2007年08月


 お盆前の土曜日だというのに、本日も夕刊当番のため、朝7時すぎから会社で蟄居しています。まあ、その代わり、短い夏休みもかねて日曜、月曜と連休をとらせてもらうつもりではありますが。それで、会社に届くさまざまな団体からの郵便物を見ていて、ふと部落解放同盟中央機関紙「解放新聞」(8月6日号)が目にとまりました。そしてため息をつくことになりました。

 1面トップの記事には3本の見出しがついており、「参院選で与野党逆転かちとる」「戦争のできる国づくりに『ノー』」「安倍自民の格差拡大社会を拒否」とありました。そして、「当選した推薦候補の方がた」として、民主党の相原久美子氏、石井一氏、神本美恵子氏、今野東氏、藤谷光信氏の5氏の顔写真も掲載されていました。蛇足ですが、この相原氏は自治労中央執行委員、神本氏は日教組中央執行委員の出身ですね。ある意味わかりやすいです。で、記事はこう書いていました。

 《戦争のできる国づくりへひた走る安倍政権に、7月29日投開票の第21回参議院選挙は「ノー」をつきつけた。部落解放同盟はこの参議院選挙を、推薦候補の必勝をかちとり、与野党の逆転を実現し、人権・平和・環境・民主主義を基軸にした社会創造への道へカジをとり直すチャンスを得られるか否かの政治決戦と位置づけ、総力をあげ闘いぬいた。(中略)参議院での与野党逆転を足がかりに、憲法改悪を阻止し、「人権侵害救済法」制定をはじめ、人権と平和を守る政策実現をめざそう》

 また「戦争のできる国づくり」ですか。今まで何度か紹介してきた、国会前で配られている左翼過激派の宣伝ビラも同じように安倍政権を批判していますが、日本がどこと戦争するというのでしょうか。なんだかなあ…と思いながら記事を読んでいて、ああこのフレーズは最近も別のところで目にしたなあ、と思い出しました。それは先月、広島県職員労組(自治労)が参院選の期間中の勤務時間内に集会を開き、民主党候補への投票を呼びかけていた、という記事を書いたときのことでした。以下、まずその記事を引用します。

 広島県職員労組 勤務時間中に選挙活動
 [ 20070724  東京朝刊  総合・内政面 ]

 自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の13日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補2人に投票するよう呼びかけていたことが23日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。しかも学習会は勤務時間内に開催されており、総務省公務員課は「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」としている。
 関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、広島県東部にある県の施設で開かれ、70~80人が出席した。
 席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、「とにかく投票に行こう」と促した。そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが応援する候補を当選させる」と説明。自治労の組織内候補(自治労中央執行委員)である民主党公認のA氏の実名を挙げ、「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、われわれにとって重要だ」「Aさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。
 さらに「比例代表ではAさん、選挙区ではSさん。この2人の名前を覚えてもらって選挙に向かっていただきたい」と呼びかけた。
 地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。
               
 広島県職員労組の話 「組合全体として応援している候補はいるが、組合員に対して誰に投票しろとは言わないはずだ。投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメントできない」》

 この記事では、紙面スペースの関係などで削られたのですが、広島県職労の学習会では、解放新聞と同様に「安倍内閣は戦争ができる国づくりというものを進めている」「(今の政治体制が)もう10年続けば、戦争ができる国づくりになってしまう。それを防ぐために、みなさんが持っている選挙権を行使し、とにかく投票に行こう」などとも呼びかけていました。左派共通のキャッチフレーズか何かになっているのでしょうか。

 記事の中にあるAさんとは、選挙期間中なので匿名にしましたが、言わずとしれた相原久美子氏のことですね。自治労が前回参院選のときの3倍近い50万余票をたたき出し、民主党比例代表でトップ当選させた人物です。私は学習会の模様を録音したテープを聴いたのですが、相原氏のことを「自治労の仲間でもある」とも紹介し、「相原さんの当選を願い、頑張っていきたい」と訴えていました。よかったですね、その通りになって。で、この人を解放同盟も推薦し、応援したというわけですね。

