2010年02月

 

 3日前、25日付の産経朝刊社会面に、民主党の小林千代美衆院議員への1600万円の裏献金問題が発覚した北海道教職員組合が、内部文書でこれまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていた--という記事が載っていました。まったく、この人たちには反省の欠片も見えませんね。ファクスの感熱紙がくちゃくちゃになってしまったので少々読みにくいですが、まあ以下のような文書です。

 

   

 

 これまで何度も繰り返し書いてきた通り、教員の選挙活動は教育基本法や教育公務員特例法などで原則禁止・規制されているというのに、これですから。世間も法律もなめているとしか思えません。記事によると、文書内容は支会長から学校単位の組合代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられたそうです。やれやれ。

 

 北教組は日教組の中でも過激な単組、いわゆる武闘派として知られています。私がよく取り上げる山梨県教組などは、県内支配は盤石で選挙運動は熱心でも、反日イデオロギー教育などに関しては穏健派とされますから、一口に日教組といってもいろいろあるわけです。まあ、穏健派の方が問題が顕在化しにくく、深く静かに県政に根を張るので困ったものだという点もあるのですが。

 

 そこで本日は、自民党の北教組問題調査団(メンバーは義家弘介参院議員、馳浩、北村茂男両衆院議員)が23日にまとめた報告書の内容を抜粋して紹介しようと思います。いつもの言い訳ですが、全文打つのはなかなか労力的にきついので。

 

 【自民党道議会議員からの聞き取り調査】

 

  前々回の総選挙で札幌市教組が配布した文書(※下の写真)によると、北政連(※北教組の政治団体)の候補として「横路孝弘」「鉢呂吉雄」、推薦候補として「三井わき雄」「荒井聡」「小林千代美」の名前が挙がっており、それぞれに専従者などを配置することになっている。前回の選挙における北教組の支援体制はどうだったのか

 

   

 

 A いずれの者も北教組の恒常的な支援を受けており、小林千代美衆院議員の選対関係者は、前々回の総選挙では横路孝弘選対にいた者である。前回は、横路は勝利すると予測して、小林陣営を北教組の丸抱えにして選挙を行った。小林陣営の選挙違反の捜査過程で、今回の裏金疑惑が明らかになっており、他の民主党議員も教組から資金提供を受けていた可能性が高いと考えており、実態解明に努めたい。

 

 【北海道教育委員会からの聞き取り調査】

 

  北教組が職場討議資料の中で(※竹島の領有権について)「歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」としており、それに基づく学習資料を配付しているとされるが、資料を入手しているか

 

  職場討議資料の件は承知している。学習資料は入手していない。

 

 【現職教員からの聞き取り調査】 

 

  北教組の活動について、例えば「日の丸・君が代」反対など、現場での実態はどうか。

 

 A 北海道でも、地域や学校ごとに違いが出ている。若い教員には組合活動を敬遠する雰囲気もあるが、1人でも強力な活動家がいると、職場全体が影響される。

 校務分掌で卒業式の係になった者から、「日の丸・君が代」が入っていない形で、式次第が提案される。国歌の指導は音楽の授業で行われておらず、卒業式などの練習の段階で、教頭が教えている。組合員は一切、協力しない。

 (中略)音楽教師は伴奏を行わないので、教頭がカセットテープにて「君が代」を流す。起立したまま行事を開催することになるので、「修礼」も行わない。

 

  各種選挙における動員や資金カンパなど、具体的な指示は北教組からあるか

 

  (※選挙候補者の)支持者カード集めについては、10枚程度のノルマがあった。勤務時間終了後に、校内で会議が行われたりもした。市町村など選挙の規模や北政連の候補者であるかによってノルマの差がある。北政連の候補者である場合は、ノルマが厳しい

 電話かけは当然であるが、校内では行わず、組合事務所や自宅で行う。ただし、保護者や教え子には電話しない。動員も当然。動員表などを作り、役員が配分している。各種のノルマがあるが、自主的活動という位置づけ。

 「平和闘争資金」という名称のカンパがあり、選挙前は1人1000円ぐらい組合費に上乗せされる。組合費は月額1万円程度で、以前は天引きだったが、給与が振り込みになった後は、「ろうきん」(北海道労働金庫)との提携で引き落とされる。

