またまた、大揺れの政局と直接関係のないことを取り上げたいと思います。野田内閣は19日に、大阪市の橋下徹市長が検討していた地方公務員の政治活動に条例で罰則を設けることについて、「地方公務員法に違反し、許容されない」とする答弁書を閣議決定しました。
理由は、昭和30年に成立した地方公務員法の提案理由説明で、職員が政治的行為の規制に違反した場合は懲戒処分(行政処分)で十分、との見解が示され、国会審議の過程で罰則規定が外されたからだとのことです。
また、野田内閣は同時に、教育公務員特例法に関しても、国会審議の結果、罰則が設けられなかったとして、条例制定は法律違反だと指摘しました。現在、国家公務員の政治活動は制限を超えると刑事罰の対象となりますが、地方公務員(教員を含む)の場合は、刑事罰は適用されません。
橋下氏の主張は、この法律の矛盾と、軽すぎる地方公務員の処分システムを地方自治体の条例制定によって是正しようというものであり、注目していたのですが、政府が「待った」をかけた形です。
これについて、産経は20日付の紙面で「自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの『お手盛り答弁書』」(力武崇樹記者)と批判しました。確かに日教組の守護天使であり、最近は鵺であるとか、いや「ぬらりひょん」だとかと正体を疑われている輿石東幹事長がほくそ笑みそうな答弁書でありました。
で、これに対し、橋下氏がどう反応したかというと、罰則規定を盛り込んだ条例制定は断念したものの、政府答弁書を逆手に取って反撃に出ました。政府見解が「職員の政治活動違反は、懲戒処分で地方公務員の地位から排除すれば足りる」としている点を突いて、違法な政治活動を行った職員を原則的に懲戒免職にする条例制定を目指すと表明したのです。
さすがは転んでもただでは起きない橋下氏ですね。橋下氏は政府見解の「排除」の文言は「免職」と解釈するしかないと強調し、野田内閣への皮肉を込めてこう語りました。拍手したいと思います。
「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする。普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと(考えていた)。閣議決定は本当に馬鹿だ」
これには輿石氏も「涙目」でしょうか。それとも、自分はもう上り詰めるだけ上り詰めたので、現場のことなど本心ではもうどうでもいいと思っているのでしょうか。ともあれ、ここで教育公務員特例法の昭和29年の改正時に、罰則規定が外された経緯を振り返ります。
実は、衆院では教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則規定を設ける法案が可決されていたのに、参院で罰則規定を排除し、現在に至っているのです。29年2月26日の衆院文部委員会で、当時の大達茂雄文相はこう提案理由説明を行っています。
《学校においては、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治的教育が行われてはならないことは、いまさら申し上げるまでもない。ことに義務教育は、国民教育の基本をなすものなので、特に、その政治的中立の確保が期せられなければならない。
どのような方法によってその目的を達成すかるかと申しますと、この法案の規定するように、何人についても義務教育諸学校の教育職員に対し、児童生徒に対して、特定の政党を支持させ、または、これに反対させる教育を行うことを教唆し、または扇動することを禁止しようとするのであります。
本法の違反行為に対しては罰則を設けておるのでありまして、第四条に示すように前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処するとなっております》
これに対し、同年5月14日の参院文部委員会では、緑風会の加賀山之雄氏からこんな大甘な修正意見が出され、それが採用されました。
《教育界の現状は、遺憾ながら教員諸君の幼い者に施しております教育自体に、これは誠に発達段階に適応しない不適当な点があるのが看取される。また教壇を離れた政治活動にも多分の行き過ぎがあるということも毫も否認するわけにはいかない。
従って、これらの偏向は何によって是正されるべきかと申しまするに、私は何より第一に、それらの個々の教員諸君並びにそれらの諸君をもって組織せられたる団体の反省自粛にこれを求めたい。私はこの反省と自粛というものに頼ることは、極めて大切なことだと思う。
できるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを矯正することを考えてもらいたい。すぐに人に頼んでほかの方法でこれを直そうとしないで、教育界内部でやり、教育行政の手でこれを直すことを、どうして考えられないか。これが特例法においてはこの刑罰を行政罰とするゆえんです。》
……つまり、個々の教員と日教組の反省と自粛に期待して、刑事罰を排除した、ということです。一言述べておくと、私は内政でも外交でも、この種のナイーブな理想論、きれいごとが大嫌いです。結局、世の中のためにも教育界のためにも個々の教員のためにもならない自己満足的な見解に見えます。
で、その揚げ句が現在のありさまです。日教組の組織内候補が衆院議長や与党幹事長を務め、「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」(輿石氏)と言い放って教員を選挙運動に駆り立て、搾取しています。実は昨日、山梨県の知人から、輿石氏の出身母体である山梨県教職員組合が再び教員から次期衆院選に向けた選挙資金カンパを始めたとの情報が入りました。
私は繰り返し書いてきましたが、この地方公務員法と教育公務員特例法については、自民党が小泉政権下で改正を試みました。当時の与謝野馨政調会長は「これは郵政民営化以上の大騒動になる」とつぶやいていましたが、公明党の裏切り、はしご外しにあって頓挫した経緯があります(自民党は先の参院選マニフェストでもこれを主張していました)。そして橋下氏は20日には、地方公務員法自体の改正を求めてこう強調しています。
「地方公務員法について議論しない国政は絶対だめだ。今の地方公務員法のままで地方分権を叫ぶ自治体の首長は、まやかしだ」
正論だと思います。総務省は国家公務員と地方公務員の政治活動での処分を区別する理由について「国家公務員は職務の性質上、社会への影響が大きい」としていますが、これから地方分権を進めようという時代に、こんな認識では困りますね。権利の拡充には義務と責任が伴うのは当然のことですから。
それにつけても衆院解散してほしさよ(下の句)
コメント
コメント一覧 (34)
軽微な違法活動でも、即、懲戒免職を希望。
民主党がどっちを向いて政治をしてるのか、財政も教育も国民のことなんか知っちゃいないと言う姿勢が在り在り。
そして揚げ足取られる馬鹿な閣議。この政権では、この決定は訂正出来ませんよねw
繰り返しますが、公務員は組合に入るために、政治活動をするために、公務員になったわけではありません。こんな活動をしているのは、公務員不適格者か最初から公務員の資格を持っていない者達です。まともな公務員なら組合活動や政治活動を禁止されても痛くも痒くもありません。むしろ大歓迎でしょうね。私には禁止に反対する議員には解かったようなことを言ってもナマミの公務員達が何を考えているかが何も解かっていない者達のように見えます。公務員は、自分達にも多少の利益はありますから、表立って禁止に賛成しないだけなのです。
橋下さんは名を捨てて実を取ったというところですかね。私は賛成です。
なお、公務員の組合活動・政治活動の禁止はこれからもずっと言い続ける必要があると思います。
阿比留さん、これからも、また報道よろしくお願いします。有難うございます。
橋下さんはやっぱり、凄い人です。
先週の金曜日に地元のテレビで2時間ほど生で議論して、ほとんど反橋下のコメンテーター、テレビ局記者を相手に論破、絶対に議論では負けてませんでした。
二人の芸人だけが、応援してました。
若いタレントが、「高校だって3回校則を破ると退校させられたりするのに、公務員はやめなくていいなんていうのはおかしいですよ」と素朴な発言に、記者やコメンテーター達は悔しそうな顔で、ダンマリでした。
国旗国歌問題でも誰ひとり橋下さんに意義を唱えることはできませんでした。
橋下さんはやっぱり、凄い。
「人権」はなかった。合憲と姿勢変えても社民党から謝罪なし。より引用です。
「大野君のお父さんは自衛官です。自衛官は人を殺すのが仕事です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や安保をなくすために闘っているのです」と担任の女性教師から言われ、脳天をハンマーで殴られたようなショックを受けた。と書いています。
ここの皆さんは何も言わなくても分かるとおもいますが、
こんな事が、義務教育の教室の中で行われている。
なのに日の丸は強制するな?
