわけです。
自分たちの大切なお金を預け、健全経営を願う国民のみなさんは、果たして無駄な経費とは思わないでしょうか。それでも、郵便局は近くにあった方がよいと答えるのか疑問です。
私の個人的な考えですが、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスは、１日２０～３０人しか来ないお客様のために莫大な旧特定郵便局の維持費（ＯＡ機器、人件費、高額な賃貸料）をかけなくても、十分可能だと思います。旧普通局の渉外社員を多く配置すれば、旧特定郵便局をカバーできると考えます。渉外社員は一人で１日２０～３０人のお客様を回れますし、究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います。
お年寄りにとっては郵便局は近い方がいいと言いますが、足腰が弱って家から出られなくなった人にとっては、近かろうと遠かろうと大差ありません。それよりも、渉外社員が定期的に回ってくれる方がいいはずです。
コスト面でも数分の一で済むでしょうし、国民の多くはこのような内部事情を知らされていないので、郵便局は病院、学校や商店などの近くにあった方がよいと思っているのではないでしょうか。
特定郵便局長会は、北海道の日教組じゃないですが、「郵便局の仕事より今度の参院選が最優先の位置づけだ」「国民新党は要望を１００％聞いてくれる」とうそぶいているのが現状です。局長は選挙支援のため２万円ずつのカネ集めもしています。郵便局のあり方を問う前に、最大の問題は、旧特定郵便局の既得権益をなくすことです。》
民主党も基本的に国民新党と同じですね。鳩山首相は昨年５月１７日の全国郵便局長会の総会で、次のようにあいさつしています。亀井静香氏の高笑いが聞こえてきそうです。
「選挙に勝たしていただくためには、郵便局長さん方の多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸し願いますように、心からお願い申し上げます。勝利を勝ち取らせていただいた後には、必ず皆様方のために、（民主党が）勝ってよかったね、いい町になったね、地域が生き返ったね、そう言っていただけるような日本社会を国民新党、社民党との協力の下で作り上げていくので、どうかその思いを理解いただいて、今後とも支援をくださることをお願い申し上げます」
コメント
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今
日本を救えるのは静香ちゃんしかいないし。
うーーむ、自分はかなり僻地の出身で金融機関と言うと郵便局しか無いような地域の出なので、
既得権益打破は構いませんが、既得権益と一緒に現在の利便性が無くなるなんて事は無いように願いたい所です。
どこぞの政党のように既得権益を打破する事だけに夢中になって他もついでに壊しました、何て事態はゴメン蒙りたいですね。
キッチリと代替手段を検討してくれれば問題ありませんが、地方の郵便局は見るからに職員が減って居る状況で、定期的に職員が通うからＯＫみたいな斜め下をかまされそうで非常に怖いですね。
（その、定期的が週に一回とかに成るのは目に見えていますから）
でも、無駄な賃貸料が係っている場所を安い場所に移動すると言う事については異論を唱える心算は有りません。
さて、郵便のユニバーサルサービスを維持する代わりに、「給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせる」ことの是非を決める唯一の機会が、次期参院選であることは間違いありませんね。国民が如何なる結論を出すかは、蓋を開けてみないとわかりません。（僕は勿論、民主党式改革には大反対ですが）問題は、その選択を行う国民に、このような情報が十分知らされているのか、また国民も知りたいと思っているのかという点ですね。このブログを見ているような人達は大丈夫でしょうが、大多数の国民はTVの左巻きコメンテーター、司会者達の言葉しか情報ソースが無いようですから・・・。困ったものですね。
ただ、私は人口8,000人台の田舎に住んでいますが、郵便局の存在は大きいものがあります。渉外員を増やせば良いということですが、本当にそれだけで大丈夫でしょうか?もう少し議論が必要だと思います。都市部に住んでいればわからない山間僻地の思いがあります。