 選挙の際は、運動員としてポスティングや個別訪問が多い。勤務時間外に地元以外で行う。(中略)基本的に、校長や教頭も組合上がりなので、心情的に組合活動を応援する傾向がある。

 

   

 

  選挙運動などで違法行為を行っているという自覚はあるか

 

  ない。通常の公務員は自身が関係する法律について詳しく勉強するが、教員にはそれがない。教員は他の公務員に比べ、極度に法律について無知である。職員会議の議事録を公開したら、大問題になる

 

 【現職小・中学校長、退職校長からの聞き取り調査】

 

  教職員は学校行事の際に国歌を斉唱しているか

 

  していない。国旗・国歌法制定前は、反対闘争が厳しかった。具体的には、職員会議の後に「話し合い」が行われていた。法制定後も、「日の丸・君が代」に反対の考えの者はいる。

 北海道では、20年前ころより「フロアー方式」という、ステージを使わないで、卒業生と在校生が対面する方式の卒業式が行われている。これはステージ上への国旗掲揚を防ぐためである。国歌については、斉「唱」ではなく、斉「聴」としている。なお、ステージ上で卒業式を行う際は、子供の絵などを一面に装飾して、国旗を掲揚する場を作らせない。

 

 【まとめと今後の課題】

 

 北教組が小林千代美衆院議員の陣営に提供した裏金の原資は、(※組合が徴収した)主任手当のプール金あるいは資金カンパではないかと指摘されている。しかし、教職員組合の政治資金については収支報告の義務がなく、資金の流れに透明性が欠けている。

 (中略)現状においては、北教組の政治資金の流れについて制度的に調査する方法はなく、北教組からの収支報告の任意的な公開を求めるしかない。これについては、 教職員組合に政治資金にかかわる収支報告書の提出を義務付けるなどの法的な対応も含めて、検討する必要があろう。

 

 …このエントリで掲載した3枚の写真のうち、下の2枚は北教組傘下の札幌市教組が2005年8月に組合員に配布した「第44階衆議院選挙闘争のとりくみについて」という内部文書に書かれていたものです。北教組の人たちは、教育基本法改正が審議されているときには、国会前に授業をほっぽり出して数百人単位で座り込みをするなど、ホントに困ったものですね。

 

 ただ、最近この問題で興味深いというか少し風向きが変わってきたなと思うのは、あの朝日新聞がけっこう批判的に取り上げていることです。先日も社説でこの北教組や山教組の例を引いて労組のカネや労組ぐるみの選挙について疑問を示していました。朝日というと、以前は日教組と思想・信条上の同志でもあり、日教組から広告の出稿を受けていることもあってか、日教組批判はほとんどしてこなかったと思うのですが。

 

 まあ、小沢氏の不動産問題もそうですが、直接法律に触れようと触れまいと、おかしいものはおかしい、変なものは変だとしつこく指摘することが大事なのだろうと思っています。

 

 もう2週間も前、2月12日に衆院予算委員会で共産党の佐々木憲昭氏が行った質問が、まだ国会会議録検索システムにアップされません。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について追及する内容だったのですが、とても分かりやすく整理されていた質問だったので、文章で確かめようと思っていたのですが、他の議事録は掲載されてもこの質疑はいつまで待っても出てこないので、速記録(議事速報)を入手しました。

 

 この質問で佐々木氏は、小沢氏の政治資金問題について、私がこのブログで度々書いてきたこととかなり共通する点をうまく整理して指摘しています。なので、記録を残す意味も込めてここで紹介しようと思います(鳩山氏へのブリヂストン株の7年間で5億円2000万円もの配当金など、他にも興味深い点もありましたが、そこはスペース上省きます)。

 

 佐々木氏 政治資金収支報告書などによると、小沢一郎氏が党首だった自由党は2003年9月26日に解散をして民主党と合併した。その前に自由党が持っていたすべての資金、13億8200万円を改革国民会議という政治団体に寄付をしています。その中には政党助成金約5億6000万円が入っていた。そのため、自由党には一円もお金が残っていなかった。(中略)

 ここに改革国民会議の収支報告書のコピーを持っている。これを見てびっくりしたが、自由党を解散したその日に寄付を行っていて、しかも、その中には自動車5台、敷金、こういうものまで含まれていて、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけだ。

