2006年08月

 本日の朝刊によると、朝鮮総連課税施設への固定資産税減免措置取り消しをめぐり、「職員を殺す」などの脅迫文が、横浜市役所、東京都庁、埼玉県庁に相次いで送りつけられたそうです。


 そういう事例があるだろうな、と漠然と考えていたことでした。地方自治体の税減免見直しが、総務省の通達などにもかかわらず、遅々として進まず、中には税減免を実施しているかどうかすら明らかにしない自治体もあったからです。現場で脅迫や嫌がらせを受けていたとしたら、なかなか進まないでしょうね。

  

 こうした脅迫の卑劣さについてはいうまでもありませんし、日刊サイタマさんが直球を投げ込んでいらっしゃるので、私は参考情報を紹介したいと思います。自民党も一応、いろいろとやっているのだなぁということが分かる文書についてです(問題のおさらいになります)

  

 それは、今年2月のもので、武部勤幹事長と「北朝鮮による拉致問題対策本部」の逢沢一郎本部長の連名で自民党の各都道府県連の幹事長に宛てて出した通知です。「朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の免除措置等について」とあります。

  

 《わが国は、公民館など朝鮮総連関連の施設に対して、「固定資産税の免除措置」を行っています。このことは、現在の日朝関係からすれば、全く国民感情に反するものであり、拉致問題対策本部でも早くからこの問題を重視し、政府に対して然るべき対応を求めてきました。しかしながら、固定資産税が地方税である理由から、これまではかばかしい結果が得られませんでした》

 =ふーむ、なるほど。「全く国民感情に反する」というのはその通りですね。

  

 《固定資産税の免除措置は、条例によって「市(町村)」が行っています。昨年、「救う会」が熊本地裁において市長を訴えたのもこのためであり、地裁では敗訴したものの福岡高裁において、熊本地裁の判決を否認し、市の免除措置を違法とするとの逆転判決がありました。これを受けて岩手県の盛岡市では、次年度からの免除措置の撤廃を発表しています》

 =以前のエントリでも触れましたが、この熊本地裁の判決は総連側にとっては勝利のモデルケースとされたようです。でも、さすがに高裁判決はまともでした。

  

 《これらの流れは、現在の国民感情を素直に反映したものであり、わが党としてもこの流れを拡大・加速させることが必要であると考えます。現在でも免除措置の現状すら明らかにしない市もあり、「固定資産税の課税状況の開示や免除措置を取っている場合の考え方の明示」を都道府県議会や更には市議会において追及して行くことが不可欠です。その議論を全国的に広げていくことは、拉致問題を抱える北朝鮮に対し、わが国の強い決意を示すことにもなります》

 =おお、ちゃんと県連に指示(というか要請)しているではないですか。ただ、地方には地方の事情やしがらみがあるので、中央の言うことをきくとは限りませんが。

  

 《さらに「外国人学校への補助状況について」も、資料を送付いたしますので、「補助金のあり方」についてもご検討をいただきたく存じます。各都道府県のご地元には様々な事情があることも承知しておりますが、わが党主導による全国的な展開を図るため、是非とも各位のご理解とご協力をお願い申し上げます》

 =朝鮮学校への補助金問題にも言及してありますね。偉い。この通知が出てから半年たちましたが、実際の地方議会での追及状況はどうだったのでしょうか。私は把握できていないのですが、どなたかご存知の方があれば教えていただきたいと思います。

  

 ちなみに、この通知の添付資料によると、平成16年度実績で、各種朝鮮学校に補助している都道府県のベスト5は、①大阪府26573万円②兵庫県14255万円③神奈川県7186万円④京都府3617万円⑤東京都2551万円~でした。市区町村では①東京都内市区町村9372万円②兵庫県内市区町村6076万円③神奈川県内市区町村1995万円④広島県内市区町村1497万円⑤埼玉県内市区町村1197万円~の順となっています。

  