無駄を省くことに反対するつもりはありませんが、効率を重視しすぎることにも反対です。
おもしろいものを見せていただき、ありがとうございました。
日教組-民主党
特定郵便局長会-国民新党
このような癒着こそがまさに民主主義という政治形態の欠点ですね。
ゆうちょ改革に逆行する今の動きはおかしいです。
このことを知れば、今の動きに 国民は ノーというでしょう。
鋭い視点ですね。実際、郵便貯金にしても簡易保険にしても、利用したいと考える人は都市部に多いのでしょうね。竹中改革ではむしろ都市部の利用者を民間の銀行なり保険会社を利用させようとして、郵便局の整理を計った(謀ったというべきでしょうか)ようなフシがあります。
私が時々利用する、利用すると言っても郵便切手を買うぐらいですが、たまに貯金の窓口へ行っても、以前だったら局長が応援に出てきましたが、いまは郵便の応援はいいけど、貯金保健は駄目なんですとぼやいています。
現場を知らないものが、中央で組織をいじるとこういう事になるという見本みたいです。
確かに、外国人参政権と夫婦別姓の件では、頑張ってくれているのですけどね…。
とはいえ、今回のエントリは素晴らしい！ありがとうございます！！
もともと、事業別３社に分割する案だったのに、「ネットワーク会社」として第四の「郵便局株式会社」を設立する羽目になったのです。
しかも、事実上は特定郵便局長を保護するために出されたアイデアだと思いますが、その建前を押し通すために、元の本局（記事内の内部告発者さんの言う旧普通局）の職場や職員まで４分割して、その一部をかかるネットワーク会社に併呑させました。
そのため、元の本局でも同じ物を問い合わせるだけのことなのに、時局に応じて受付が別になってしまっているなどの「異変」が起きています。
ですが、先ほども述べましたように、これは「特定郵便局長たちのねじ込み」が原因であって、小泉氏や竹中氏のプランが腐っていたということではないのです。
総務省守旧派に媚びている報道者の方は、なかなかそこを伝えておられません。
意図的なミスリードとまでいうと、阿比留さんに申し訳ないのですが、本当に選挙の判断材料にするのであれば、報道を享受する側の我々もそのあたりも考えておく必要があると私は思います。
最後になりましたが、この辺りのことをその「告発者」の方からお聞きになれるのであれば、ぜひ。
利益誘導・既得権維持＝選挙の票
悪しき時代の自民党以下じゃないですか。
郵政民営化前に、特定郵便局の完全官営化（政府の買取とか）を行っておくべきでした。
中途半端に残ってしまった現在においては、ゆうちょの社長が経営判断を下して、特定郵便局を廃止するべきですね。
そのことと，トップの無能さ加減を見切って，占めたとばかりに，今のうちにしゃぶり尽くそうという周辺の行動を正当化するわけではありません．いずれにせよ，国民の生活が大事と言いながら，怨念を晴らすことと仲間内の目先の利益のためなら何でもやっておこうというのが，日本を牛耳っている連中の心情であるとは到底信じられませんが，巷ではそういう風に言われている．嗚呼…
そういう地域で「ユニバーサルサービス」を守ることは必要だと思っています。だからこそ国民新党の候補が選挙に勝ったわけですが。
しかしながらそれ以上に「既得権益」の弊害は大きすぎると思っています。
それを「言えばいいのに」。
と思うのです。
今は田舎ほど僻地故の利便性の向上というのが地方自治体などによって、いろんな形で工夫されてますから、多分渉外担当が局から出向く方がコストも安くて合理的な上、利便性も高いかもしれませんね。
結局、配達する場合は出向いてるわけですから、郵便に関すること、お金に関すること、それぞれの担当が出向けばいい話だと思いますよ。
また、ポストにしても必ずしも受けポストだけでなく、出しポストがあっても良いと思いますしね。出しポストに郵便物が入っていることがリアルタイムに局に伝わる仕組みにすれば、お年寄りも大いに助かると思います。
特に、一人暮らしのお年寄りなどは、例え郵便局の社員でも誰か訪れて暮れる方がずいぶんと心強いんではないでしょうか。
是非、この話本誌でも大きく取り上げてください。
その都度書けたらなと思います。
さっきのコメントの続きです。抜け落ちていました。
正にこの政権は、目先の選挙のことしか考えていない政権亡者だ。
我々素人では郵政問題に付いてここまで思いつきませんもんね。