 政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされているが、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が1円も残っていない。返還を命じることが不可能になっていたわけだ。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思う。

 小沢氏には、陸山会のほかに、改革国民会議、改革フォーラム21、小沢一郎政経研究会、小沢一郎東京後援会、誠山会、岩手県第4総支部などの関係団体がある。このパネルを見てほしい。

 

 

 

   

 小沢氏の資金管理団体である陸山会は、政治資金規正法の改正で、2001年以降は陸山会としては直接企業献金を受け取れなくなった。そのために、これら政治団体の間で極めて複雑な資金移動を行い、結果として陸山会に資金が流れる形になっている。

 1994年から2008年まで、その94年というのは、陸山会が不動産購入を始めたときだ。この15年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、小沢一郎氏の六つの関連団体を経由して15億5000万円が陸山会に集まっている。陸山会からこれらの団体に出たのは、わずか3億7000万円

 陸山会に集まったこの資金は何に使われたか。政治家としては類を見ない、多額の不動産の買い集めに使われている。12件の不動産、約10億5000万円に上っている。これは極めて異様な流れだが、総理、そもそも不動産を買い集めることは政治活動なのか。どのようにお感じか。

 

 鳩山氏 政治活動の中で不動産を買って使用するということは、かつて否定されている話ではなかった。そのように認識していて、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思う。

 

 佐々木氏 驚くべき答えだ。政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うことについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけだ。これは何度もここで確認されていると思う。そういう状況は極めて異様だ。

 

 …鳩山首相はきょう26日の衆院予算委で、自分や小沢氏の政治資金問題について「反省の中で、国民にしっかり立ち直る姿を見せることが重要だ」と述べました。また、北海道教職員組合による小林千代美衆院議員への違法献金に関してはしらじらしく「裏金づくりが事実なら当然許されない」とも語りました。

 

 きれいごとはもういいから、その「立ち直る姿」とやらを本当に見せてほしいと願います。まあ、期待はできないのでしょうがね(上の写真はテレビの画面を撮ったもので、見にくくてすみません※ hoisassa様が補正してくれた画像に差し替えました)。

 

 

 政府は昨日、天皇陛下の公的行為に関する「統一見解」を発表しました。公的行為に当たるか否かは「統一的ルールを設けることは現実的ではなく、個々の事例に則して判断する」というもので、それはそれでまあ一応分かるのですが、それに関する平野博文官房長官の説明が実にひどいものでした。記者の質問と噛み合っていないどころか、はぐらかし、詭弁を弄し、強弁で誤魔化す…という不誠実そのものの保身的対応でした。

 

 民主党は確かに、昨年の衆院選で国民の期待を背に大きな議席を獲得しました。だからといって、選挙に勝ったら何を言ってもやってもいいんだという姿勢はいかがなものでしょうか。国会答弁でも、菅直人副総理・財務相をはじめ質問にまともに答えず、ただ「自民党はどうだったんだ」という逆上したかのような逆質問で話をそらそうとする場面が多々見られます。権力をふるう立場の人には、もう少し謙虚であってほしいと願うのですが、無理な望みなのか。

 

 さて、この「統一見解」と「天皇の政治利用」をめぐる平野氏の記者会見について、今朝の新聞各紙は以下のように書いています。

 

 産経《平野氏は25日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した

 

 読売《公的行為への内閣の関わり方のルールがないと天皇を政治利用する懸念が解消されないのではないかと尋ねる記者団に、平野は「政治利用というのは誰がするんですか。それはできないんですよ」と繰り返し、質疑はかみ合わなかった。(中略)一連の混乱で問われたことの本質は「1か月ルール」の是非ではなく、「選挙で選ばれた正統性は何ものにも勝る」という意識による抑制を欠いた権力感覚だ》

 

 朝日《昨年末の中国要人との「特例会見」が天皇の政治利用ではないかと批判されたことがきっかけで始まった議論。しかし平野博文官房長官は25日、「天皇の政治利用はあり得ない」と繰り返し、こうした懸念に背を向ける姿勢を鮮明にした

 

