山梨県の公立学校の先生から、3月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」(3月16日号外)のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連(日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体)の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。

 

   

 

 まあ、だれがどう見ても「事実上の選挙運動」(山梨県の教員)ですね。相変わらずです。日教組教育新聞は「第22回参院議員選挙の重要性について学習・討議を深めよう」とも記していました。さらに、中村譲・日教組委員長の名前で以下の檄文も掲載されていました。

 

     

 

 《政権交代して5カ月。「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」「悉皆から抽出方式となった全国学力・学習状況調査」「教員免許更新制の廃止に向けた改革」などなど自民党政権時代には考えられない政策が現実のものとなっています。日政連議員の活躍があったればこそです》

 

 …なるほど、日教組の主張・政策がほとんどすべて取り入れられていると評価しているわけですね。分かります。中村氏は昨年10月に川端達夫文科相を表敬訪問した際も、「日教組と民主党の政策はほとんど変わらない」とうれしそうでしたし。

 

 《こうした改革は政権与党を安定させること。そして日政連議員・推薦議員を強力にすることによって、早期に、そして確実に達成されます》

 

 《何としても日政連候補予定者全員の当選を勝ち取らなければなりません。何としても勝ちあがってもらいたい。子どもと教育の未来のために》

 

 …そりゃ「ルーピー鳩山」政権が続いた方が、日教組にとっては都合がいいわけですからね。まあいいですけれど、彼らに「子供のため」を口にしてもらいたくはありませんね。自分たちの「既得権益保護とさらなる利権誘導・安楽な立場の確保のため」とはっきり書いてほしいなと。

 

 この日教組教育新聞には、北海道教職員組合の違法献金事件を受けてか「法令遵守のもとにとりくみを」という言葉も一応、添えられていましたが、こんな選挙ビラが公立の学校内で当たり前のように配られている時点で法令遵守ってなに、と突っ込みたくなります。

 

 今度の参院選は、これまで以上に国民自身が試され、その結果に責任を負わざるをえない選挙になるような気がします。ただの思いつきですが。