こういう問題が有れば、郵政と政治家の癒着構造は如何なる
ばかりか素人の読者にも解りますな。
小泉内閣で郵政規制論が浮上した背景はそういったものも
有るのですな。こりゃ国民にすれば不公平な話しですし┐(´д｀)┌ ﾔﾚﾔﾚ
そうですね、その土地土地の事情というのはあるでしょうね。しかし、たとえ郵便局があった方がいいにしろ、特定局である必要はないと思います。
次期参院選はいろいろな争点がありそうですが、与野党とも、正面きって政策論争をする気があるのかないのか…。みんなの党が伸びるのは間違いないでしょうが、あとはまだ分かりませんね。
東京・京都・大阪の本局中の本局は一等郵便局、その他の本局が二等郵便局、そして明治初期に地域の有力者を取り込んで開設させた三等郵便局、都合３種類です。
戦後、等級制度は廃止されたのですが、急に三等局を撤去するのは各方面に影響が大きいと判断したのでしょうね。
特定郵便局長というポジションを創設したんですね。
つまり「普通の局長さんじゃないよ」という意味ですね。
確か、参議院議員に立候補できるぐらいの年齢制限と、オーディションでの認定が建前です。
要するに「経過措置」ですから60年は引っ張り過ぎです。
勘違いしてはいけませんが、特定郵便局というものが先にあって特定郵便局長があるのではなく、あくまでも法律上は「特定郵便局長が局長として赴任している郵便局」を特定郵便局と呼んでいた（今はJP…公社時代の生田さんから先はなくしたがっておられましたから過去形で書きますね。）ですね。
ですので郵政事業庁時代までに、需要の高い店舗については「普通局長赴任」により普通郵便局化（つまり窓口受付専門の本局ということ）したところがいくつもあったと記憶します。
阿比留さんのご指摘の通り「特定郵便局でなければならないことはない」と思いま
まあ、初代普通局長は元の特定局長を定年まで活用したかもしれませんが…。
> 究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います...
この局員さんのような意志を持つ方々が日本郵政の核心を占めているならば、全くもってその通りだと考えます。 無論、比較的都市部に在住する者の感覚で言えば...ですから、過疎地域の方の印象は異なるのだろうなぁ。
振返れば、嘗ての自民党は各種既得権保有の支持団体が入り乱れる事で利害調整を適度に行って来たのではないか？とも考えられますね。 国民新党は元々『大樹』と一心同体だし、民主党は陳情を取りまとめる小沢幹事長の意向で政策の優先順位が決定する事を考えると「票にならないモノは悉くスルー」という風潮が今後どんどん拡大して行くのではないかと危惧します。 最早、政治ではないですよね。
閣僚懇談会の一任を受けてハトヤマ総理は即断で預入限度２千万円を決めたらしいですね。ハトヤマは否定しましたが、カメイが主張していたように、事前に了解していたというのは、どうもあったらしいというのが状況証拠です。本当に、”３月逆流”、もうやりたい放題ですね。
民間の預金保険限度が１千万円、国が一部株式を持ち続け、国による暗黙の保証がついているとみなされる郵貯の預入限度が２千万円。金融制度というのは、長いあいだに制度の欠陥が必ず顕在化し大きな問題を引き起こす怖い世界です。軽薄な選挙亡者たち。非難の声が噴出することを願います。
明治の頃、郵便制度を確立するため、政府は地方の名士階層に、郵便局のネットワークを作るため無理を言って頼み込んだ経緯があるそうですね。
しかし、それが100年以上経っても、極めて優遇された既得権を保証されることとは別問題として考えるべきでしょうね。
問題は、賃貸料と局長という極めて有力な公職を世襲とすることの是非ですね。
まず、特定郵便局側も業態変更することはなかなか難しいことも考慮しても、賃貸料はやはりその付近の標準的な賃料水準との整合性を保つようにすべきですね。
また、局長の任免に関して、実態としてコンビニのフランチャイズのような契約にならないのかと思います。郵便局の公的性格がコンビニより強いことを考えるなら、その局長の任免にはより厳しい基準を設けるべきでしょう。つまり、世襲を認めるにしても、適正な知識と見識を持っているかは、厳正な審査が必要でしょう。
また、給与水準についても一般公務員並みとし特別な優遇を行わないようにすることが必要です。