 東京《政府見解は、公的行為について「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮する責任を負っている」と指摘するにとどめ、統一的なルールを示さなかった。このため、内閣が公的行為として、恣意的に政治利用できる余地が残った

 

 …まあ、そういうことですね。小沢一郎幹事長の意向を受け、平野氏や鳩山由紀夫首相が天皇陛下と習近平副主席との会見を強引にセットしたことに対し、思ったより批判が大きかったのでとりあえず取り繕ってみせました。けれど、反省はしていませんよ、僕たち悪くないもん、というところでしょうか。次に、平野氏の記者会見でのやりとりを掲載します。初めから半ば喧嘩腰かつ逃げ腰です。

 

記者 公的行為の話。今回の政府の見解では、政治利用を避けるルールが現実的でないようだが、これは逆に政治利用を生む余地がある。政治利用をどう考えるか

 

平野氏 質問をしているところもわかっていないんじゃないの、今の発言。政治的利用ってのは誰がするんですか?

 

記者 鳩山内閣として政治利用することはないし、できないといっているが

 

平野氏 それはできないんです。もちろん。誰がするんですか

 

記者 その意味する政治利用は…

 

平野氏 できない

 

記者 それは法律上できないと?

 

平野氏 象徴天皇という憲法に書かれている概念からいくとない。それをあたかも政治利用のようにいうこと自身がそもそも軸が違う。

 

記者 そもそも政治利用がないということだが、中国の習近平副主席との会見をめぐっては、羽毛田宮内庁長官も懸念を表明したし、誤解を生むような会見を避けるためのルール、ルールかは別にして、政治利用を避けることを何か政府として基準を設けておこうという考えはないか

 

平野氏 ちょっと待って。今のルールというのは、1カ月ルールを犯すから、あるいは破ってやるから政治利用ということを言っているわけ?何をもって政治利用っていってんの。あなた。何をもって政治利用という?

 

記者 憲法解釈上存在しえないと長官が言っているのはわかるが…

 

平野氏 そうです

 

記者 今回の会見をめぐってもそういう懸念があると表明する人もいる。そういう誤解を生まない基準作りはあってもいいのかなと

 

平野氏 そういうことじゃなくて、天皇陛下の国事行為、それ以外のところについては私的行為、公的行為という3つの区分をされるが、国事行為、私的行為以外を公的行為とくくっているわけですよ。公的行為の概念の中のルール、統一見解を求められた。そうすると、これは公的行為です、これは公的行為でありませんということを個々に全部羅列して、国事行為だけは憲法上に明確に書いているわけですよ。それ以外全部、これから陛下が動かれることについて、これは私的行為ですか、これは公的行為ですかということを、明確にそこにルールとして明示することによって縛られるじゃないですか。ですから、個々に起こってきた、これからも起こりうるだろうというのは、個別に判断することの方が賢明ではありませんかと。

当然、象徴天皇としてのことは前提として、陛下については公的行為、国事行為をやっていただくということですよ。国政に関しての権能を有しないというのが、そもそも一番の理屈ですから。それが有するという概念に立つと政治利用という概念がでてくるわけですから。国政に関する権能を有しないという規定の中で、わたくしは天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう内閣としては配慮すべきである、その責任があるという概念です。

 

記者 政府見解、3番目のところは公的行為の定義づけで統一見解はないとうことだが

 

平野氏 憲法上、公的行為とは何やというのはない。あくまでもあるのは国事行為としての部分しかないですから、以外をみると陛下の私的行為を除けば公的行為という概念に入るんじゃないでしょうかと。全国の植樹祭とか、体育大会とか、これは私的行為ではありませんから。公的行為ですから。そういうものがずっと上がっていったときに、それぞれ個別に新たなもので陛下をお招きしたもので云々と、あらたなものが生まれる可能性だってあるんですよ。今、ここで明文化しておくと、具体的に起こったときに、これは公的行為でもない、国事行為でもない、私的行為なのかということになるわけですから、その都度判断すべきことじゃないでしょうかということが、今回公的行為についてということを申し上げているわけです。

 

記者 1カ月ルールには触れていない

 

平野氏 これは公的行為とか、そういうことのあれじゃなくて、あれは外務省と宮内庁の間で決められているルールですので、これは公的行為の部分ではありません。6カ月ルールとかいろんなルールがあるようですから。