これ等をなにも報じない、馬鹿テレビなどが諸悪の根源でしょう。
私は民主もハシゲもどっちもどっちだと思っています。
もろ、組合寄りの民主
対する、敵対支持層潰しのハシゲ
極端なのですよね。
例えば国歌に対する姿勢について、「自由な心に対する圧力」とか「公務員だから」などどっちも馬鹿だと思うのです。
本当は日本人だから国歌を愛するのが当然という常識に従って歌うべきなのだと思うのです。
だからどっちも馬鹿。
ハシゲに期待する人には申し訳ないのですが、民主に期待したと同程度だと思います。
身内も日常、労組連中の好き放題なヤリクチについては悲憤慷慨していますが…実質、身内の職場の地方公務員労組は既に組織率が30%程度との事。過去、あまりに無茶苦茶やった為に身内からソッポを向かれて組合員が激減しているとか。正職員で入る人間がいないために、もっぱら最近は臨時職員に網をひろげて必死で勧誘しているらしいです。
正直、労組活動にかまけて何かと権利ばかり主張し、やるべき業務をサボる事ばかり考えている職員などマトモな同僚からすれば鼻つまみ者以外の何者でもありません(現実、そういう輩の尻拭いを他の職員が残業しながらやっているのです)。
そんな輩よりキチンと真面目に仕事をする新人と首すげ替えてくれた方が余程有り難いというのが現場の声です。スト権を与えるなどトンデモナイ。民主党はそっち方面にも御執心だったようですけどね。
しかし、大半のマスコミは公務員を叩けば売上に繋がるのか、十把一絡げで話をします。実態をもう少し細かく報道して欲しいと切に願います。ちなみに、近畿でも昔は組合に入らない職員を別室に呼び出して労組員が取り囲んで吊るし上げを行うなど日常茶飯事でしたよ。日常業務で村八分にするとか。だから逆らえなかったのです。
今はさすがに、そんな事出来なくなったようですけどね。
> 違法な政治活動を行った職員を原則的に懲戒免職にする条例制定を目指すと表明
最初に政府答弁書の新聞記事に触れた際「閣議決定迄するとは...」と半ば呆れ、今後を考えると震撼するものを感じたのですが、元弁護士の狷介さを見せた橋下市長の殆ど屁理屈に近い今回の表明に賛意を表したいですね。
また労組方面からは「政治信条の事由」とやらを翳して反論が有るでしょうが、予め表明に「違法な政治活動」という条件を入れている点は完全に橋下市長の"釣り"かと思います。 会見で恣意的な質問をする記者に反論し易い様にね♪
> その揚げ句が現在のありさまです。
選挙活動協力(徴用か?)も勿論ですが、性犯罪や飲酒事故等の公衆道徳の観点からしても許容し難い問題が多発し過ぎてますからね...
ところで、昨日ファーストフード店で英語圏の修学旅行生(中学生程度)のグループと出くわしましたが、仲間内ではしゃぐのは流石に洋の東西を問わずと言う印象あるも、公共の場で他人に接する時は身を糾すという最近日本で見かけなくなった態度を見せつけられて、道徳教育の重要性を改めて考えさせられました。
「反省と自粛」を促す立場たる教師とその団体がアレでは、現在の糞ガキ量産体制もさもあらんと言う事でしょうかね。
> それにつけても衆院解散してほしさよ(下の句)
決定をするかと思えばまた造反
豪腕に破壊以外の力無し
みずからを恥ずる事無し菅と鳩(以上上の句)
本スレとは関係ないですが産経新聞に「親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化」という妙な記事が載ってましたね。
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厳格化には難しさがつきまとう。北九州市では平成17、18年、保護を求めていた男性2人が相次いで死亡した。
門司区の56歳の男性は生活保護の受給申請をしたが、市は扶養義務のある長男と次男が近所に住んでいたことを理由に
「まずお子さんに相談して」と申請を受け付けなかった。男性はその後、餓死。厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる。
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>厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる
>厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる
>厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる
はいいいい???