つまり、民間金融機関、宅配等の配達企業とのイーコールフィッテイングが必要だということです。郵便局の歴史的な役割を考慮しても、過度の優遇はもはや許されないでしょう。
郵便貯金の預入限度額を2000万に引き上げることに鳩山首相は同意した模様です。このことは特に地域に密着した信用金庫などの金融機関を弱体化させる可能性が大きいと思われます。そのことへの配慮がどれほどなされるかマスコミは分析記事を書き、議員は国会で追及してほしいものです。
それにしても、郵政解散をして決着させた内容をこういとも簡単に捻じ曲げられると考える傲慢さはある意味国民への裏切りでもあると思います。
国民は鳩山政権に白紙委任した訳ではないのです。数で何でも押し通せると考えるのはまさしく民主主義の危機ですね。
国民を馬鹿にし、恥じることもない政治家なんて無用です。
こんな大事なことを、マスコミは何故きちんと報道しないのか？
国民の知る権利を都合よく振り回して、下らない芸能ゴシップばかり追いかけるマスコミなんて、潰してしまえと言いたい。
記事には笑わせて頂きましたが、>民主党も基本的に国民新党と同じですね。・・ハトヤマ民主と国民新党亀井氏が同じと言ったら亀井氏から怒声が聞こえそうです。
>iwa1233様
> そうですね、その土地土地の事情というのはあるでしょうね。しかし、たとえ郵便局があった方がいいにしろ、特定局である必要はないと思います。
この方の手紙は、特定郵便局の問題は納得出来るんですが結論がどうにも納得か無いんですよね。
払っているお金が多いなら出費を減らす事を考えるのが先ず筋の筈なんですがイキナリ全く別の案を出してきていますから。
自分はどうも、この手の
ｘｘの一部に問題が有る→では全部変えよう
式の安易な考え方が大嫌いでして（叫ぶだけなら全部変えようの方が楽ですからねー）
自分の環境も有って先ず反発が出てしまいました。
http://twitter.com/#search?q=%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80%E9%95%B7%E4%BC%9A
すっかりお祭り状態ですね（笑）。さすがネット時代の情報伝達のチカラです。
ご意見、参考にさせていただきます。
鳩山政権の赤松農水相、小沢環境相、中井国家公安委員長の三人は日本郵政グループ労組の組織内議員ですが、これも今回の「郵政改革」とやらに影響しているのかもしれませんね…。
私には国民の多数派がどう考えるかは分かりませんが、変だ感じる人はけっこういるのではないかと思います。
郵政民営化にあれほどの反発をするということは、
いかに郵便局長がおいしい商売か、の証拠ですね。
同時に郵政民営化がいかに正しいかの証拠でもあります。
日本人はこれから、それほど豊かにはなりそうにありませんが、
その上で、外国人と郵便局長と反日労働組合のために、
ついでに政治家の脱税と土地転がしのために
税金を未来永劫払い続けることになります。
それから民主党は、無駄を削るとか、脱官僚とか言ってますが、
こんな無駄な歳出を増やしまくったあとで、
事業仕分けで少しだけ削って、これでいいのだ、と言う政党です。
ただのパフォーマンスだということがよくわかります。
７奉行も含めて、です。
来月発売の某雑誌にも書いたのですが、私は現在の民主党政権は「５５年体制の完成形」であり、社会主義的政権だと考えています。国民がそれと知ってそれを選ぶのなら仕方がありませんが…。
政治にはカネも必要だし、票も必要なわけですが、かといって政治を商売にしたり、特定勢力の既得権益保護の道具にしたりしてはいけませんね。ものには程度というものがあるだろうに…。
＞総務省守旧派に媚びている報道者の方は…。うーん、これは私も含めて言うのですが、別に「官」に媚びているわけではなく、日々の雑務に追われていて、勉強不足・知識不足となり、現場の実態などをなかなか把握できていないだけという場合が多いように思います。特にこうした「郵政問題」など、小泉郵政改革以前はまともに調べたり、勉強したりした記者など、ほとんどいなかっただろうし。それはおおいに反省し、改善すべきことではありますが、都市伝説のように流布されている政官への媚びというのは、実はあまりないように感じます（ゼロではありません）。
これに関しての小沢氏の意見を聞いて、
あーこりゃ亀井氏に押し切られるなと思いました。
そして事実そうなりました。
小沢氏は票のためなら自らのポリシーすら曲げる人なので、