 

記者 公的行為は非常に幅が広い。習副主席のときに問題になった、外国人賓客との接遇では相手国の政治的思惑もからむ。自民党政権でも問題になった。政府として配慮しなければならない点はどういうところか

 

平野氏 配慮すべきところというのは、今の現時点の状況で言えば、陛下の健康を十分配慮して対応しなきゃいけない。これは当然だと思いますよ。

 

記者 相手国が接見を熱望して、それが国際的非難を浴びている国とかパターンはあるが、そういうところでの考慮は

 

平野氏 それは一概にそのことについて、どうのこうのとは私はいえないと思う。あくまでも陛下へのお願いは、国際親善という大きな役割を担っていただくということですから。

 

記者 習副主席のことだが、官邸としては国際親善という強い希望があった。大事だと思ったら会ってほしいと。外国要人との接見では、国際親善上、会ってほしいと、そこにつきるのか。いろんな要素が、例えば相手国の熱望、どんな国か、いろんな事情があると、そこに政治利用の余地が生まれない

 

平野氏 そこは生まれないと思いますけどね。そういう生まれるような状態は起こってこないと思いますけどね。そこんとこ、みなさん方の認識と少し違うんですけどね。習近平副主席のことだけを申し上げますが、他にも1カ月ルールが壊れたと言うことで言っていますが、過去にいっぱいあるわけですよ。それは言われずに、このことだけを発信すること自身が、私そもそも見方としてバランスを欠いているなと。逆にオバマさんだって、会うとき1日遅れたと、変更しているわけですが、これについては何も言われないとかいう形の方が、私は素直さにおいては少し違うのではないかなと。あれだけ国会でも言われましたけど、もう少し冷静に物事を見られたら、まったく違うんじゃないかなと。われわれとしては十分、陛下の引見とか、要人にあってもらうときには十分そういうことにならないように配慮する、その責任があるのは当然です。

 

記者 政治利用の問題はかねて指摘されてきたが、政治利用の問題は存在しないということが長官の考えか?

 

平野氏 存在することは僕はあり得ないんだろうと思います。本来、憲法でいっている概念からいくと。

 

記者 習副主席の件では、国際親善で天皇はやっており、外交の場に持ち込んではいけないというこだが、ここまでくれば外交の場に持ち込んだということになるとか、そういう意味で政治利用という論点があるのではないかと思うが。

 

平野氏 私はないと思います

 

記者 有識者も言ってきたが、その論点は否定する?

 

平野氏 いやいや。論点は、見方はいろいろ言われるけれども、政府としてはそれはないと。

 

記者 自民党政権ではなかった?

 

平野氏 自民党政権時代は私わかりませんけど、どういう状態で起こっているか知りませんが、今回の案件でいえば、私はない。今、習近平氏のことで言われてますが、そういう政治利用という概念でお願いしたつもりはまったくありませんし、そんなつもりはありません。

 

記者 今回のことはそうかもしれないが…

 

平野氏 今回のことしか、私わかりませんから。どの事象でもっていわれているのか。

 

記者 自民党の谷垣総裁から見解を出してほしいと言うことだったが、政府見解として今回のことに限らず、ルール作りした方がよかったのではということだと思うが

 

平野氏 いや、ですから、いろんなパターンがありますから、一定のルールをつくっていくというのは非常に難しいということが政府の見解として出します。

 

記者 国会の答弁では政治利用の問題があるから、公的行為について見解をということだったが

 

平野氏 政治利用の問題は、だからないと言ってるじゃないですか。今回も、習近平さんの件については

 

記者 谷垣氏からそういう指摘があったが、そういう問題はないとの前提で今回の見解をつくったということか

 

平野氏 もちろん、そういうことです。》

 

 確かに、憲法4条は「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定しています。しかし、条文にそうあるから政治利用はあり得ないんだという論理展開は子供の屁理屈のようでいただけません。要は、自分たちは政治利用などしていないと主張したいだけなんでしょうが、やりとりを聞いていてこれが日本の現状かと悲しくなります。

 

