2010年05月

 

 さて、政府がその他の諸課題と同様に、例によって例のごとく結論を先送りしたので、最近はあまり話題にならなくなってきた朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかという問題についてです。このエントリは3月12付の「朝鮮学校の歴史教科書に掲載された写真」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1498913/)と合わせて読んでいただけると幸いです。

 

この問題について鳩山首相は、自分で結論を出すのがイヤになったらしく責任を回避し、文科省に「専門家会議」を設置してそこで検討させることにしていますね。川端達夫文科相は本日の記者会見でこう述べました。

 

 「5月中に1回目が開かれるように、最終人選の詰めの段階です。確定はしていません。1回目は5月中に開くということで、精力的にやっています。5月中というとギリギリですかね。5月中をめどに」

 

 もともと川端氏は専門家会議について「4月までにメンバーを発表したい」と表明していましたが、延び延びになっているものです。まあ、もともと、こんな「きちんと専門家が議論して決めた」という形をつくりたいだけの言い訳づくりのような会議にそれほど意味があるとは思えませんが。

 

 鳩山氏は当初、この問題について朝鮮学校を対象に含めることに反対する中井国家公安委員長に同調していましたが、のちに「大事なことは(対象となる学校が)『高校の課程に類する課程』であるかという判断だ。懸念は払拭していける。国交のない国の子供に、できるだけ客観的な制度として認めていきたい」と方針転換し、支給に前向きとなっています。

 

 でも、この鳩山氏や政府の対応は根本的に間違っていると思うのです。なぜなら、朝鮮学校がどういう存在であるか、政府自身がすでに公式に文書で認識を明らかにしているからです。

 

 政府の行政機関である公安調査庁は今年1月に公表した「内外情勢の回顧と展望」(公安調査庁のホームページにも掲載されています)の中で、朝鮮学校の思想教育について次のように記しているのです。

 

     朝鮮総連は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる

 

     朝鮮人学校では、一律に朝鮮総連傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総連の活動成果などを詳しく紹介している。

 

     朝鮮総連は、このほか、教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。

 

 なんのことはない。政府自身が、朝鮮学校の性格、北朝鮮とのかかわりなどをきちんと国民に提示しているわけです。これに目を通しただけでも、朝鮮学校について鳩山氏が言うように「懸念は払拭していける」とは到底、思えませんね。まったく、何をぐるぐる回っているんだか…。

 

 ※ちょっと宣伝を(28日発売、税込み1575円、312ページです)

   

 

InstanceBeginEditable name="title2" 決定版 民主党と日教祖 InstanceEndEditable
InstanceBeginEditable name="image" 決定版 民主党と日教祖 InstanceEndEditable

http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%89%88-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84-%E9%98%BF%E6%AF%94%E7%95%99%E7%91%A0%E6%AF%94/dp/4819111035

 

 鳩山首相は今朝、これまで、国民と約束し、命懸けで、体当たりで行動し、職を賭す覚悟で臨むとしてきた米軍普天間飛行場の5月末までの決着について、次のように語ってあっさり前言を飜しました。私はこの人について昨日の産経紙面で「首尾一貫してブレ続けている」と書きましたが、さすがに期待を外しません。

 

 《5月末までの期限を私はつくった。国民との約束の中で、できる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか6月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする》

 

 見事です。すべてが神の見えざる手が導く予定調和のように、完璧にブレていく。もはや、神に祝福された選ばれし者にしかできない神業と言えますね。でも、ブーメランを投げれば百発百中、確実に自分に突き刺さるというこの天才のパフォーマンスについて、自民党の石破茂政調会長は、少し違った見方をしているようです。5月6日付のブログにこう書いていました。意地悪ですね。

 