 解放同盟と民主党の関係といえば、私は1月25日のエントリ「角田参院副議長に『陣中見舞』を贈った人たち」の中でも触れました。朝鮮総連傘下団体からのヤミ献金疑惑をまともに追及されないまま、このたび無事引退した角田義一氏の裏帳簿に記されていた献金先に、群馬県教職員組合などのほか、解放同盟が目立った(献金回数が多かった)ということに注目して書いていました。金額はそれほど多くありませんでしたが…。

 ここではっきりと述べておきたいのですが、私は差別を心から憎むものです。また、差別とは異なるでしょうが、頭に浮かんだのでついでに書けば、私はいじめも絶対に許せないと考えています。社会部時代には、差別した側もされた側も不幸にし、傷つける結婚差別に関する本の紹介記事を書いたこともありますし、人が人を差別するようなことは、この世の中からなくなれ、といつも思っています。

 その上で書くのですが、解放同盟のイデオロギー性はなんとかならないでしょうか。それはそれで歴史的背景は背負っているのでしょうが…。以前、やはり解放新聞が慰安婦問題に関する安倍首相の発言について、変な風に書いているのを指摘しましたが、「安倍政権=戦争のできる国」というレッテル張りが、どの程度、一般国民の心を打ち、共感を呼ぶのか疑問でなりません。そりゃ支持政党が勝てばうれしいのはわかりますが。

 平成11年春ごろだったか、解放同盟の関係紙(解放新聞そのものだったかもしれませんが、覚えていません)に、何か書くように頼まれたことがありました。そこで私は、大学時代に祖父母の供をしてハワイに行った際に感じた今(当時)も残る有色人種差別と、ハワイのポリネシアンセンターだか何だかで見た演劇ショーに表れた無邪気なまでの白人のハワイ侵略肯定ぶりについて書き、国内の差別だけでなく、世界にある「日本人差別」についても目を向けるべきだという趣旨のことを主張しました。

 すると、せっかくの日曜日をつぶして執筆した私の原稿は、あっさりとボツにされました。当時の小渕政権が、国旗・国歌法などを成立させたことを批判すればよかったのでしょうが、そんな記事を望んでいたとしたら、私を選んだ時点で人選ミスでした。まあ、私も短い文章にあれこれ詰め込もうとして、わけの分からない文になっていたのかもしれませんし、あまりに下手で単に使えなかったのかもしれません。ずいぶん前のことなのでよく覚えていませんし、そのときの原稿もとってはいないのですが、当時、理由説明もなくボツにされたこと(当然、原稿料などもなし)にとても腹が立ったのは記憶にはっきり残っています。

 ちょうど同じころ、たまたまやはり会社かどこかで読んだ解放新聞に、どうにも納得がいかない記事が載っていたから、なおさらでした。それは、在日韓国人のおばあさん(だったと思います)が、自分の祖先は両班(ヤンバン)だったのに、今はみじめな暮らしだと訴える内容で、見出しにも大きく「両班の誇り」のような言葉があったと記憶しています。すいません、うろ覚えで。

 私は、これはおかしいのではないかと思ったのです。両班は、朝鮮半島の身分制度に基づく特権階級であり、解放同盟が持ち上げるような話ではないだろうと。両班階級を養うために、その下で苦労した人々のことを何だと思っているのかと。解放同盟は、国内と国外とでは主張を変えるのかと疑問に感じたました。そこに外国でのささやかな体験を書いた自分の記事がボツになったことで、よけいにむしゃくしゃしただけかもしれませんが。

 あす、あさっては東京を離れる予定で、いただいたコメントへの返事も遅れるかもしれません。今も遅れがちなのに、こんなことを言うのもなんですが、あしからずご了承ください。ごめんなさい。


 今朝の新聞各紙は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めるシーファー米駐日大使と、それを拒否している民主党の小沢一郎代表との会談について、大きく取り上げています。毎日新聞と東京新聞は1面トップでしたね。そこでまず、この二人のやりとりが実際、どのようなものであったかを紹介したいと思います。通訳の関係か、少し大使の言葉は変ですが。

《■ シーファー大使

 今回の選挙では勝利されおめでとうございます。非常に印象的でした。

 

■小沢氏

 素直にその言葉を受け取ります。

 