言えるとすれば逆でしょ、長男次男への確認が足りなかった、チェックが甘かったでしょ。
>「地方公務員法について議論しない国政は絶対だめだ。今の地方公務員法のままで地方分権を叫ぶ自治体の首長は、まやかしだ」
正論だと思います。総務省は国家公務員と地方公務員の政治活動での処分を区別する理由について「国家公務員は職務の性質上、社会への影響が大きい」としていますが、これから地方分権を進めようという時代に、こんな認識では困りますね。
正論です。地方分権するなら地方公務員を国家公務員並に律するのが当然ですね。現状の甘い体制のままで分権すれば、現在教育委員会の中立でさえ日教組により骨抜きされている現状から押して知るべきです。
地方分権を進めるためにも地方公務員の政治的中立の厳格さが求められるのです。決していいとこ取りを許してはなりません。
現状の地方公務員、教育公務員の組合ははっきり政治支配下にありますね。日教組と自治労は民主党配下、全教と職員組合(色々な呼び方があると思います)は共産党の支配下ですね。民主党の輿石幹事長は指摘の「教育の中立などない」として断固連携(党支配)を強要しているわけです。
罰則はなくても地方公務員の政治的中立は定められていますが、それをあざ笑うかのように違反を繰り返しているのが、日教組と民主党であり、民主党は政府を構成するところまで至りました。と言うことは政府自体が法律違反を繰り返しているという究極のモラルハザードをもたらしています。そんな政府がどうして国民に法を守ることを求め、血税の負担を増加させること強要できるのでしょうか。実にふざけた話だと思います。
共産党と言えば自治体組合会員や全教会員の支持者の割合が相当なものでしょう。それを共産党中央は全く中央の指令はなく自主的に運営されていると嘯いています。現在弱小政党だから大きく問題になっていませんが、明白な嘘つき発言です。しかし本来そんな政治団体の嘘を放置することは政治の信頼を失うだけのことです。
国家公務員には政治活動に罰則規定がありますが、国の外郭団体や各種機構(元公団)、独立行政法人などには政党支配の組合が存在するようです。完全な国の機関でないため甘くなっているようですが、ここにも民主党、共産党の抜け道利用の横暴がありますね。
さらにマスコミなども新聞労連、NHK労組なども政党支配を受けているはずです。新聞は株式公開をしないほど報道の中立性を謳っている割には、自社組合の政治活動や編集への影響には頬被りの印象があります。
公務員も公的機関も政党支配による組合活動が状態化して、それが本来の業務に影響がないと誰が言えるのでしょうか。本当に地方分権を進め、地方の自立と、国と地方の役割分担の明確化を進めるためには、地方公務員法の改正が必要です。
自衛隊の沖縄幹部が職員に政治的中立を求める発言したことを政治的行為だと糾弾するのに、自治体の職員が組合の旗を振って政治的行動をすることには全くおとがめなしとは一体どういうことでしょうか。沖縄の反基地闘争や反原発闘争にどれほどの公務員組合の派が林立していることか、テレビにちらっと写る映像でも明らかでしょう。先の宜野湾市長選挙でも職員組合は文書で特定候補に投票するように呼びかけていましたが、その後処分されたとは寡聞にも聞きませんね。
これほど公務員の政治活動が常態化しているのに、首長は懲戒処分すらほとんど聞きません。首長自体が政党相乗りで公務員組合に支持されて当選するケースが多いので、処分などできないでしょう。これほど地方政治は腐っていてモラルハザードにあるのです。
ですから橋下市長の政治活者は懲戒免職にするという発言がどれほど太平の眠りを覚ますか明らかです。公務員の政治活動にはバシバシと懲戒処分を課すべきです。
公務員にも組合の必要はあります。職員の待遇確保、職場環境の向上などに首長と交渉する権利は認めなければならないからです。しかし、そのことと公務員が特定政治団体と結びつき、あるいは支配を受けるということとは全く別問題です。
公務員とはまさしく全体の奉仕者でなければなりません。特定の政治信条で活動されると、行政の公平、公正さが損なわれるのは火を見るよりあきらかでしょう。政治における政教分離原則と同じです。特定の宗教に政治が支配されると他の宗教を信じる者が排除されるからです。