 《それにしても、鳩山総理はどこかが決定的におかしい。常識を大きく超えています。18世紀に実在した人物を基に作られた「ほら吹き男爵の冒険」という小説がありますが、このお話は「ミュンヒハウゼン症候群」という「周囲の関心を自分にひきつけるために嘘の話をしたり、周囲の関心や同情を集めることで本人の心が満たされ、繰り返し行うことで自己暗示にかかり、本人も虚偽なのか本当なのかわからなくなる病気」の名前の由来ともなっています。まさかね…》

 

 こうなると、私のように凡庸な俗人には手に負えません。ここはやはり、仏陀の生まれ変わりとも言われる叡智を持ち、かつ何事にも動じない静謐で強い心を持つ「ミスターL」に再びご降臨いただき、そのどこまでも深く澄んだお言葉をいただこうと思います。

 

  鳩山氏の言っていることが何だかよく分かりません。

 

 ミスターL まさに崖っぷちの政権ではありますが、また、総理が耳を疑うというよりも、毎日のように失言を繰り返しておりますから、耳を疑わなくなってきているかもしれません。総理の発言、誰も信用できないという状況になってまいりました。(2008年12月4日の記者会見)

 

  国民との約束をなんだと思っているのでしょうか。

 

 ミスターL 定見がないと申さざるを得ない。やはり、信念というものを国会議員であれば、総理であればなおのこと強く持たなければならないし、一度申された言葉に対して、重い責任感を持って臨まなければならない。(同)

 

  そうですね。こんな常態ですから、内閣支持率ももうすぐ2割を切りそうです。

 

 ミスターL 国民は内閣を見放してしまった。その原因は言わずもがなだが、党首として、総理としてのリーダーシップが発揮されない。右往左往、二転三転、考えがまとまらない。(2009年1月16日の記者会見)

 

  しかし、鳩山氏は辞任する気はないようです。

 

 ミスターL 内閣がやっていることがさっぱり分からん。総理のリーダーシップもない。そうとうことで、ますます支持率を下げている。もう完全に国民が見放したという状況ですからね。見放された政権が、政権に居続けるのはおかしい。(同月26日、記者団に)

 

 ありがとうございました。さすが私の羅針盤、ミスターLです。明快に現在の事態と、鳩山氏が進むべき道を指し示してくれました。…うーん、なんだか一瞬、鳩山氏は今日こうして国民に笑いを提供するために、周到に準備してギャグのタネの数々を残してきたかのような錯覚にとらわれました。私も「ルーピー・マジック」に引っかかり、頭を冒されてきたのかもしれません。(本日は朝鮮学校と高校無償化問題について書こうと思っていたのですが、鳩山氏の強い磁力の前に私の意思・思考も影響され、曲げられてしまいました…)。

 

 

 さて、私はしばらく前の今年4月26日付のエントリ「無題(写真だけ)」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1568944/)で、全日本鉄道労働組合総連合会(JR)総連の武井政治委員長が、民主党の石井一選対委員長に送った「御礼状」の写真を紹介しました。何の説明もつけなかったので、「唐突だなあ」と感じた方もいるかもしれませんが、実は、ある問題意識があったからでした。

 

 で、産経は今朝の政治面で、以下の記事を掲載しました。民主党政権であっても、革マル派とJR総連、JR東労組の関係は認めざるをえなかったのだなと興味深かったからであります。最後の段落部分は、紙面スペースの都合で削られてしまいましたが。

 

《政府は11日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)および東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。

 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は今年3月、夏の参院選の比例代表候補として、JR総連の組織内候補でJR総連政策調査部長、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任した田城(たしろ)郁(かおる)氏を公認している。》

 この答弁書は、革マル派について「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件やセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」「将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており」…などと指摘しています。

ご関心のある方は、私の2006年8月23日のエントリ「政府答弁書にみる革マル派の現在と全学連」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/29178/)と同月31日のエントリ「革マル派とJRと労組についての雑考」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/32053/)、同年10月17日のエントリ「国会前で教職員と革マルは何をやっているのか」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/58485/)、同年12月7日のエントリ「中核、革マル、全学連に求愛されてる日教組」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/83428/)、同月14日のエントリ「またも革マルと全学連に求愛されている日教組」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/86737/)、2007年3月11日のエントリ「JR連合総会と民主党と革マル派」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/131595/)にも目を通していただけれは幸いです。