■大使

 今日は私にお目にかかることに同意してくれてありがとう。秋に国会に提出されるテロ特措法について私の考え方を話したいと思ってきた。これが国際関係にとって非常に重要なイシューになっている。それが何かについて話したい。(小沢、厳しい表情に。大使が紙を渡す)

 1、2枚のペーパーを党首に渡す。読んでもらえれば、私たちがこれが問題だと思うことが説明してある。私としては、この問題は一つの党に関係なく超党派で考えていただける問題だと思っている。私どもとしては、テロに反対するための国際的な活動部隊だと思っている。日本がここで貢献してくださっているのは、非常に重要なことだ。日本がテロに対して、テロと戦うためにいろんな警官のような役割をしているこの活動部隊に対してとても重要な役割をしてくださったり、またテロの脅威ということについてもそうだ。

 私は党首が国連というものを非常に支援、サポートしていることを存じている。国連の活動に関しては積極的に力強く参加すべきだと主張してきたことも知っている。この活動部隊、タクスフォースだが、国連の権限のもとに構成されていることをぜひ気にとめてほしい。

 国連の権限のもとである活動部隊がこの春に新しく構成されたばかりだ。日本が活動部隊に参加することにより国際社会で非常に重要な役割を日本が果たす機会だと思う。私たちの希望としては、同時に私たちが信念をもって信じていることだが、日本が貢献することにより、それは国際的な治安への貢献になるのみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなると考えている。なぜなら日本が使用している石油の90%がこの活動部隊が巡回している地域を通ってやってくる。私としてはテロの人たちがいたずらして悪いことしようと思ったときに、タスクフォースが役にたち、日本および国際社会の安全に重要だと思っている。日本の治安、世界の治安にとって重要だと思っている

 私どもは党首がこの問題を非常に慎重に考えてくださること、また、この法案のもたらす影響ということについて、これから熟慮してくださることを存じているが、国会に向かっていろいろと準備をするとき、いま私が言ったようなことを考慮していただけたらと思う。

 もう一言、日本の役割がいかに私どもとすれば重要かについて付け加える。日本はほかの国が、米国も入れるが、ほかの国ができない非常にユニークな貢献をしている。この行っている多国籍軍だが、その構成をみると日本が提供している燃料の品質というものがこの活動部隊にとって欠かせないものだ。日本は非常に高品質の燃料を提供しており、日本が提供するような燃料を使えなければ、供給がなければ、たとえば英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなる。日本がもし活動部隊への支援やめたら、それはパキスタンにとっては非常に大きなリスクになることを意味する。私どもとしてはパキスタンが活動部隊に参加している唯一の回教徒の国であるということを重要視している。中東に対して国際的な国々、国際軍がやっていて、その中に回教徒も入っていることを非常に強いメッセージとして送りたい。

 私どもとしてはこの問題に関係しているすべての関係者、当事者にぜひこういう問題を理解してもらいたいと思っている。国際的な活動部隊に日本が引き続き参加して、貢献してくださることを日本の政府や国民にもよく理解していただきたい。これに関して党首が最終的な決断をするのに必要な情報があれば、どんなものでもそれを差し上げる準備がある。機密の情報であれ、そういうものが必要ならば、どのような情報であれ、私どもとしては小沢先生の方に情報を提供する準備ができている。

 党首のご理解を得られるように私として期待している。

 

■小沢氏

 大使わざわざ党本部まで来て頂きありがとうございます。今の話で、もちろんアメリカの立場と大使のご主張、それ自体はよく分かる。私どもも、私自身も民主党も、国際の平和、世界の平和のために日本は積極的に貢献しなければならないという強い思いを持っている。それは自民党以上に強く思っている。ただ私たちはそれをいいかにして国際の平和のために日本が貢献すべきかという点について、いろいろ議論の結果、ここは日本語だが基本政策をみんなで議論した結論がある。考え方の基盤をなすのは、もちろん日本国憲法だ。それからもちろんその背景にはわれわれの過去の反省の考え方もある。そこでわれわれの考えを言うと、日本憲法の中に9条があるが、その解釈をしながら、われわれの安全保障の結論を言う。