政教分離には玉串奉納などの歴史的慣習による些細なものまで目くじらを立てる政党(共産党、社民党、民主党など)が、自身が犯す公務員の中立性に対して全く逆の行動を取ること自体が彼らの欺瞞性を表わしています。
まったく賛同いたします。
ただ、要注意は、今民主党が国会提出した選挙制度改革法案は次期選挙で自民党に不利になる法案です。35議席の連用性はおよそ民主主義とはかけ離れた結果を作り出す制度で、公明、共産、社民、みんな に不当に議席を与える制度です。 輿石が企んだ左翼有利な制度ということ~~。
この法案は断固阻止して、0増5減を優先させて早く衆議院選挙して、民主党政権を終わらせたいと思うのです。
> 公務員にも組合の必要はあります。職員の待遇確保、職場環境の向上などに首長と交渉する権利は認めなければならないからです。
これには、反対です。私益を追及する民間の使用者と労働者は明らかに利害が対立します。組合を認める必然性はあるのです。
しかし、公務員には対立する立場の者はおりません。強いてあげれば国民・住民がこれに当たります。ただ、このことにゆえに法は公務員の待遇についてそれなりの制度をおいているのです。この制度は国民(住民)が決めているのです。この制度が不当というならイザ知らず、そうでなければわざわざ組合など認める必要はありません。ナマミの公務員からも聞いてみてください。
民主党をぶっ壊す‼
小沢一郎新党結成で民主党分裂
消費税増税法案は否決
次期総選挙で民主党、自民党、公明党の消費税増税談合トリオは
大敗必至‼
消費税増税法案は廃案。
>公務員には対立する立場の者はおりません。
きちんとした法の定めにより役所が運営されていれば、確かにおっしゃる通りでしょう。
しかし、昨今では給与面での人事院勧告はまともに守られていませんね。人事院勧告は公務員の労働争議軒を代替する形で制定されていますが、こういうものがまともに守られなければ公務員にも当然抗議する権利が発生するでしょう。
それも最近は選挙で勝手に政治家が公約して市民のお墨付きがあるからOKなどという論理は騙しの手法そのものでしょう。人事院勧告に不備があるから、勝手に政治家が給与を決めるというのではなく、きちんとした給与を決める仕組みを整えるのが政治家の仕事の筈です。政治家が選挙目当てで公務員バッシングすることは不適切です。
また公務員と言えど9時5時で帰れる職場は恵まれたところだけでしょう。かなりの職場は夜中まで不夜城と化しているところも少なくありません。これも政治家がらみですが、議会対応などでは徹夜も多いようです。これらはむろん労働基準法に抵触しているでしょうし、対価のないサービス残業となっているのではないでしょうか。また、公務員定数削減という美名で政治家がこれも勝手に公約し、人員削減で過重な労働条件を強いられる職場も決して少なくありません。
こういうことも法によりきちんと定めがあり政治家の人気取りなどなければ、公務員組合など必要無いかも知れません。しかし現実はどうみてもそんなきれいごとの世界ではなさそうですね。
ですから、私は現状では公務員にも労働条件などで責任者と交渉できる制度は必要と考えます。しかし、それが特定の政党に結びつき、政治運動と化することには断固反対です。公務員はあくまで全体の奉仕者でなければならず、特定政治団体との癒着は住民に不利益になるはずですから。
そりゃ、消費税増税なんぞ、誰もしたくないし誰も払いたくない。
しかしね、やっぱり増税しなければ日本が滅びます。
今回の小沢の戦略は、国民が国民がと、国民の責任にして、実際は自分の利己利益しか考えていない。このような、自己利益しか考えられない小沢に乗せられた小沢グループの議員は次の選挙で落とすしか無いですね。
なぜかと言えば、小沢は増税反対、原子力発電反対!しかいっていない。
それで、日本国、日本人の将来はどうしてくれるのか!
どのような案が有るのか、明確にすべき!
まあ、小沢グループ所属の議員達は自分の事しか考えない連中ばっかりだから、日本国、日本人の事なぞ考えない考える事も無い。
外国人参政権反対、人権擁護法案反対、夫婦別姓制度反対。
継続は力なり!