 まったく、選挙のためならどんな相手とでも手を結び利用するという手段を選ばぬやり方にはつくづく感心させられます。いっそ清々しいなあ………あーあ、なんだかなあ

 

 

 今朝の産経は政治面で、「民主 参院比例に谷亮子氏」「頼みの綱は著名人」と大きく報じ、民主党も自民党もその他も「政策や理念を置き去りにした人選」に躍起となり、機能不全に陥っていると書いています。確かに、民主党は谷氏のほかに池谷幸雄氏、岡崎友紀氏、桂きん枝氏、庄野真代氏、岡部まり氏らを出馬させますし、自民党も石井浩郎氏、田島みわ氏、堀内恒夫氏、三原じゅん子氏…と同様です。そこで本日は、この件で私が感じたことを述べたいと考えました。

 

 私は、芸能人だろうとスポーツ選手だろうと、政治家向きの人も、優れた見識と能力を持つ人はいるのだろうと思います。ですから、志がある著名人が政治家になろうとすること自体は、別に問題でも何でもないのでしょう。

 

 ただ、とにかく著名人を擁立しようとする政党側の思惑はどこにあるかもまた、明々白々ですね。彼ら個人の政治家としての資質ではなく、人寄せパンダ、広告塔としての役割に期待しているわけですし、また、「有権者は喜んで票を投じるだろう」ともくろんでいるわけです。国民の投票規準なんてそんなものだろうと。

 

 これは、はっきり言って有権者をバカにしている以外の何者でもないと感じます。私は今回、にやけて緩んだ表情の民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長にはさまれて記者会見に臨む谷氏をみながら、14年前のことを思い出していました。これは、以前のエントリでも触れたことではありますが、私の「小沢観」の原点の一つでもあります。

 

 平成8年10月21日未明、当時、新進党を率いて衆院選に敗れた小沢氏は、敗戦の弁で次のように語りました。当時、私は社会部に所属していて小沢氏のことはよく知りませんでしたし、むしろ、政治家の中では期待できる人なんじゃないかと漠然と思っていたのですが、この言葉を聞きながらムカムカしたのを覚えています。

 

「具体的な政策を示したのはわが新進党だけ。自民党その他は何の政策も示さなかった。だから論議がかみ合わなかった。日本の場合は自分の意見を言わない人の責任は問われず、言った人が集中攻撃を浴びる。これでは民主主義にならない。国民の皆さんも、政治ちゅうものが社会の中で果たす役割をもっと認めようという考え方をするようにしないと」

 

 要は、新進党の政策を理解しなかった国民が悪いと言っているわけですが、それを聞きながら私は「小沢氏は、わざわざ野村監督の自宅を訪ねてまでサッチー(野村沙知代氏)なんかに出馬要請しておきながら、よくもヌケヌケと政策、政策と言えるものだ」と感じていました。そして、この人は、とてつもなく傲慢で国民をバカにしている人ではないかとも。この印象は、後に政治部に移って実際に小沢氏に接し、確信へと変わりました。

 

 なので、今回の谷氏をはじめとする芸能人やスポーツ選手の擁立合戦を見ていて、政治家と有権者の関係、互いが互いを見る視線はあまり変わらないなととても残念に思ったのでした。これは、有権者をなめきった政治家側に問題があるのは言うまでもないのですが、残念ながら、国民側にも責任の一端はあるとも考えています。

 

 実生活では誰しも、耳に聞こえのよい甘言ばかりを弄して近づいてくる人物には、「詐欺師ではないか」と警戒するか、そこまでいかずともなんかうさんくさいもの、油断ならないものを感じるものだと思います。ところが、政治家に対しては、他者を批判し、甘いことを言うばかりの政治家が、往々にして人気を博したり、期待を集めたりします。

