2009年10月

 

 亀井静香郵政改革・金融相はきょうの午後、出演したBS11で、平成22年度予算の規模は100兆円以上にすべきだと考えを表明しました。概算要求段階での95兆円という数字にも驚きましたが、亀井氏は日本をどこに導こうとしているのでしょうか。金融相という重要ポストにある人の発言だけに、真摯に受け止めなければならないのでしょうか。関連発言部分を紹介します。

 

 

 聞き手 補正はどれぐらいか


 亀井氏 これもやっぱし、あれでしょ、カットした3兆円を財源する、そんなことで持つわけない。3兆円のカットで1%ぐらいマイナス効果が出ますよ、ほっといても。私は10兆ぐらい行けばいいと思う。なかなかそこは、今の民主党、私自身が取り仕切るわけじゃない。私はもっと出せと言ってるの。財源なんていくらでもあるんだから。特別会計あれするだけで、20、30兆すぐ出る。役人の財布になってるんだから。抱えて出さないでしょ。これは自公時代、私も政調会長やりましたけどね、そこに政党も、政治家も手を突っ込まないんです。役人の一種の聖域になっている。  

 だから、私はね、きょう言うたんだけどね、仙谷大臣にね、ばっさばっさ切って、良くやるね、彼は。だから、私は人斬り以蔵だと言ったんだけどね、、彼みたいに腕のいいのが悪役買って、各省庁に任せないで、3兆円出せ、4兆円出せと言えばね、2、30兆財源なんて、すぐに出るんですよ。

 そうした思い切った、本当は10兆以上のね、補正やらないと経済もたなくなりますよ。そういうことをやって、来年度予算もね、100兆以上に持っていかないとダメですよ

 
聞き手 92兆に落とそうとしてるが


 亀井氏 そんなことしたらね、経済が大変になって、宴の後のむなしさになる危険性がありますね

 聞き手 いわゆる二番底に落ちていくと


 亀井氏 落ちていく。外需言ったって、そう簡単にアメリカが持ち直しますか?中国も人為経済なんだ、自由主義経済じゃない。そいいういう中で政策的に景気をよくしていく。外需頼みじゃなくて、それも、民間にほっておいて、子ども手当とかだけでは出
ない。

 聞き手 民主党の弱点は経済、成長戦略といわれる


 亀井氏 成長というと自公政治と言われる恐怖感がある。そんなことはない。

 

 …新規国債発行額も50兆円を超えるだろうと言われていますが、亀井氏が本当に民主党を仕切っていたらどういうことになっただろうかと戦慄を禁じえません。特別会計に切り込むこと自体は賛成しますが、それにしても、そんな玉手箱みたいに…。

 

 

 本日、平野博文官房長官の記者会見と鳩山由紀夫首相のぶらさがりインタビューで永住外国人への地方参政権付与問題に関する話が出たので、ここに報告します。

 

    午後5時過ぎ

 

記者:山岡国対委員長から、官房長官の方から外国人参政権の(聞き取れず)についても検討してほしいとの話があったというが

 

平野氏:まだ、具体的な案件については詰まっていませんが、国対委員長のほうから外国人参政権の話もございましたが、まだ法案を実は政府として準備をしておりませんで、どういう状態になるかは別にしましても、検討をいたしますと、こういうことを申し上げました。ただし、国会日程との関係が当然、ございますから、どういう状態で対応するかということはまだ決まっておりません。お話はございました

 

記者:長官から話したわけじゃない?