 私どもは、我々が自衛権を行使するのは、私ども日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害という言葉も使うが、それに限るんだという解釈をしている。そういうことになると、国際社会の平和の希求、貢献は、国際社会の平和維持するための、いろいろな活動には積極的に参加する。現在の自民党政府が消極的なことは棚に上げるが、われわれの考えは積極的に貢献する。しかしそれは、あくまでも国際社会の合意に基づいて、国連の活動としての平和活動にわれわれは精力的に参加する。国際紛争解決するには全世界のみんなの力で平和を維持するとわれわれは考えている。

 そういう観点で今回の問題を考えると、イラクも同じだが、アフガン戦争は大使もご記憶と思うが、ブッシュ大統領はこれはアメリカのテロとの戦いだ、アメリカの戦争だと言って、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争をアメリカ独自で始めた。(※シーファーをにらみつける感じ)私どもは従って、さっき言ったように自衛権の発動、それは集団的であれ個別的であれ、それが、われわれが攻撃を受けたときのみだと日本国憲法9条を解釈している。その意味で日本国の直接の平和安全と関係ないところで、直接敵にですよ。米国あるいは他の国とそういった部隊を派遣して、共同の作戦をするということはできない。(※シーファーも見つめながらうなずき)

 

■大使

質問していいか

 

■小沢氏

結論をいう。アフガンについて言えば、大使が先ほどアメリカを中心とした部隊の行動も国連の意向に沿っているという趣旨の、確か話をした。もちろん私も国連の決議について、その概略は分かっているが、この決議については一般的な決議としてこういったアメリカの行動についても、ありますが、直接的に、この行動を安保理でオーソライズする決議はない。ただ私はその一方にしてアフガンにおいては、ISACっていったっけ。と呼ばれる、これはNATOを中心にして現実にはやられているが、これは国連決議でもって、直接的に、純粋なPKOでないが、PKOと同じ任務と性格を付与され、オーソライズされているものだ。だから私の結論は、もし日本が、これ今、日本政府はそっちのほうには積極的に参加する気はまったくないが、もし私がその立場に、○できる立場にあれば、残念ながらいまアメリカを中心としたオペレーションの参加、できないが、国連のオーソライズされたPKOには積極的に参加すべきだと考えており、これは決して、アメリカにとってもマイナスではなく、私はお互いにできることを分担しあう、シェアするという意味において、私はこれが実現できれば、どんな問題も○、大使も心配する必要ない問題だと思う。

 

■大使

 いまの点を言っていただき私は高く評価する。ニューヨークの貿易センターが攻撃され、日本人も亡くなった。私も米国政府も信じていることだが、テロはアメリカの問題ではなくて、国際社会の問題だと信じている。世界のあちらこちらでテロ攻撃を受けた場所あるのはご存じでしょう。こういう事実みてもこれは国際的な問題でアメリカだけの問題ではない。

 しかし、いま党首からこのような活動が国連によって認められたものであれば、日本は参加するという示唆をしてくださったので、私は希望を与えられた。いま読み上げたところは、そこに書いてある。あとで読んでもらいたい。(小沢が「英語はよく分からない。他の人に読んでもらわないと」)そこに書いてあるとおり、2007年今年3月に国連が採択した決議だが、そこに不屈の自由作戦を戦うため、そして脅威と戦い、安定性もたらすために、アルカイダだとかテログループと戦うために、書いてあるような人道的な活動、そこに書いてあるような活動をもっと拡大しなければならないと書いてある。3月に成立した1746という国連決議をみてもらい、国連がみとめている国際的な活動が言及されている。

 

■小沢氏

 テロに対する、平和を乱すものに対して、きちんとした態度で戦わなければいけないということは私は大使の主張とまったく同感だ。ただ、それぞれの国によってテロとの戦いにあたって、どういう手段を講じられるか、どういう方法で参加できるかはそれぞれの国によって違う。私はお父さんブッシュ大統領の時に、自民党の幹事長、湾岸戦争に時にしていた。お父さんは国連決議があるまで開戦しなかった。私はですから、大使がいうことに賛成だが、それならばやっぱり米国は国際社会の合意をとる努力をまず最初にしなければならない。アメリカ一人では結局できないわけですから、そいう意味において、みんなで力あわせ、もう少し忍耐強く国際社会の合意をえるように努力してもらえれば、そうすれば日本もわれわれも、今の自民党政権は分からないが、われわれの政権になったら、喜んで国際社会の平和活動に積極的に参加したいと思う。