教育特例法が参議院で審議されたときの論理、その前提がナイーブであるかどうか、法体系としてこれが許されるかどうか、の議論は別にして、その後の現実問題として当時の審議過程・前提が踏みにじられてことからして(これは当然生じることでしょうが)、もう一つは国家公務員のあり方との整合性からして、阿比留様の論理的な帰結は当然です。
そしてこのことに関する限り橋本市長の考え方・主張はまっとうです。こういう大切なことが放置された結果として戦後の義務教育界の歪みがあったということですね。
話は飛びますが、戦後東大総長をした矢内原忠雄氏はご本人のお考え方の本心が奈辺にあったかどうかは別にして、結果として日教組(集会で度々講演をしている)にさんざん利用されてきたのは間違いのない事実だと思います。往時を多少知るものとして。なお、矢内原氏はGHQの優等生だったように思えます。
日本の屋台骨をきちんとする意味においてこの問題は極めて大切な命題であると思います。なお、昨日の産経(ipad)で「政論」を感心しながら熟読しました。本論考は昨日の「政論」とも通底する問題かも。戦後教育の結果としてあの三人のトロイカが出ていることからして。
>つまり、個々の教員と日教組の反省と自粛に期待して、刑事罰を排除した、ということです。
結局昭和29年段階で、こういう情緒的な議論で地方公務員法で罰則規定が排除されたのですね。その結果が阿比留さんが指摘するように、「教員を選挙運動に駆り立て、搾取して」いるのです。全く反省も自粛もありませんでした。
政府答弁の罰則は「地方公務員法に違反する」というのはまさしく笑止です。制定当時の趣旨から現在が如何に逸脱し、害悪をまき散らしているかをきちんと考察しないで、ただ現行法では規定がないことだけで違反だというのは全くの思考停止です。政府民主党自体が法律違反している現状を全く反省もしていません。橋下市長が「閣議決定は本当に馬鹿だ」と言う通りです。
また教育委員会は政治から中立であるべきだとして制度かされたものですが、現状は教育委員会を悪用して日教組から人を送り、中立を装い日教組の意に沿うような組織と化しました。それを政治家が批判すると不当な政治介入だとわめき散らすというまさにやりたい放題ではないでしょうか。
大きく考えて、私は日本は地方分権すべきと考えます。成熟した国民に中央から箸の上げ下ろしまで命令するような中央集権はなじみません。今は中央が金と権限を集中させ、首長候補や幹部まで国から送り込もうとしてます。
地方が自立し、地方毎に創意工夫して競い合うことが日本の発展につながり、国と地方の無駄の排除にもつながります。また国は外交、安全保障、金融政策、国土計画などに特化すればまともな国家観の国会議員も増えるでしょう。
地方毎に政策を競い合うことは仮に失敗しても傷は小さいですし、もし成功するなら他の自治体もすぐに習うことでしょう。今のような中央集権では民主党の子ども手当などの4K政策のように、失敗の時の傷があまりに大きいです。
ですから地方分権は進めるべきですが、地方分権を進める上では公務員の中立性の確保という倫理観が確立されていなくてはなりません。現状での地方分権は教育の日教組支配の強化という悪夢の結果さえ予想されます。
日教組的教育は、ま、自分たちの選挙運動の形態を無効とするような、そうした「賢い」有権者を育てるような「政治教育」を(自分たちの選挙運動の形態と表裏一体のものとして)教育の場から排除していたのだろうけど、そうだとすれば、罪は、そうした「賢い」有権者を育てる教育を教育の場から排除してきたことの方が重い(これについては、自民党も利益を共有していたために自民党もなんの対策もとらなかったんだろう)。
多くの政治家のレベルが著しく低下している現在の状況を打開するには、有権者が、どこまで「賢い」選択をできるようになるのかが決定的な鍵のようにも。
そして、橋下が、そうした「賢い」有権者を育てるような教育を学校教育、社会教育の場に持ち込む施策を試みるかどうか(テレビ出演のときに、ひとことでも、マスコミその他のいうことを鵜呑みにしないで自分の頭でよく考えましょう、というだけでも、かなり違うと思うのだけど)、、、ま、端的にいえば、全く期待はできないと思いますけど、仮に、橋下がそうした問題意識をもって社会教育、学校教育改革を進めようとしているのなら見直すw
阿比留意見を全面的に支持します。
国家公務員と地方公務員とで罰則規定が違う、これは絶対におかしい。
国会議員がこれを是正する立法を阻止してきたという。
世界の政治に全く通用しない性善説や優しさを政治に持ち込む国会議員。
負け犬根性そのものだ。
世界の仲間入りのため、日本をいつまでも敗戦国の地位に留めている官僚。
もう1945年の敗戦からもう67年も経ている。負け犬根性はもうやめよう。
この負け犬根性では世界に打って出ることはできない。
卑怯・嘘つき・責任転嫁が綱領さ (上の句)
私としては、この類のエントリーは「クリーンヒット」だといつも感じています。
物事の道理の、ほぼ根っこの部分を、当然のこととして是正するがままならない現状を垣間見るたびにやり切れない思いになるし、すくなくともこのタイミングで増税をする・しないなどということが国政の最大懸案だとする永田町(だけの)独りよがりなムードにはなお呆れ果ててしまいます。
野田さんの政治生命なんてどうでもいいし…
たとえばここで橋下さんが言われていること、この手のことに重大な関心を向けている方って、与野党問わず現職の国会議員に居るのでしょうか。次回の選挙時には大事な選択基準だと思うので、出来れば教えて頂きたいと思います。
明日、衆院で採決が行われます。
是非、各議員の投票結果を報道してください。
まさか、この期に及んで「棄権」、「欠席」などという見苦しい卑怯者はいないとは思いますが・・・。
安倍さんの起こしたインパクトがさらなる大波を及ぼすことを祈念しつつ
ふるさとの、祈りに通う 国がらを こいねがいて 止ましむる火曜
>そりゃ、消費税増税なんぞ、誰もしたくないし誰も払いたくない。
>しかしね、やっぱり増税しなければ日本が滅びます。
むしろ増税こそバクチだよ(笑)増税先行が必須である根拠はどこにある?