 

平野氏:双方からですね。山岡国対委員長からの発言としてございました。

 

記者:外国人参政権について国民新党や社民党と話はしているのか

 

平野氏:いや、まったくしておりません。きょうの話題でございますから。そういうこともこれからそういう方向で進むなら、やっていかなければならない話であります。党内についてもやらなきゃいけない、こういうことです。

 

記者:外国人参政権については鳩山総理が検討したいといっていたが、長官としての見解は

 

平野氏:私の個人的な見解よりも、新しい新人の議員の方が140数名の方がおられますから、今までの党の考え方、党が検討してきた経過含めて、新しい人がおられるわけですから、党内でやっぱりしっかりと議論をしていただく場面というのは必要というふうに思っております。

 

記者:外国人参政権のことだが、趣旨としては山岡国対委員長の方から問題提起があって、平野長官の方が党内議論を進めてほしいという趣旨で調整を促したということでいいのか

 

平野氏:いや、いや。党内議論は、出すべきか、出さないかというのは、いつにかかって短い会期の中での国会対応だと思っております。で、閣法で出すならば、政府の法案作成をしなければなりませんし、それは改めて一度、どういう時間軸でできるのかということは、私、少し、その部分については引き取らせていただいた、こういうことであります。

 

    午後6時過ぎ

 

記者:外国人参政権だが、次の国会で、法案を公明党が出す予定だが、政府・民主党としてどのような対応をするか

 

鳩山氏:よく知ってますね。確かに、民主党の政府と、党の首脳会談の中で、山岡国対委員長のほうから、公明党さんが地方参政権を出す準備をしていると。ならば、民主党の方からこれは当然、与党なんだから、しかも、今まで時間がかかってきているんだから、そろそろ、出すことを考えるべきではないか、という話がありました。それも一つの考え方だと思ってはおりますが、しかし、法案がまだ必ずしも、準備ができあがっているという状況ではありません。

  したがって、さらに、次の国会ではなかなか難しいんではないかと。うちの方から出すのは現時点では難しいのではないかと思っておりますが、将来、近い将来の課題として、こういった法案の提出というものも、視野に入れることはあると思っております。

 いずれにしても、もう公明党さんがお出しになるという状況ですから、それを勘案しながら、我々としても考えていく必要があるなと。そう思っています。

 

 

 

 日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定しました。小泉元首相の民営化路線の象徴であるこの会社に、よりによって「官僚の中の官僚」、大蔵省の元トップを充てる人事には、郵政国営化でも狙っているのか?との印象すら受けました。この人は、国民福祉税構想で民主党の小沢一郎幹事長と組んだ「懐刀」としても有名であり、小沢氏も本当に好き放題やっているなとも。

 

 ただ、若い人には「斎藤次郎氏」と言われても知らないか、覚えていない方もいるでしょうね。そこで本日は、過去の新聞記事でこの斎藤氏がどう描かれているのかをいくつか見繕って紹介しようと思います。

 

 《各省庁が予算を概算要求する際の基準となるシーリングの設定や、1980年代以降の財政再建の柱となった財政システムを構築したのもこの人。》(平成5年6月23日付産経新聞)

 

 《経済大国づくりの大きな力となった官僚組織。強大過ぎる権限への批判、反発は内外で強まる一歩だが、「官僚が法律をつくり、国会を通すことで国民の支持を得る。それも民主主義。大きな意味で、これまでやってきたことは間違っていない」。》(平成5年6月26日付東京新聞)

 

 《減税食い逃げを警戒し昨年末、首相官邸に乗り込み「もし財源の担保なしに減税だけをするなら(予算編成を)サボタージュする」と恫喝、減税と消費税アップの一体処理を求めている。これには(細川護煕)首相、日本新党の会合で「連立政権は8頭立ての馬車だと思っていたら、9頭立てだった」とこぼした。9頭目は、もちろん大蔵省(イコール斎藤氏)だ》(平成6年2月10日付夕刊フジ)

 

 《「(心当たりは)まったくありません」。斎藤次郎大蔵事務次官は21日の記者会見で、細川護煕首相が20日夜に武村正義官房長官と鳩山由紀夫副長官との会食で国民福祉税騒動を振り返り「大蔵省に利用された」と述べたことについて、苦笑しつつ否定、一瞬、怒りの表情さえ浮かべた》(平成6年4月22日付朝日新聞)

 