 どの地方自治体も財政状況はよくないはずです。脅迫を受けるなど大変だとは思いますが、われわれの税金で総連を助けるようなことは、やめていただけないかと切にお願いします。

 今朝の産経政治面は、民主党の小沢一郎代表の靖国神社やいわゆるA級戦犯に関する現在の発言が、以前言っていたことと違うことを指摘しています。このブログにもトラックバックで情報を寄せてくれた方がいましたが、自民党時代の「A級であろうがB級であろうがC級であろうが、そういう問題ではない」という言葉は、現在の変なA級戦犯分祀論と明らかに矛盾しますね。

 

 A級戦犯分祀論自体が、神道的に無意味であるのみならず、韓国政府が「分祀でも靖国参拝容認せず」と内部で確認したとの報道により、何のためにやるのか理由を失いました。先日の「日本には永遠に歴史問題を言い続けろ」という江沢民の指示といい、中韓が見事に墓穴を掘ってくれています。感謝したいぐらいです。

 

 小沢氏をかばう人たちはよく、「すべては政権交代のためだ。そのために左派勢力も取り込むためだ」と解説するのですが、私はよく分かりません。自民党が政権を失っていた細川内閣や羽田内閣のときに、何か国民にとって有益な改革が進んだでしょうか。記憶にありません。

 

 二大政党制の実現についても、「国民に選択肢ができるし、まあ、いいのかもしれないな」とは思いますが、自民党政権でも小泉首相の登場と実績により、トップがだれかで相当、政治自体が変化することが証明されました。無理して日教組を身内に抱え込む民主党に政権を委ねなくても…というのが率直な感想です。

 

 さて、前振りが長くなりましたが、本日はたまたま手に入った民主党の第371回常任幹事会(今年5月9日)で提出された「鳩山由紀夫民主党幹事長訪韓団」報告書を紹介したいと思います。それによると、「目的と成果」という章にはこうあります。

 

 《民主党が小沢新代表の下、正しい歴史認識を示し、新しいアジア重視の外交姿勢を直接アピールすることで、民主党の存在感を示すことが当初の目的であった》

 =参院議員会長に自虐史観で日本の教育をだめにした日教組議員(輿石東氏)を就任させた政党の正しい歴史観‥。いやはや恐ろしいものを感じます。

 

 ウリ党若手議員との朝食懇談との章には、韓国側から次のような発言があったことが記されています。

 

 《「安倍官房長官が独島を日本の領土とし、総理に就任すると韓国では言われている」「安倍総理誕生を韓国は望まない」「安倍官房長官よりは、福田元官房長官の方が望ましい」「小沢代表が誕生したことを歓迎したい。政権交代に向けて頑張ってほしい」…》

 

 これに対して鳩山氏は次のように述べたそうです。

 

 《「日韓友好のためにこれからも尽力したい」「歴史問題と領土問題は密接。ゆえに、両国が抱える問題に対し、歴史共同研究するなどして、円満な解決に向けて努力したい」「小泉総理と小沢代表の最も大きな違いは、ビジョンの有無である。小泉総理はビジョンが全くない」…》

 =特定アジアが安倍氏におびえる構図が浮かび上がっています。鳩山氏は歴史共同研究なんて言っていますが、それが何度も試みられ、彼我の言い分のあまりの隔たりから、ほとんど成果を生んでこなかったことを知らないのでしょうか。

 

 鳩山氏は以前も訪韓中に扶桑社の歴史教科書について「偏狭なナショナリズムに基づいたもの」「採択は望ましくない」などとろくに読みもしないで、韓国側に無責任なリップサービスを行っています。

 

 このときの発言は事実誤認に基づくひどいものでしたが、私が署名の批判記事を書いたところ、「鳩山氏のすべてを信じている」という変な女性からしつこく嫌がらせの電話がかかってきました。「鳩山氏の言うことはすべて正しい」と主張されても答えようがありません。

 

 話をもとに戻します。鳩山氏は、韓明淑・国務総理との会談では、次のように訴えています。

 