郵政票を取り込むためにならそうすることは眼に見えてましたから。
まぁ行き過ぎ（て欧米でバブル崩壊し）た新自由主義経済を修正する動きであることは確かなんですが、
国民の目には改革が後退したと映るでしょうね。
こんにちは。日本郵政の現社長は、天下り官僚の斎藤氏ですからねえ…。
新潮４５別冊「小沢一郎」研究、小沢を読み解く３つのキーワードの１つ、阿比留さん執筆「親中反米」を読まさせていただきました。
「小沢」の危険性が分かりやすく書かれて、良く理解できました。
全特郵便局長会と保守政党・政治家の癒着構造は、自民党時代から露骨な関係でしたよね。
これじゃいかんと、小泉郵政改革に多くの国民が賛同し、民営化がスタートしたばかりなのに。
保守は「全特」、革新は「全逓」で票の棲み分けだった。その票を全部戴こうって魂胆から始まったのが、今度の郵政改革法案の原点だと思ってます。
亀井の私恨・リベンジが牽引となり、亀井・原口は強気な突っ走りをした。あうんの合図でＧＯした総理も、背後の小沢の賛意（あるいは指示）あってのこと。
目的はみんな同じ、今夏の参院選勝利のための３０万票取り込みだろうからね。
これはこれで正論ですが、小泉改革で郵便と郵貯などが分離させられ局内でも！局員同士がライバル関係となり、郵便配達のついでに貯金を下ろすなんてことができなくなっていました。（なので上記のような活動はできそうでできないという無駄が生まれていました）
アメリカに財政投融資の金を売るのか、自国の経済のために使うのかの視点も必要だと思います。
友人が高校出身の生粋の郵便局員なので地方の矛盾（小泉改革での）はよく聞いていました。
ただ亀井氏はただただ小泉改革が憎いのでしょうね。
日本郵政の非正規社員２０万人のうち１０万人を正社員にするという政策も、国民新党と民主党の票の上積みに利用されているのだと思います。国民不在ですね。
本日、鳩山首相は「ゆうちょ銀行が、肥大化みたいな話になれば、そのときは考えていこうという話だ」とのんびり語っていました。これに対し、石破氏は「その資金は国債にシフトする。特定郵便局の票集めのためではないか」と指摘していました。
この郵便局員のおっしゃる様に特定郵便局の既得権には驚いてしまいます。
ですが、民営化に伴い、この既得権益を出来るだけ見直していこうという
動きが「ゆうちょ」の中にあり、例えば、同じような業務を行う簡易郵便局（家賃賃料などの権益等無）の、取り扱い業務への報酬が上がっている事も
ありますよ。
民間社長に一時変わり新風が入る一方、一部倉庫を社長ゆかりの会社の倉庫に変えたりもしています。郵政に今まで倉庫がなかったのでしょうか？
全国に相当不動産がありそうなのに。
「ゆうちょ」は変革を迫られているので、さまざまな揺らぎが出てきて当然です。
どんな僻地にも郵便局はまだあります。１日２０－３０人利用者では少ないでしょう。でも交番もない田舎では郵便局の存在が公的な役割を暗に行っていることもあるのです。小学校の運動会等で未だに局長が呼ばれることもありますよね。
民営化＝善もよいですが、日本における「ゆうちょ」の在り方はこの国独自のスタイルを！というのが私の意見です。
家賃が年に１５００万でその他給与はいくら貰っているのか知りませんが
結構な金額のはずです。しかも世襲で代々承継できるまさにパラダイス
的人生をおくれるし仕事もさほど難しいものではないでしょう。このよう
な郵政問題の根幹的仕分けをするためにどうか産経の第一面で取り上げて
ください。どう考えても我々の貯金の流用が度をこしています。枝野大臣
の耳にぜひ入れてもらって何らかのアクションがなければ参院選で
民主党にいれないようにしましょう。
>都市伝説のように流布されている政官への媚びというのは、実はあまりないように感じます（ゼロではありません）。
申し訳ありません。
この前終了した某日曜ＴＶ番組の中心になっていた人などの類がつい頭に浮かびまして。
私の稚拙な文章によりご気分を害しまして申し訳ありませんでした。
阿比留さん宛に来た郵便局員の話は、小生も直接聞きました。
民営化見直しの話があってから、簡易保険を解約しましたが、当人曰く残念ですが仕方ありませんとのこと。
見直し以降、すっかりやる気が失せたようです。
少子高齢化・過疎化が進む我が国において、郵便局だけ残してどうするんだという気持ちです。
阿比留さんのブログでしか知ることのできない情報ですよね。