 

 小泉内閣で田中真紀子外相が大人気となっていたころ、あのような大金持ちの政治家が「私は主婦だから」と庶民派を気取ることに、どうしてもっと多くの人が違和感を覚えないのだろうかとよく思いました。自分が実際は庶民なんかじゃないのに、庶民目線を強調するというのは、田中氏が実はそれだけ実際には庶民をバカにし、「こう振る舞えば手玉にとれる」と考えているからだと、どうして考えないのかと。

 

 前回の参院選と昨年の衆院選で、民主党は「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを強調していました。これも、民主主義体制下の政治家で、国民生活を考えない者なんて即落選しますし、基本的にいるはずない(考えてはいても分かっていない人はたくさんいるかもしれませんが)のにと。こんな当たり前すぎることをことさら繰り返してみせる政党は、普通に考えればかえって怪しいだろうにと不思議でなりませんでした。こんなフレーズに乗せられては、いよいよ政治家にバカにされるだけではないかという危機感を禁じ得ませんでした。

 

 いま、鳩山政権が約束の5月末の決着を反故とし、再び先送りを狙っている米軍普天間飛行場移設問題でもそうです。国民への約束を軽く見ていること自体問題ですが、もう一つ、指摘しておきたいことがあります。

 

 鳩山首相は政権をとって半年以上がたつ4月になって「みなさん、普天間問題なんて知らなかったでしょう」と国民を蔑視しているかのような発言をしました。民主党の山岡賢次国対委員長は今月7日、「普天間の話、政治とカネの話は、直接国民生活には影響しない」「普天間っていうのは何か、雲の上のお話のような話で、子ども手当は自分たちの生活」などと言い放ちました。

 

 国民には、外交・安保や政治倫理の話はどうせ興味がないのだから、お金をばらまいておけば納得するだろうという彼らの本音がつい、こぼれてしまったのでしょうね。各種世論調査の数字に明確に表れているように、国民の側は、鳩山首相を「軽蔑」し出しているというのに、その軽蔑の対象から国民はバカにされ、「この程度の国民にはこの程度の政策」と見られているのかもしれません。国民の一人として、屈辱を感じます。

 

 今回、参院選への出馬を決意した芸能人やスポーツ選手の個々人に対しては、何も含むところはありませんが、国民の一人として、そういう人選に走る政党には強い憤りを覚えます。今度の参院選で、国民がどういう投票行動をとるかによって、今後もこんなことが繰り返されるのかどうかが決まるのでしょうね。さて、どうなるか。

 

 

 民主党は本日、マニフェスト企画委員会を開き、夏の参院選公約策定に向けた調整を本格化させました。そこで今回は、ほぼ1年前の昨年5月26日に、自民党の「民主党政策反論チーム」がまとめた「内部資料」を紹介します。これは私の意見ではなく、あくまで自民党の政策スタッフの指摘であることをお断りした上で、何かの参考にしていただければと思います。以下、原文とは構成を変え、テーマごとに抜き書きします。

 

 【高速道路無料化】 国民のETCへの出費が無駄になる。また、多少とも有料にすることによって、トラックの夜間利用を促すなどしており、一般道との価格差別化がなくては、思わぬ大渋滞を引き起こすことになり得る。さらに、高速道路の維持費や過去の建設費の負担(債務)を、利用しない人まで税金で負担することになる。

 民主党の主張は無料化ではなく、高速道路の税金化・国営化に他ならない。借金(債務約40兆円:民営化後45年以内で返済)は残り、結局国民は毎年税金で払うことになる。

 首都高速・阪神高速を除く高速道路を無料化すれば、約2・1兆円(平成21年度予算)の料金収入がなくなる。この場合、債務の償還(約1・6兆円)や維持管理費の経費(約0・2兆円)をどう調達するのか、約8000人超(首都高速・阪神高速を除く)の就労者の生活をどうするのかなどの問題がある。