 《小沢代表は、小泉総理が靖国神社に参拝するのは誤りであるとはっきり言っている。A級戦犯を分祀した上で堂々と参拝すべきということである》

  =だから、韓国は分祀したって許さないんだって!片思いというか、なんといえばいいのか。これに対し、韓総理の方は、分祀論には言及せず、次のように答えています。

 

 《貴幹事長(鳩山氏)が第三の追悼施設建設に向け指導的役割を果たされていることに感謝したい》

 《従軍慰安婦に対する韓国の立場ははっきりしている。この問題に関し、民主党が「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を推進されていることに感謝し、今後も同問題へ高い関心を持っていただきたい》

 

 いつのまにか、慰安婦問題まで持ち出されてご高説を拝聴してきたようです。そういえば、民主党には国会開会中に韓国での慰安婦・反日デモに参加した岡崎トミ子なんて議員もいましたね。

 

 結局、韓国も中国も、本当は靖国のことなんかよく知らずに批判しているわけですから、こっちが歩み寄って解決策もどきを提示しても意味はありませんね。向こうは靖国の存在自体が許せないわけですから。

 

 民主党の末松義規氏が2年前に北京で開催された第3回アジア政党国際会議に出席したときのリポートもついでに紹介します。ちなみに、このとき自民党は、参加予定だった棚橋泰文氏が、直前に台湾を訪問していたことから中国側に出席者差し替えを求められました。自民党がこれを拒否したため、参加者はなしでした。

 

 リポートによると、末松氏は中国の唐カセン元外交部長と会談し、国立追悼施設建設の政策を説明したそうです。ところが、「唐元部長はよく理解しておらず、国立追悼施設と靖国神社の分祀を混同してとらえていた」とのこと。なんかバカらしい話ですね。

 

 特定アジアのいい加減な主張に振り回されている限り、民主党はだめなのではないかという印象を強くしています。まあ、野田佳彦氏のように「国内法的に日本には戦犯はいない」と理解している人もいますが。

 きょうの朝刊政治面に、7月末から8月上旬にかけて、長野県などで公明党と創価学会幹部らが集まる恒例の研修会が開催されたことが載っています。来年の参院選は、5年前に「小泉ブーム」で勝ちすぎたこともあって、与党は苦しい戦いを強いられそうですから、公明党の危機感も相当なものであるようです。

 

 参院選を乗り切れば、次期安倍政権は6年間の長期政権になる可能性が高まりますが、もし与党で過半数議席を獲得できなければ、政権自体がもたないかもしれません。民主党にとっても、勝てば政権の座が見えてきますし、負ければ党そのものが空中分解しかねない重要な選挙となります。

 

 そこで本日は、私が某所で入手した某与党(あえて名前は出しません。意をお汲み取りください)の「夏季議員研修会メモ」を公開したいと思います。コメントは控えますので、当ブログの読者のみなさんでご判断ください。

 

 ●明年の一大政治決戦は天下分け目の決戦。

 ・参院選の○○党の獲得目標=改選13議席(選5、比8)。政権維持のため何としても死守。断じて勝利。○○党にとっても、「剣が峰」の戦い。

 ・与党の非改選は57議席。過半数(=122)の獲得には、自公で65議席が必要。○○党が13議席確保しても、××党は52議席必要だが、大変困難なこと(04年は49議席)。負けたら、参議院では問責決議連発。内閣は死に体に。総選挙が早まる。

 ・統一地方選は、全国で市町村合併が相次ぎ情勢が変化。社会保障制度改革などによる負担増の問題も多く、丁寧な説明が求められる与党に逆風。

 

 (議員の心構え=信心指導)

 ・△会は、創立80周年を前にした第一ラウンドの戦に「断じて負けられない」「師にお応えしよう」と、夏休みを返上して昼夜も分かたぬ戦いを展開。

 ・通常ならば、秋からの支援活動を展開。それを前倒し。△会員の並々ならぬ思いと戦いに呼吸をしっかりあわせて戦うこと。

 ・Pの指導

 2010年までのあと5年で、日本の中での△会・○○党の位置付けが決まる。広宣流布の拡大のためにも、創立80周年を野党で迎えるわけにはいかない。今度の戦は、断じて勝たなければいけない。