 《「(大蔵省OBの政府機関への天下り批判は)法的には内閣総理大臣が批判を受けることです」。大蔵省の斎藤次郎事務次官は16日の記者会見でこうした考え方を示し、大蔵官僚が日本輸出入銀行や国民金融公庫の総裁ポストを独占していることについて、首相に責任転嫁した。》(平成6年5月17日付産経新聞)

 

 《「小沢さんより小渕さんの方がずーっと親しい」。大蔵省の斎藤次郎事務次官が19日、自民党小渕派(会長・小渕恵三元幹事長)の勉強会で講演、出席議員から、新生党の小沢一郎代表幹事との関係を聞かれ、弁明した》(平成6年5月20日付産経新聞)

 

 《大蔵、通産の両事務次官が昨年暮れにそろって財界や労働界などを回った問題をめぐり、大蔵省の斎藤次郎事務次官は10日の参院予算委員会理事会で、訪問の目的について消費税率引き上げの環境を整えるための行動だったことを認めたうえで、陳謝した。(中略)この問題は9日の予算委で、自民党の片山虎之助氏が財界回りの目的などについてただした。藤井裕久蔵相の答弁があいまいだったことから、審議が中断したままになっていた。》(平成6年6月11日付朝日新聞)

 

 《「武村蔵相、私の意見と思って聞いてくれ。二信組問題はこれでいいのか。事務トップが責任をとることが必要だ」。小里貞利地震対策担当相が24日午前の閣議後の閣僚懇談会で、口火を切った。これに野中広務自治相が「斎藤次官は7年度予算が成立した日に辞表を出すと思ったけど、どういうことだ」と同調。亀井静香運輸相ら閣僚からも賛同のコメントが相次いだ。》(平成7年3月25日付産経新聞)

 

 《大蔵省はずっと自民党の実力者との太いパイプをテコに政策を実現する手法を続けてきた。細川政権時代に、自民党から小沢氏を中心とする新生党(当時)に重心を移したのはむしろ大蔵流の当然の帰結だ。幹部は「その時に一番強い政治家と組むのが大蔵省」という。国民福祉税の失敗にも、斎藤次官の周辺からは「小沢さんが与党内はまとめるといったのに、まとめなかった」と組む相手が悪かったという声が強い。》(平成7年5月20日付朝日新聞)

 

 《次官就任は平成5年6月。自民党の長期単独政権が崩壊、連立政権誕生で官僚依存体質が強まった。斎藤氏は「求心力のない時代こそ私欲のない公務員が自信をもってことに当たるべきだ」と自身をのぞかせ、「赤字国債を出さないことが与えられた使命。もう一度出すと、これまでの努力が無になる」と歳出削減を強調した。》(平成7年5月26日付東京新聞)

 

 《元大蔵事務次官の斎藤次郎・大蔵省財政金融研究所顧問が、東京金融先物取引所の理事長に就く方向で最終調整に入ったことが6日明らかになった。(中略)斎藤氏は次官在任中の平成6年、細川内閣のもとで小沢一郎・新生党代表幹事(現自由党党首)とともに「国民福祉税構想」を提唱し、当時の野党だった自民党から強い反発を買った経緯がある。その後、自民党が与党に復帰したため、7年に退官した斎藤氏は、公的機関への天下りができなかった。》(平成12年4月7日付産経新聞)

 

 …現政権のプレーヤーたちの名前を太字にしてみました。亀井氏は、以前は斎藤氏に次官退任を迫ったことがあるわけですね。因果を感じます。まあ結局、麻生政権時代の鳩山邦夫総務相をはじめ、現政権の人たちも西川善文社長にあれだけ非礼な言動をとってきたわけですから、財界人で社長を受ける人がおらず、斎藤氏に落ち着いたのかもしれません。

 

 斎藤氏が日本郵政でどんな手腕を発揮するのかしないのかは不明ですが、亀井氏の言っている方向に進むと、だんだん赤字会社になっていきそうな気もします。なんかこのところ、気持ちがすっきりしません。

