さて、当たり前といえばこれほど当たり前のこともありませんが、各種世論調査に表れた鳩山内閣の支持率低下（朝日２５％、日経２４％、産経・フジ２２％）に歯止めがかかりませんね。２５日の東京新聞のコラム「時代を読む」では、拓殖大学長の渡辺利夫氏が次のように評していましたが、きっと多くの国民が同じ思いを噛みしめているのでしょう。

 

　《齢七十、物事の判断が多少はできるようになって五十年ほどが経つ。その間に、これほどひどい政権を戴いたのは初めてのような気がする》《誠に不思議なことだが、民主党政権は公式合意のＶ字形滑走路が他に比較して「劣る」ことを一度たりとも国民に説明していない》

 

　また、同日の毎日新聞の「論調観測」欄では、論説副委員長の児玉平生氏がこんな風に論じていました。

 

　《（各紙の社説の）受け流したり、皮肉交じりの表現から感じられるのは、迷走が続く鳩山政権に対し、まともに注文をつけても仕方がないという雰囲気だ。》《国民の視線は、すでに、あきらめからしらけに変わっているかもしれない。その危機感が政権から伝わってこない》

 

　そうですねえ。それでも鳩山内閣はまだ２割の支持は維持しているのですから、日本人は寛容というかおおらかというか、奇特というか不思議というか、包容力があるというかいい加減というか、優しいというか変というか…。鳩山氏当人も、「ボクの悪口を書くメディアが悪いんだ」という「思い」のようですし。

 

　一方、明らかにこの支持率低下の原因となっている小沢一郎幹事長はというと、「全然、心配しておりません。新聞やテレビの世論調査は当たったことがない」と強弁していますね。実際は、ここ数年の選挙前の世論調査はほぼ結果にそのまま反映されているのですが。

 

　ともあれ、今強く感じていることがあります。それは、小沢氏が民主党内や支持団体、業界を恐怖政治や利権誘導で固めれば固めるほど、そのやり方に嫌気が差した無党派層が民主党支持から去り、それが支持率低下につながっているということです。小沢氏は連合を中心とした民主党の支持団体を集中的に回ることや、一方でこれまで自民党を支えてきた団体を引きはがすことには熱心ですが、一番多い無党派層に訴えたり、取り込んだりするのは全く苦手でその発想すらないようですね。

 

　２６日の日経は自社の世論調査に基づき、次のように分析していました。急速に無党派層が民主党離れしていることが分かります。

 

　《無党派層の内閣支持率は前回の半分、２月の４分の１の４％にすぎず、（民主党も）政府と「共倒れ」になりかねない》

 

　一方、今朝の産経・フジの調査では、無党派層で鳩山内閣を「支持する」は９．９％で、「支持しない」は７５．４％でした。日経の数字とは多少異なりますが、いずれにしても一桁です。１９日の朝日の世論調査の記事では、無党派層は５４％に上っており、ここまで嫌われてしまうと、夏の参院選も相当厳しいでしょうね。民主党としては、ますます自治労や日教組など支持団体への依存を強めざるを得ず、それがさらなる悪循環を生む可能性もあります。

 

　民主党が参院選で掲げる目標獲得議席は、単独過半数を確保できる「６０議席」以上ですが、このままいくと５０にも届かないのではないかと見ています。

 

　するとどうなるか。民主党は「逆ねじれ」を避けるため、なりふり構わず、公明党との連立に走り、「民公政権」ができる可能性が高そうですね。さぞや素晴らしい友愛に満ちた政権となりそうです。みんなの党あたりが、公明党の議席がかすむぐらい大躍進すれば別かもしれませんが。

 

　…とここまで書いたところで、小沢氏に対する検察審査会による「起訴相当」議決のニュースが入ってきました。なのでここまでとします。