 ・埼玉と愛知の選挙区は激戦。にもかかわらず、両県本部所属議員から不祥事が発生。必死で戦う△会員の皆さんの活動の障害を、○○党議員自身が作り出したことを、深く猛省。「他人事」との受け止めではいけない。

 ・《事例1》:7月20日、札幌で開催された「全国都市問題会議」に参加した一部議員(愛知県半田市と常滑市、埼玉県蕨市議1名)が、会議中にラベンダー見物など観光を楽しんでいた。議員らは、政務調査費で視察。

 ・《事例2》:宮崎県本部の議員、■■■・市議(62歳。公認されないことを理由に、離党届を提出。次期選挙には無所属で出馬。本来なら除名もの)

 

 続きはまだありますが、こんなところで。いろいろ思うところはありますが、それはまたいつか書きたいと思います。

 

 民主党の参院議員会長は、日教組を背景にした輿石東氏です。今度の参院選では、日教組をはじめ自治労を総動員した選挙戦を展開することでしょう。本来なら、政治的に中立であるべき公務員(内心は自由ですが)は政治活動をしてはならないのですが、法の不備から、国家公務員の政治活動には罰則規定があるのに、地方公務員(教員を含む)にはありません。

 

 私は地方公務員法、教育公務員特例法の改正が必要だと考えます。実際、自民、公明両党はいったんは法改正に同意しましたが、残念なことに公明党がそれを翻しました。この問題は、小泉首相も国会で二度、法改正に言及していますが、無視された形です。

 

 理由は、公明党の支持者の中に、バスの運転手や給食のおばさんなど、法改正すると引っかかる人が多いから、というものでした。自公合意が報じられた直後から、党本部に支持者からの抗議が殺到し、方針を転換したといいます。

 

 私は、議員会館で公明党の某幹部とすれ違った際に、名刺を渡して地方公務員法改正の必要を直接訴えましたが、某幹部は「法で規制するのはよくない。憲法とのからみもある」などとわけの分からないことを言うだけでした。私は、心の中で「あなた方の党利党略にずきないことは分かっているよ」とつぶやきました。

 今朝の朝日新聞は、1面トップで安倍晋三官房長官について取り上げ、歴史観や戦争観を「いずれ語らざるを得なくなる」とおどろおどろしく書いています。まるで今まで何も語っていないかのような書きぶりですが、もちろん、事実は違います。

 

 確かに、昨年秋に内閣のスポークスマンである官房長官に就任してからは、総理とあまり違う意見や考えは述べるわけにはいかないので、発言を控えている部分はあるでしょう。でも、それも来月1日に正式に出馬を表明したら、かなり「安倍色」を鮮明にしてくるだろうなと見ています。

 

 たとえば、米田建三・平成帝京大教授(元内閣府副大臣)の近著『日本の反論』には、昨年8月ごろに行った安倍氏と米田氏の対談が収められています。そこでは、安倍氏の中国観や靖国観がかなり明確に述べられています(安倍氏が最近出した『美しい国へ』より明確に)。少し長くなりますが、引用したいと思います。

 

 《中国が反日デモ、あるいは歴史問題を言ってくるのは、構造的な問題があって、まず中国が共産主義国家だということを忘れてはいけないと思うのです。共産主義というのは、結果の平等を遠い未来に約束することによって、その間は言論の自由も結社の自由もなく、複数政党も認めていません。共産党の一党独裁による政党の指導を受けていれば、そういう未来に達することができるという考えです。それにもかかわらず市場経済を導入した結果、一部の人が富を手に入れました。共産党の哲学は捨てたわけですが、党の独裁という統治機構だけが残った。しかし、その統治機構の正当性も失っているし、もはや求心力もない。