 

■大使

 今日ここに来たのもいろんな人と話し、努力したいという一貫としてやってきた。米国としては日本が国際的な活動部隊に、これからも引き続き参加し、貢献してくださることを非常に希望している。アフガンの治安を守るための国連決議だが、その決議が成立しており、それに反対している国は私は一国も知らない。

 私は日本改造計画というものを書いた非常に有名な日本の著者をしっている。その本の中で、日本が国際的な活動により積極的に参加しようと、すべきだといっている。ですから私としては、国連が認めた国際的な活動部隊というものに日本が参加する、いまの機会はそういうチャンスだと思っている。これは非常に難しい問題であり、いろいろんなことを考慮しなければいけない、いろいろな人と相談しないといけない問題と分かっているが、私がこの問題について話すために民主党本部に来させてもらったことに感謝し、これからも協力願いたい。

 

■小沢氏

 最後にちょっとだけ。私どもの解釈は、日本が参加している米国を中心したこの作戦については、直接的に、国連安保理として、一般論として包括的な中には入っているかも知れないが、直接的に安保理でオーソライズしたものではなく、直接、安保理がオーソライズしたのはISAFだけであって、という国連決議に対する認識だということだ。

 

■大使

 国連決議の1746を今、差し上げたが、そこを読んでもらうと、そこにISAFのことが書いてあり、そこに具体的にアフガンでの不屈の自由作戦のことも言及されている。そこに注意してみていただきたい。

 

■小沢氏

 大使のご主張は承った。わざわざおいでいただき本当にありがとう。》

  このやりとりはフルオープンだったので、後輩記者がメモ起こししてくれました。私は、小沢氏の国連中心主義や、日米中正三角形外交論には疑問を持つものですし、小沢氏の発想には根底に日本人に対する不信があるように考えていますが、本日はとりあえず、素のままの材料をします。

 さて、この小沢氏が平成16年3月19日に、民主党の旧社会党グループのボスだった横路孝弘衆院副議長らと署名し、取り交わした「日本の安全保障、国際協力の基本原則」という文書があります。そのコピーがあるので、この機会にこれも紹介したいと思います。何かの参考になれば幸いです。

 

 字が小さいので、本文はなかなか読めないでしょうから、以下に書き写してみます。小沢氏の考え方のいったんを垣間見ることが気もします。

 《冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また、喫緊の課題でもある。
 私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。
     現状認識
1.いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう可能性が高い。政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。
2.世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。
3.憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。
4.現在国連はその機能を充分はたしていない。日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。
     基本原則
1.自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力は行使しないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでゆく。
2.3.4.5.6(略》

  基本原則の2項以降は、ひたすら国連への貢献をうたっているのですが、打つのが面倒になってきたので省きます。小沢氏は同時期に鳩山由紀夫氏らとも同様の安全保障問題に対する合意文書を交わしています。まあ、私は昔から国連であるとか世界政府であるとかに夢や希望を持ったことはないので、賛同しかねますが。

 それにしても暑いですね。現在の国会前は、常連の自治労や日教組、左翼過激派、朝鮮総連の姿はなく、静かでした。国会関係者しかいないかと思ったら、日夜、中共の専横、弾圧と戦う法輪功のみなさんがいました。久しぶりです。

 

 配っていたビラには、「人権なくして北京五輪なし」「ともに人権の聖火をつなぎ、血まみれの北京五輪にノーと言おう」などと書いてありました。ただ、残念なことにきょうは炎天下の中、道行く人も少なく、何人ぐらいの人に訴えが届いたかはわかりません。首相官邸の木ではミンミンゼミが鳴いていました。記者クラブにいても、設定温度が高いためか暑いです。

 