これは「利権構造を断ち切る」とうそぶいている各テレビ局や大新聞などで大々的に報道されてもよろしいかと思うのですが、まず目にする事はありません。
ホント、おかしいですよね。
4月 1日鳩「１日間違えていました。本当は今日言うつもりでした。」
前からわかっていたこと
テレビ局が報道しないだけ
郵便局長の既得権益を守るため
あらゆる理屈をつけ
郵政改革に反対しているのです
過疎地の郵便や荷物の配達は
黒い猫や飛脚などやっています
しかしそれにも規制をかけ
サービスの一律化を阻んでいます
選挙のためこの前の衆議院選では
同色のユニフォームを着た
郵便局長達が郵便局の資料を片手に
一軒一軒個人宅を訪問しておりました
国民新党に一票をお願いするために
改革を阻んでいるのは
既得権です
それをぶっ壊そうとして
政権交代した
民主党も
自治労、日教組、労働組合
の既得権を守ろうとしています
そして自民党の支持団体のところまで
手を突っ込んで金を補助金を
人参をぶら下げています
國民には
子供手当て、高校無料化、高速道路無料化
を
そして影ぜそおっと増税を・・・
今後、カメ親父は巧妙にスタンスを変えてくるのは間違いない。
この国の将来は真っ暗だな。
郵政民営化が進んで、
私達の多くが特に、
被害を被っているわけではないのに、
やたら｢郵政再国営化｣
を望む声があるのは、
そんな事情があったんですね。
貴重な情報を提供していただき、
本当にありがとうございます。
民営化すれば、クロネコのように、斬新な考えでやれば、コストをかけずに全国に渡ってサービスを維持できるだろうと思わせます。
業態を見直してコストをかけず、サービスは維持していこうという形にするのか。旧態依然とした現在の郵便を、多額のコストをかけ、郵貯、カンポの人達が預けている金にすがってでも現状を維持するのかということです。
また、郵貯にカネが集まれば、金使いの荒い民主党のことですから、使ってしまおうと手ぐすね引いていることは言うまでもありません。子供手当ては今年は半額、来年は郵貯の金を使って満額にするのかもしれません。こうして政府の借金は一気に膨らむでしょう。
今回の郵政改悪に賛成する人は国を破産させたいのでしょうか。
何人か指摘されていますが効率化が過度に起こるのはなんとしても防がなければなりません。また仮に民営化して効率化されたとしても値段が下がるかというとそれも?
その点が郵政民営化を語る視点で抜けていたと思います。
今回の一連のマスコミ報道を見ても民間金融機関の民業圧迫ばかりが取り上げられ、とても利用者の利便性が語られているとは思えません。金融機関に脅威と言いますが、ペイオフやめれば良いんじゃないですかね。
また財投に流れるのなんのとも言いますが、財投債や国債の引き受けになること自体は悪いことではなく無駄遣いが悪いのであって、もし本当に財投の効率化を目指すのなら直接財投改革をすべきだと思いますし。
僕は今のままが良いかは別にして、ある程度金融･郵便サービスには公的管理が必要だと思います。
亀井案の後ろに利権があるとしても、小泉郵政民営化には大反対です。
この記事には若干、語弊が有りますのでコメント致します。
まず、
①郵便局局舎の賃貸料について
・小泉内閣の頃から、問題とされていますが全ての私営局舎（旧特定局長が自費で建て、郵便局株式会社と賃貸契約を結んでいる局舎）に関しては不動産鑑定士の鑑定により賃貸料を決定しています。
賃貸料を局長側が決める事は出来ませんので周囲の物件より高い賃貸料は発生しません。
また、集配局に関しては公社時代に局舎の買取を実施しています。
会社としても今後、私営局舎の建設は認めない方針です。
②郵便局長の世襲について
・郵便局長に関しては郵便局株式会社のホームページにて常時公募しております。
http://www.jp-network.japanpost.jp/employment/career/index03.html
郵便局長会に人事権や郵便局長の後任を選ぶ権利は有りません。
公社時代より、選考任用の形は廃止し、ホームページで告知し公募による採用と変わりました。
現状としては局長になりたいと思う郵便局職員がほとんど居ない為、郵便局長は人材難に陥っています。
東京地検特捜部からの封筒は、角２が２通、長３が２通、合計４通ある この何れも後納郵便であるにも関わらず、これを料金計器使用に変えている、これは不当判決の特別送達等をする裁判所も同じことをする、しかし他の検察庁・法務省・外務省などでは後納郵便使用である。