 哲学なしでは人は生きていけません。だから、中国共産党は、残虐な日本軍から、中国人民を救った、勝利を得た党であるということを誇示することで権力を維持しています。それが、彼らが反日教育をする明確な理由ですね。彼らがいわゆる市場開放を始めた頃から、反日教育が強まってきたと言えます。彼らがその体制を続ける限り、そうせざるを得ないわけですから、この問題は繰り返し起こってくると考えた方がいい》

 

 =明晰な現状認識だと思います。小泉首相はよく「私は日中友好論者だ」といいますが、安倍氏は日中関係は「政経分離」でいこうという路線ですから、かなり違いますね。安倍氏は対談で続けて

 

 《ここで残念なのが、日本国内の世論が、常に中国の思うツボに入っていく傾向があることです。正しい主張をする人がマイノリティに追い込まれ、政治的に譲歩せざるを得なくなっていく。今もそうなりつつありますね。そして、先ほど米田さんがおっしゃったように、中国側の思惑に踊らされてしまう多くの日本人は、そもそもが、勉強不足と言ってもいいですね。テレビのコメンテーターに、その典型的な人たちがたくさんいます。論争しても、こういう問題についてはほとんど答えられない人たちがたくさんいます。たとえば、先日テレビを見ていたら、あるコメンテーターが、ある弁護士に、戦犯は国内法においては、犯罪人として扱われてはいないということを徹底的に論破されて、うつむいていたのが印象的でしたね》

 

 =今回の靖国騒動でもまさしくそうですね。安倍氏の認識に同意します。私も先日、神社関係者から「靖国問題にからんで最近はたくさん取材を受けるが、記者たちが靖国のことも神道のこともまったく知らないのに呆れる」という話を聞きました。何も知らずに中国の言いなりになって靖国を批判する。そんな実態がありそうです。この「ある弁護士」とは橋下さんでしょうか。安倍氏はさらに

 

 《まず日本の国内法で、A級戦犯が犯罪者ではないということは、遺族援護法によっても、恩給法によっても裏づけられています。犯罪者は恩給権が消滅しますが、彼らは恩給権を持っています。重光葵元外相、賀屋興宣元蔵相もA級戦犯ですが、釈放後、直ちに選挙に出ていますし、その後重光さんには勲一等も授与されています。犯罪者だったら授与されるはずがありませんね。これは当たり前のことです》

 

 =そういえば数年前、安倍氏は加藤紘一・元自民党幹事長と議論した後に「加藤さんはだれとだれがA級戦犯かも分かっていない」と呆れていたことがあります。加藤氏もこれだけテレビに出まくっているんですから、もう学習したでしょうが。まあ、中国で「靖国にはA級戦犯の位牌がある」と講演してくるような人ですから、今もあやしいかも。

 

 《(略)私はよく、中国に対して、内政干渉であると言うのは、靖国神社は日本の土地にあります。日本の中にある特定の場所に、総理は足を踏み入れるなと言うことは、明確な内政干渉です。それを認めると、それと同じように、今のような、東条英機の孫たちが自分の家にある仏壇に手を合わせることはけしからんと、日本政府自体が認めることになってしまう。これは、内面に権力が介入できる、共産主義的な思想であるし、近年で言うと、ポルポト政権的な考えと言っていい、危険な考えだと思います。あれは、地主、資本家の子供までが罪を背負っていて、糾弾される対象となりましたね。そしてその子供は、親を批判しなければ救われなかった。ですからこれは、中国の文化大革命や、かつてポルポトが子供たちに強制したことと似ているなという気がしてならないのです》

 

 =そういえば、朝日は文革もポルポトも礼賛していましたね(笑)。安倍氏が幹事長時代に中国の王毅駐日大使と会談した際、靖国問題で徹底的に論破された王氏は「安倍さん、理屈じゃないんですよ」と言ったそうです。ペーソスを感じてしまいます。

 