 さきほど、午後5時前の社家04様のコメントをもって、このブログの累計コメント数が20000に達しました。390本目のエントリでしたから、平均すると1つのエントリに51本ほどのコメントがあることになります。ブログを始めた昨年5月末から6月ごろは、コメントが数個ということもありましたし、最近は1回に200以上のコメントがつくことも珍しくなくなってきました。みなさま、どうも何が何だかわけのわからない放言ブログにお付き合いくださり、本当にありがとうございます。

 1年2カ月あまりで2万のコメントということは、月平均で1600~1700ですね。このうち4割弱ぐらいが私の書いた返事だとして、7000~8000本のレスを書いてきたわけです。毎日少しずつだからまだ何とかなりましたが、もう一度最初から書き直せと言われても無理です。気が遠くなります。1万コメントに届いたのが今年の2月18日のことでした。コメントを短い手紙だと考えると、実にたくさんの思いや情報をいただいたことになります(厳しいご批判やからかいもありましたが)。

 累計アクセスのほうも、現在299万5千余なので、ごく近いうちに300万アクセスの達成もご報告できそうです。会社から、何か褒美(ビール券でも何でも)が出てよさそうなものですが、そんな話は一切聞こえてきません。とても残念です。今からでも遅くはありませんから、会社にはぜひ考え直してほしいものです。

 ともあれ、最近、あまり明るいニュース、情報に接することがない私にとって、2万コメントは大きな励みとなりました。重ねて申し上げます。

 ありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いします。

 
※追記(7日午前10時35分) いまチェックしたところ、累計アクセスも300万を超えていました。改めて御礼を申しあげます。たくさんの方々に私の未熟で偏った言葉をお読みいただき、感謝しています。自分という人間以上の文章はとても書けないので、これからも「そうかあ」「それは違うだろ」というようなことも多々書くでしょうが、寛大な目で見守っていただければ幸いです。改めて、ありがとうございました。


 今朝は毎日新聞に世論調査記事が載っていました。世論調査も、こう頻繁に実施されると少々、食傷気味ですが、とりあえず関心はあるので読んでみました。ふーん、内閣支持率は22%か。これは3日付の産経が報じたFNN(フジニュースネットワーク)の調査と同じですね。安倍首相の続投についてはどうかとみると、「辞めるべきだ」が56%と過半数ですが、「辞める必要はない」も41%ありました。

 内閣支持率に比べ、続投支持が2割近く高いのをどう見ればいいのでしょうか。現在の内閣はダメだが、27日にも行われる大規模な内閣改造の結果次第では、まだ安倍政権を支持するかもしれないという人がけっこういるということなのか、それとも別の理由なのか。さて…。

 ところで、7月29日の安倍首相の「続投表明」の際には意識していなかったのですが、だんだん、安倍首相がイバラの道を覚悟して続投することを決めた理由の一つは、福田康夫元官房長官が後継首相となることだけは避けたかったからではないか、という気がしてきました。安倍首相と福田氏は「犬猿の仲」とも言われますが、そういう感情的なしこりは置いておいても、この2人はあまりに考え方、物の見方が違うからです。

 安倍首相は以前、万が一、何らかの理由で自らの政権が倒れるときには「保守でつなぐ」と周囲に語っていました。自分一代では、社会風潮や政治の主流は変えることはできなくても、保守政権が仮に3代10年続けば、状況は転換するという意味だと解釈しています。そうなれば、国会議員も官僚も、保守系でないとなかなか日の目を見ることが難しくなるでしょうし。現在の自民党内で、いわゆる「保守派」は、あくまで少数派に過ぎませんが。

 翻って福田氏はどうかというと、この人は明確なリベラル派であり、ときどき自民党より社民党の方が似合うのではないか、という言動もとってきました。安倍氏の路線、対外姿勢に対しても、保守層からは物足りなさや失望が表明されてきましたが、福田氏だったらそんなものではすまないでしょう。それは、官房長官時代の福田氏の言動を振り返れば、火を見るより明らかだと思います。

 まず、福田氏が拉致問題に対して非常に冷淡であったことは、比較的知られていると思います。平成14年9月の小泉前首相の初訪朝を前に、首相への面会を求める拉致被害者家族たちに「首相に『雑念』を与えたくないから」と言い放って断った話は有名ですね。訪朝当日の家族会への冷たい対応については、蓮池透氏が著書「奪還 引き裂かれた二十四年」の中で書いています(これについては、私は昨年6月21日のエントリで触れました)。