偽装裁判が疑われる裁判所からの特別送達は悉く、郵券の下に後納郵便のスタンプがある。
出来レースのサインは野球のブロックサインより簡単なサインなんだろね、多分。数万人の職員？が係っている犯罪だろ。複雑なサインじゃ、裁判所も検察も機能しないだろ。
一般後納郵便や別納にないメリットが料金計器にはあります。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/111102.jpg.html
記事の内容は、全く、その通りです。
旧特定局長は名目上、公募制も採用していますが、世襲特定局長の子供や親類が応募して、採用され、現在でも事実上の世襲制になっています。（全く一般の関係ない方が、採用された例を私は、今まで、一度も見たことがありません。）
この世襲批判を避けるために、最近では、手口が巧妙化し、一旦、まず、非正規社員として、自分の子供を郵便局で働かせます。そして、会社に圧力をかけ、一般社員にさせて、そして、局長にさせるという例が増えています。
政治力を持った局長会には、本社も逆らえず、言いなりになっているのが実情です。
そして、世襲特定局長の既得権益を超えた特権権益を守るために、会社の経営は、ボロボロの状態です。
例えば、他の一般の民間会社でしたら、コンビニなら、集客力の無い店舗を閉鎖し、新たに集客力の見込める地域へと店舗を移します。
銀行なら、不採算店舗を統廃合し、新たに大駐車場を完備した大型店舗を設置し、お客様に来ていただきやすい環境を作ると同時に、経営の効率化を行い無駄を無くします。
それが、2012年の民主党政権下で決定された、改正郵政民営化法で、不可能になってしまいました。
この改正郵政民営化法では、「山間部でも郵便局のネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを守る」などという大義名分が述べられましたが、本音は記事に述べられているような「旧世襲特定局長の特権権益を守る」ということです。
（続く）
要するに旧特定郵便局は、本来なら経営破綻しているはずの個人商店なのです。それが、日本郵政の株式を保有している国のバックアップで生きながらえさせられているということです。
旧特定局長は、その状態を維持するために、選挙活動に熱心です。公務員時代は、大っぴらにできなかった選挙運動も、「民間会社ならいくらでも選挙活動が許される」などと主張し、郵便局の業務そっちのけで、勤務中に、郵便局のコピー機やパソコンを使用し、選挙応援の封筒などを作成しています。選挙運動も強引で、過去にも大勢、選挙違反で逮捕されています。（それにもかかわらず平気で会社に復帰しています。）
このように会社に寄生虫のようにへばりつき、会社の体力を消耗させているのが、全国郵便局長会であるといえます。
正直なところ、特定局長達は、郵便局がいずれ経営破綻し、ユニバーサルサービスの名のもとに、再国営化されることを狙っているのだと思います。そして、自民党が、政権に復帰すると、局長会は、恥知らずにも、自民党に擦り寄ったわけです。
また、世襲特定局長には、一般社員に対して、パワハラを行う者が非常に多いです。社員上がりの特定局長ならまだ、厳しい体験もしてきたので、そのようなことはあまりないのですが、親から特権権益を世襲され、楽な人生を送ってきて、肩書きだけは偉くなった世襲特定局長達は、相当に、常識はずれな人間が多いです。また、一旦、旧特定局長になると、本人が希望しない限り、一切、異動が無いというのも大きいでしょう。仕事はしない・できないくせに、口だけは大きい人間が多いです。
全国郵便局長会は、かつては全国特定郵便局長会（全特）と呼ばれていましたが、今は、普通郵便局（大規模郵便局）の局長も、嫌々、入れさせられ全国郵便局長会という名称に変わっています。
仕事の大変さや責任の大きさからいえば、普通郵便局長の方が大変なのに、この全国郵便局長会は、旧特定局の世襲局長が幅を利かせています。
また、郵便局長の中には、会長や理事といった名称の役員局長がいますが、この役員局長は、世襲局長がなっています。
要するに局長にも序列があって世襲特定局長は、社員上がりの局長よりも能力が無いにもかかわらず政治力で、大きな地位を得ています。