 小泉さんは「直感」の人でしたが、世間のイメージはともかく安倍氏はかなり「理論」の人です。少なくとも、単純な小泉路線の継承者ではないことは確かでしょう。

 6度目の正直、とでもいいましょうか、とうとう小泉純一郎首相が8月15日に靖国神社に参拝しました。この意義はとても大きい。大方のマスコミは「国益を損ねる」と見当外れの批判をしているようですが、逆に、大いに国益を増進させた参拝でした。

 

 小泉氏は、あまり勉強家でも理論家でもないので、これまで局面、局面においては批判もしてきましたが、きょうは手放しで絶賛したいと思います。その理由は、きょうの夕刊(大阪版)に日中関係を構造改革し、正常化したと書きましたが、もう一つあります。

 

 小泉氏は、きょうの参拝後のぶらさがりインタビューでも「日本の地位のある政治家は中国や韓国のことを批判してはならない」というタブーを破りました。江藤淳氏の言う「閉された言語空間」から飛び出し、また一歩、日本を普通の国に近づけたのだと思います。

 

 「閉された言語空間」によると、戦後、GHQが厳しい検閲で削除、または発行禁止の対象とした表現は、次のようなものでした。

 

 ・SCAP-連合国最高司令官(司令部)批判

 ・極東軍事裁判批判

 ・SCAPが憲法を起草したことに対する批判

 ・検閲制度へ言及

 ・合衆国に対する批判

 ・ロシアに対する批判

 ・英国に対する批判

 ・朝鮮人に対する批判

 ・中国に対する批判

 ・他の連合国に対する批判

 ・連合国の戦前の政策に対する批判

 ・戦争犯罪人の正当化および擁護…など。

 

 日本は占領期に朝鮮人と中国に対する批判を封じられたというわけですね。上記の項目を見ていると、なにやら今朝のテレビ番組で見た加藤紘一・自民党元幹事長の主張ととても似ているのが不思議です。加藤氏は東京裁判を否定してはいけないとか、いろいろ話していましたが、まさに「占領行政の申し子」という印象を受けました。

 

 憲法がGHQ製であるという今では当然の事実ですら、長い間、語ることはタブーでしたね。戦犯の正当化と擁護を最も嫌がっているのは、もはや米国ではなくて加藤氏ら一部の日本人だと思います。

 

 しかし、小泉氏は違いました。きょうのインタビューでも、「中国、韓国は日本の安全保障理事国入りに反対しています。これは日本にとっては不愉快だと。だから私は『中国、韓国とは首脳会談を行わない』と言ったら、どちらを批判するでしょうか。私は中国が反対しても、韓国が反対しても、『首脳会談をすぐ行いましょう』と言っているんですよ。今回もそうですね。私が拒否しているんじゃないんです」と明確に反論していました。

 

 また、よくポチと揶揄される対米姿勢についても「中にはね、『小泉がアメリカと親しい』と。『アメリカのブッシュ大統領が靖国参拝するなと言えば、しないだろう』と。そんなことはありません。ブッシュ大統領が『靖国参拝するな』と私に言ったとしてもですよ、私は行きます。もっともね、ブッシュ大統領はそんな大人げないことは言いませんけどね」と明快に語りました。最後の部分は中国、韓国や日本のマスコミに対する痛烈な皮肉にもなっていますね。

 

 大げさなようですが、きょう、私は「日本は独立国になったなぁ」と感じています。まだまだ、軍事的には全然、独立状態にはありませんが、精神が自立できれば、いつかは本当の「普通の国」になれる。そう信じています。

 

 日本を「永遠に」(江沢民・前国家主席)朝貢国にしておきたい中国と、もともと靖国神社とかかわりは薄いのにその尻馬に乗った韓国、GHQが去った後もそのマインドコントロールから脱出できない大手マスコミ…。小泉氏のきょうの参拝は、そうした打破すべき戦後構造を打ち破る第一歩だったのではないでしょうか。

 

 気分が高揚して筆が先走った部分もあるかもしれませんが、けっこうまじめにこんなことを考えています。

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