 実はこの年の春には、こんなこともありました。横須賀市でスナックを経営していた八尾恵氏が、よど号犯らによる有本恵子さんの拉致を認める証言をしたのですが、福田氏は「あれは日本人が連れて行ったのだから、北朝鮮による拉致ではない」という反応を示したのです。当時、水面下で小泉氏の初訪朝の準備が始まっていましたから、北を刺激したくなかったのかもしれません。また、それと前後して、当時の安倍副長官が拉致問題解明のための副大臣プロジェクトチームを立ち上げようとした際も、これを取りやめさせました。のちに、拉致問題で安倍氏らと同じ強硬路線をとる中山恭子内閣参与が煙たくなると、彼女に群馬県知事選に出るよう勧めたとも聞きましたが、これは中山氏が断りました。福田氏は、北朝鮮の工作船引き揚げにも不熱心でしたね。

 また、靖国神社参拝問題では、小泉氏の首相としての最初の参拝日を、8月15日から13日へとずらさせ、長く迷走させたのも福田氏の存在が大きかったようです。福田氏は親中派で中国側とのパイプが自慢でしたから、中国側に吹き込まれて「15日をずらせば中国はそんなに反発しない」と進言したようです。結果はあの通りでしたが。この件に関しては、加藤紘一氏が盛んに「自分が小泉さんに言って15日参拝をやめさせた」と手柄誇りをしているようですね。でも、私は当時、小泉氏が安倍、上野両副長官に電話して「君たちがいうように(15日に)ならなくてすまない。康夫さん(福田氏)と拓さん(山崎氏)に言われてどうしようもなかったんだ」と言ったと両副長官から異口同音に聞きました。加藤氏の名前はなかったような…。そういえば、尖閣諸島に上陸した中国人活動家を起訴せずに送り返したのも福田氏でしたね。

 それはともかく、福田氏はこの後、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設建設に突き進みます。これには小泉氏も半分乗りかけたので危ういところでしたが、当然、安倍氏は大反対でした。そういう路線対立もあって、安倍氏と福田氏の距離はよけいに広がっていきました。福田氏は週刊誌の自分に関する記事をサインペンでアンダーラインを引きながら読むことがあり、安倍氏に対して「この記事は君が書かせたんだろう」とからんできたこともあったそうです。一方で秘密主義的で、官僚らとの政策打ち合わせの際には、最後に「口外しないこと、いいね」と一人ひとりを指差し点検していたそうです。

 さらに、福田氏は女系天皇容認にも熱心で、この点に関しても安倍氏とは方向性が反対でした。「男系維持派は相当、頭が悪い」と言い放ったという話も聞いています。福田氏は男女共同参画政策にも熱心だったのですが、その延長線上に考えていたのかどうか。

 それと、防衛庁(当時)・自衛隊にも本当に冷淡でした。いつだったか忘れましたが、小泉氏の代わりに防衛庁で訓示を述べた際にも、不祥事に対する叱責ばかりでろくに激励はありませんでした。いま話題のテロ対策特別措置法に基づき、初めて自衛艦がインド洋に向かって出航するときも、事前に新聞が出航予定日を書いたところ、「情報が漏れたから」と無理やり出航日を変更させました。隊員やその家族の予定を狂わせただけでなく、寄航先との再調整、キャンセル料支払いなどの負担が増えたことも言うまでもありません。官邸側の防衛庁への指示不徹底、連絡不足をすべて防衛庁のせいにする場面も何度かありました。その反面、外務省はやたらと大事にしていましたが。

 まだまだ数えればきりがありませんが、このほか夫婦別姓、外国人地方参政権、人権擁護法案、公明党に対するスタンス…と安倍氏と福田氏とでは、あまりに政策的な立ち位置が異なります。仮に安倍首相が退陣して、後継が麻生氏であれば、それほど極端な差はないでしょうが、福田氏が首相になったらどうでしょうか。たとえば昨年、福田氏が自民党総裁・首相に就任していれば、教育基本法改正も防衛庁の省昇格も国民投票法の成立も、全部なかっただろうと自信を持っていえます。