 

 

 本日、山口那津男代表ら公明党幹部が韓国の権哲賢駐日大使と会談し、26日召集の臨時国会に公明党独自で永住外国人への地方参政権付与法案を提出すると伝えました。自民党離れを進める公明党としては、この法案をきっかけに民主党との協力関係を培っていきたいのかもしれませんね。協力の実績を重ねて将来的には仲間に入れてもらおうと。さて、民主党はこの法案にどう対処するつもりでしょうか。賛成するのか、他の優先法案の処理が先だとしばらくはほうっておくのか。

 

以下は、その会談の際のやりとりに関する公明党の記者ブリーフの内容です。私はこのようなことを急ぐことは、必ずしも日韓の良好な関係構築にはつながらないと考えていますが…。まだ先のことは分かりませんが、いったん流れができたら、今の国会構成ではなかなか止められないでしょうね。

 

権哲賢韓国大使:大変大事な時期に代表就任おめでとうございます。総選挙では公明党に大きな期待をしていたが、残念な結果になった。真実の人間主義に立脚した福祉の党として公明党が再建されることを期待している。

 

山口那津男代表:必ずや期待に応えられるよう頑張る。

 

権大使:日韓議連に多くの議員が加盟し韓国に深い関心を示していただいてありがたい。

 

山口氏:自分が生まれ育ったところには、韓国同胞の方がいっぱいおられた。

 

権大使:特に公明党に感謝しているのは在日韓国人地方参政権付与の問題で、公明党が先頭に立って法案を提出している。李明博大統領をはじめ、このことを大変に感謝している。参政権付与を現実化させることは、平和と人道の連帯という公明党の考え方に沿うものであり、日本においては民主党の政権交代があったが、この問題が解決されることを望んでいる。公明党にも協力を期待している。

 

山口氏:先の日比谷公園で行われた光復節に参加し、参政権付与について訴えた。公明党の公約の中にも入っている。この臨時国会に公明党として独自に定住外国人の地方参政権に関する法案を提出し、多くの議員に賛同していただけるよう努力したい。

 

権大使:臨時国会で法案を提出いただける話で、私たちの長い念願であり、大変にありがたい。今国会、または来年の通常国会でその法案が成立し実現することを期待している。

 

山口氏:公明党として、国民の本当のニーズをくみ取る総点検運動を進めている。より説得力のある運動を展開していきたい。

 

権大使氏:山口代表の指導の下、自民党との関係は今後どうなるのか

 

山口氏:連立10年という環境が変わっている。政権を失い、お互い議員の数も減った。その連立を組んでいたときの環境が変わって、それぞれの党が再生に取り組み始めた。そういう意味ではお互いにこれまでのもとのままに環境が変わる前に戻るという難しい状況になっている。新しい関係を国民の望む方向で築いていくことになる。

 

権大使:民主党と公明党の政策は似ているのではないか。協力できるのではないか

 

山口氏:民主党の政権は連立政権であって、外交や安保はどうなっていくのかという不安はある。日米関係、日韓関係はそれ以上に、日米関係以上に日韓関係を強く築いていかなければならないと考えている。

 

権大使:日米関係については当面変わらないのではないかと私たちは見ている。来年夏の参院選までそれほど変わらないのではないか。参院選後対米関係がどう向かうのかということについては私たちは注視をしている。民主党政権ではアジア重視の外交で最初の訪問先として韓国を選んでもらった。公明党の政策は民主党と似ているところが多いのではないか。

 

山口氏:最初の訪問地に鳩山総理が韓国を選んだということの意義は大きい。またその地で永住外国人の地方参政権について個人的と断りながらも賛成する旨が示された。総理としてその方向性を示したのではないか。大きな一歩として期待している。

 

権大使:民主党政権に変わったが、公明党と深い関係を今後も結んでいきたい。頻繁にあって話し合っていきたい。公明党は国民のニーズをくみ上げる役割がある。

 