 さてそれでは、これに関する鳩山首相自身の考えはどうなのか。昨夜の記者団とのやりとりは以下の通りです。こういう国の根幹にかかわる大事な問題で、官房長官と首相がろくに打ち合わせもしていないことが分かります。どこまで能天気なんだこの人たちは。天を仰ぎたくなりますね。

 

 《記者 今日、官房長官が記者会見で、天皇の公的行為についてだが、「憲法上、天皇の政治利用は有り得ない」と発言したが、総理も、同じ考えでよいか

 

鳩山氏 憲法上、天皇陛下の政治利用が有り得ないという言い方が、私にはよく分かりません。それはどういう意味なのか。

 

記者 政治利用は

 

鳩山氏 (さえぎるように)政治利用をされては、当然ならないということは、言うまでもありませんし、そこは、私どもも、守らなければならない話だ。そのように考えています。

 

記者 でも、長官が「これは政治利用でない」と言ってしまえば、政治利用でなくなることになる。恣意的という批判が出ると思うが、それについて考えを

 

鳩山氏 何をもって、だから、公的行為というものは、それこそ憲法のなかで明確にはうたわれていない。憲法の条文のなかで読み取るんだという話はありますが、明確に書かれているわけではありません。その意味で、政治利用はないという風に申したのかもしれませんが、当然、憲法の中で申し上げれば、当然そうなると思いますが、政治、天皇陛下を政治利用するようなことがあってはならないことは言うまでもありません》

 

 曖昧模糊とした、不条理で意味不明の日々を送っています。

 

 

 鳩山政権、特に鳩山首相をウオッチしていると、弾丸のように次々とギャグを繰り出す漫才師を見ているような気分になります。一人でボケと突っ込みの両方を演じるような首相の「宇宙的」スケールを持つ言動に、思わずゲラゲラ笑わされてしまうのですが、その後すぐに背筋が寒くなるような思いに囚われるのです。 

 

 政府はきょうの閣議で、鳩山首相夫妻が昨年10月末に首相公邸に入居する際に、内装や床の補修、洗濯機購入などで約474万円を支出したとする答弁書(自民党の高市早苗氏の質問主意書に対するもの)を決定しました。内閣官房共通費総理大臣官邸業務庁費からの出費です。

 

 答弁書によると、補修理由は「経年劣化に伴う」とありますが、この首相公邸は2005年4月にできたばっかりで、昨年10月の段階ではまだ4年半しか経っていませんでした。公邸内部を知る人に聞くと、「まだきれいなもので、劣化なんてしていない」とのことですし。

 

 また、首相は12日には記者団に「和室を洋風にして寝室にしている」と語りましたが、これについてもこの人は「それでは床の間がある和室が公邸からなくなってしまう。日本の首相の公邸としてはいかがか。第一、寝室は別にあるのに」と首をひねっていました。一体なんなんでしょうね。

 

 まあ、474万円なんて、一日50万円もの「子ども手当」をもらって気づかない首相には、ほんの端金なのでしょうが…。この答弁書を読んでいて、私が即座に連想したのは、17日の党首討論での首相の次の言葉でした。

 

 「今までの政権と新しい政権との違いを言えば、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない、そのような思いで私たちは頑張っていきたい」(自民党の谷垣禎一総裁に)

 

 「無駄遣いのない日本社会を作り上げていきたい。国民の皆さま方の税金を無駄にしない新しい政治をぜひ与野党なく作り上げていきたい」(公明党の山口那津男代表に)

 

 首相は昨日、記者団に「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」と質問され、ムッとした様子で次のように答えていました。

 

 「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」

 

 …彼は何を言っているのでしょうか?首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による捜査がなければ、今も税金は払っていなかったでしょうに。やはり、国民を和ませようとギャグを言っているのでしょうか。理解不能な言動に、日々頭を悩まされています。
 

 

 昨日、日帰りでこういうところに出張してきました。立派なお城のある某市です。

 

   

 

 で、仕事先の近くで昼食をとろうとしたのですが、あまり飲食店のない場所だったのです。ようやく見つけたレストランにはこんな哲学的(数学的?)な看板が…

 

   

 

 これ、このままで正しいのでしょうか。お店の人に尋ねるのもなんだし…。ちなみに私は、泣く泣く1500円もするランチを食べました。近くにほかに店が見あたらないし時間もなかったし。

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