 そして、森喜朗元首相は、ポスト安倍に福田氏を想定していることが見え見えですね。こういう状況だからこそ、安倍首相はいま辞めるわけにはいかないと判断した部分もあるのかな、と考えました。私の勝手な想像に過ぎませんが。

 


 きょうはちょっと気軽に、いや本当に気軽というわけでもありませんが、実に久しぶりに某与党関連のエントリをお届けしようと思います。もともとこのブログでは、政権内にあって安倍首相の「ブレーキ役」を自任している不思議な政党についてたびたび取り上げてきたのですが、ここしばらくその余裕がありませんでした。というか、私の中で優先順位が低くなっていました。でも、参院選も終わったことだし、気分を替えたいし。

 それで何を書くかというと、某与党が今回の参院選で、X県でとった広報戦術の一環についてです。ごくごく、ささやかな内容です。平凡で取るに足らない日常的な選挙風景の一こまであります。そしてその中に、なんとなく、弊紙が置かれている立場が垣間見えるような、そんな気がしないわけでもないような感じがそこはかとなく漂う雰囲気も感じるきょうこのごろです。

 【ビラ作戦】 私が某所で入手したどうでもいい選挙計画資料によると、某与党はX県選挙区で、30万枚まで活用可能な法定選挙ビラについて、2万枚程度を事務所分として残し、あとは全てを新聞折り込みとすることにしました。配布地域に関しては、候補者本人の露出が少なくなる郡部や県西部地域としました。また、その際にはなぜか衆院小選挙区の○×区(C父、H庄、F谷)は対象外とし、街頭では比例区マニフェストか確認団体ビラを配ることにしました。

 で、この折り込み作戦の決行日は7月17日としました。折り込みの対象となった新聞は「Y売のみ」。資料には、「部数 Y107、A62、M28」とありました。部数で決めたということでしょうか。「S経」は資料の参考部数からも対象外とされてしまったようです。折り込み配布地域については、「下記のY売購読全世帯(一部除く)」ということでした。下記とは、K越市、M呂山町、M伏町、K谷市、T沢市、G田市、M芳町など計28市町で、折り込みの合計枚数は28万余枚でした。

 【新聞広告】 これも掲載新聞を選別しています。選ばれたのは、前回の選挙時と同じY売、A日、X玉新聞でした。ただし、A日に対しては、ビラの新聞折り込みをやらない分、広告掲載スペースを大きくするという措置を取ることにし、配慮しています。掲載方法は、Y売は2段広告を2回、A日は2段広告と5段広告を1回ずつ、X玉新聞は2段4分の1広告と題字横広告を1回ずつと計画しています。ここでも「S経」には言及がありません(M日にもありませんが)。

 …これはあくまで計画資料なので、その通りに実施されたかどうかは分かりません。しかしまあ、選挙ってやっぱり大変ですね。そして、新聞社や販売店にとっては、広告や折り込み収入が得られるかどうか、という営業チャンスでもあるようです。これはX県での話ですが、当然、全国版の広告もありますし。

 ちなみに、弊紙は今回の選挙で、O不動産問題などを追及したせいか、某野党から広告を出稿してもらえませんでした。私は営業担当ではないのでよく分かりませんが、他紙は稼いだことだろうなあと、いつものようにボーっとしながらうつらうつらと、来し方行く末について思いを馳せたり馳せなかったりでした。

 ともあれ、某与党も今回の選挙では負けました。もともと、自民党が某与党と連立を組んだのは、参院で過半数を確保するためだったのですから、参院で与党が過半数割れした今、実は何のための連立かよく分からない部分が出てきました。一部では、某与党の支持母体のトップがO氏と会ったのではないかという噂も流れました。これは今のところ、「間違った情報ではないか」という見方が強いようですが、もし本当だったとすると、政界再編含みの動きかもしれません。

 まあ、この話の真偽はどうであれ、政界がこれから流動化していくことは十分、ありえます。どうでもいいレベルの話で締めくくってすいませんが、今年は夏休みがとれそうにありません。

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