強いて言えば野田自身が吐いて何となく国際公約化してしまった増税、という点しかない。欧米のインタレストはそうだろうが、日本の3~7倍の通貨を発行している欧米に同調すると、供給を満たす流れがより一方的になるよ?
増税前の駆け込み需要をぜんぶ欧米の帳尻合わせに供出すべきだというの?
むしろ帳尻を合わせる以上は、彼らから毟りながら、毟る行為を持って同時にデフレを抑える方法を先行させるべきであるのは火を見るよりも明らかだよ。現状、増税は、財政の理念を除けば、財務省のプレゼンスを高める以外に何のメリットもない。
何もわからないで財務省クチうつしマスコミのデタラメに踊らされてはならない。というか、根拠もなくやたら適当なことをいうべきじゃない。
折角なので横レスです すみません...
>野田自身が吐いて何となく国際公約化してしまった増税...
言いだしっぺが「乗数効果」すら碌に理解できない元財務大臣であった事も是非強調をお忘れなく♪
民主党のバラマキ政策実施分で純増した支出が13兆円
消費増税による税収増加(試算額)も13兆円
財務省発の複雑な増税理由よりもむしろこの発想が根幹じゃないのかとすら思えるんですがね。 財政均衡だけに着目すればそりゃ「待った無し」ですわな...()
②消費税アップしないといけない
↑
できるか?
To 047696さん
増税先行が必須である根拠はどこにある
↑
賛成です
>民主党のバラマキ政策実施分で純増した支出が13兆円
>消費増税による税収増加(試算額)も13兆円
>
>財務省発の複雑な増税理由よりもむしろこの発想が根幹じゃないのかとすら思えるんですがね。 財政均衡だけに着目すればそりゃ「待った無し」ですわな...()
うひゃ!!
これは笑えない「補填」だね..単なる民主党の尻ぬぐいじゃん
何が「決められない政治をやめる」だろね。
というか、どこまで薄汚い恥さらし集団なんだろ(泣)
>これは笑えない「補填」だね..単なる民主党の尻ぬぐいじゃん
増税審議の中で、再三出て来たのが「今後、10%増税分だけで年々肥大化する年金等社会保障を賄えるか?」という野党側質問に対して、政府与党側は「足りない」と何度も答弁してましたからねぇ...最低補償年金制度の確立にやたら執着するから、保険料からではなく税に財源を求めざるを得ないと言う事なのでしょうが、じゃあ今回の増税目的は一体何なんだ?という点に着目したら、この数字が見えて来たのですよ。
この数字を元に財務省陰謀論の線で「物語」が容易に作れそうですが、リーマンショック迄にちまちま財政均衡に近づけて来た努力を徹底的に潰した民主党政権失政の事実は後世に語り継がねばなりませんね。 曰く「画餅は所詮喰えぬ物」と...
一閑さん鋭いねえ..「財源は」と局長から問われた担当主計官が民主党のゴミ代議士と打ち合わせて出てきた数字っぽいよ、確かに(泣)偶然の一致を願わざるを得ないねこれは。数字そのまんまじゃ、あまりにも政治がバカ過ぎるし、唯々諾々と消費税を受け入れる一部の国民の無知が憐れすぎる..
今国会に民主党が出してる、選挙制度改革は35議席の連用性を仕込んで、次期選挙で第一位の得票をするであろう自民党の議席を不当に少数政党、公明、共産、社民らへ回す意図をもつ民主主義とはかけ離れた制度です。少数政党に有利になるこの制度、 輿石が仕掛けています。
危険なこの制度、あまり報道されていません、阻止するために、阿比留さんよろしくお願いします。