山口氏:政党間交流をさらに深めてまいりたい。

 

権大使:日本国民の本当のニーズを公明党がくみ上げ、次の選挙だけではなく、末永く発展されることを期待している。

 

…民主党だけなら、参政権付与推進派の鳩山首相自身が「時間はかかる」と言って一定期間の様子見を示唆していたように、この問題はすぐには進まなかったろうと思います。でも、今回の公明党の動きが、どう作用していくか…。権大使は「民主党と公明党の政策は似ている」と言い、山口代表は韓国での鳩山首相の発言を持ちあげています。多くの問題が、予想された方向へと進んでいるようで、覚悟はしていたものの、なかなかきつい局面へとさしかかってきました。

 

 

 今回は、さきほど発表された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(17、18両日実施)から、私が関心を覚えるとともに、やっぱり私には世論の動向などさっぱり分からないなと実感させられた部分を抜き出して書いてみます。もともと「空気」が読めない人間だとの自覚はありますが、こうまで数字で突きつけられると、なんかもう本当に空しくなるというか途方にくれるというか…。

 

 鳩山政権に関する設問で、「亀井郵政問題・金融担当大臣は適任だと思う」と答えた人は24.9%で、「思わない」は53.9%でした。ここまでは私も、まあそりゃそうだろうなと納得がいくのです。

 

 でも、「福島消費者・少子化担当大臣は適任だと思う」が

 

 46.8%で、「思わない」が29.7%というのはどうなんでしょうか?

 

 福島氏が、平成14年9月17日に北朝鮮の金正日総書記が拉致事実を認めて2週間がたっても「(拉致事件は)客観的な裏付けが明らかではない」(同年10月初旬の発言)と北朝鮮のトップ以上に北朝鮮寄りだったことはさておくとしても、半数近くの人が福島氏が適任だと考える理由は奈辺にあるのでしょうか。私は鳩山内閣が発足した9月16日にこの人事を最初に聞いたときには、何かグロテスクなブラックユーモアのように感じて、虚ろに乾いた笑いを笑ったというのに。世論、有権者の思いが本当に分かりません(それとも、3割近く「思わない」がいたことで「肯」とすべきなのか)。

 

 福島氏の編著には「産まない選択――子どもを持たない楽しさ」というものがあります。これは、別に子供を産むなとか持つなとか主張している本ではありませんし、子供をつくるのもつくらないのもその夫婦の自由なのでしょう。福島氏自身、子供を持つ母親でもあります。ですが、私はやはり「それにしてもなぜ少子化担当相なのか」と違和感を禁じ得ません。本の中で福島氏は次のように述べています。

 

 「(出産を)人に勧めようとは思わないわね。なぜ人に勧めないかというと、社会がいろんな人にあまりにも子産みを勧めすぎるからよ。みんなが勧めているものを私も勧めることはない。それよりは産まない選択を勧めたほうがいいんじゃないかと」

 

 また、ばりばりの社会主義者が消費者担当相というのもどうか、事実婚の実践者が男女共同参画担当相ってあまりにも…などとその起用意図を不思議に思うのですが、私の感覚は多くの有権者のそれとは大きくずれているようです。「民主党が社民党・国民新党と連立したことはよかった」という設問については52.7%が「思う」で、「思わない」は21.4%にとどまりました。このあたりはどう理解すればいいのか。

 

 …まあ、私はもともと周囲から浮いた、調子外れでマイナーな人間のようなので、これからも自分の思った通りに書いていくしかありませんが。ときどき、会社に届く投書などでも「鳩山内閣を多くの国民が支持している。世論の動向に従わない産経はさらに部数を減らしていくだろう」などと指摘されますが、世論に迎合し、追随することが正しいことであるという理屈は受け容れられませんしね。…きょうは風邪気味でへろへろなせいか、また愚痴っぽくなってしまいました。すみません。

 

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