 しかも、高速道路がない地域の人も、高速道路を使わない人にも負担をさせ、かえって不公平。国に頼らず、会社の責任で経営を始めたせっかくの民営化改革に逆行する。

 

 【子ども手当】 総額5・6兆円を要すると試算されているが、巨額な手当をばらまく以外にも喫緊の課題や効果的な対策等を考える必要がある。一律にお金を渡せば、子どもが増えるという単純な考え。

 「子ども手当」により、新たに月額2万6000円の家計の負担が軽減されるような印象を受けるが、昨年10月に公表された「政策INDEX2008」では、その財源として現行の配偶者控除や扶養控除を見直すとしている。従って、「配偶者控除や扶養控除の廃止による負担増」および「児童手当の廃止による収入源」と相殺すると、実際に軽減される家計の負担は、月額4000円程度にしかならないおそれがある。

 さらに、子どもを持たない家庭にとっては、例えば定職を持たない配偶者がいる家庭では、配偶者控除の廃止により一方的な増税となる。また、子どもがいる家庭でも、子どもの中学校卒業後には、配偶者控除の廃止に伴う負担増が待っている。つまり、「子ども手当」制度は、家計の負担軽減にそれほど役に立たないばかりか、多くの国民には一方的な増税が一生続く制度である。

 

 【海兵隊グアム移転・普天間】 民主党は、政府が署名した「2014年までに約8000名の米海兵隊員及び約9000名の家族をグアムに移転する日米合意の実施のため、グアムでの米軍施設整備費の一部を、日本が28億ドルを上限として支出するという内容の『在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定』」の国会承認に関し、移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確として、反対した。

 民主党は、この他にも普天間飛行場の県内移設・返還に反対し、県外もしくは国外移設を訴えている。

 普天間飛行場の移設・返還と海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の基地・施設の移設・返還は統一的なパッケージであり、特にこのグアム移転は、一連の在日米軍再編計画の合意の中でも、沖縄の基地負担を大幅に軽減する画期的なものであり、迅速かつ着実に実施されなければならない。

 民主党の主張を実現するためには、これまでの日米交渉の経緯を無視して、合意を白紙に戻し、14年前のSACO設置に戻って、再交渉を行わなくてはならない。民主党の主張が通るまで、沖縄の負担軽減は先送りされることになる。

 これまでも民主党は、いわゆる思いやり予算、インド洋での補給支援活動、イラク復興支援活動、海賊対処法等、日米の信頼関係を高める対応にすべて反対しており、これらの対応が、日米同盟を弱体化させる危険性をはらんでいる。

 

 【農業者所得補償制度】 「所得補償」と言いながら、補填は、全国標準の生産費までで、これまでの所得を補填するものではない。どの作物にいくら支払うのか、財源をどう確保するのか、いつから実施するのかについて明確な説明がない。コメについて「生産調整廃止」と言いながら、行政から割り当てられる生産数量目標を守らないと所得補償は受けられない。「生産調整廃止」と完全に矛盾している。

 

 【ガソリン、軽油の暫定税率廃止】 暫定税率分で約2・4兆円(ガソリンと軽油の暫定税率のみ廃止の場合約1・9兆円)、さらに高速道路無料化で約2・1兆円、合わせて年間約4・5兆円の収入がなくなる。これに見合う財源は、どこから持ってくるのか。または、これに見合う予算を削減するのか。

 

 …自民党の指摘通りの点もそうじゃないところもあるでしょう。上記の政策で実際にそう動いているものも、動きが止まっているものもありますね。でもまあ、私はもうすべてが面倒な気分なのでコメントは控えます。いまテレビのニュースでは、柔道の谷亮子氏が小沢幹事長の誘いを受けて参院選に民主党から出馬すると話しているシーンが流れています。あー、生ビールが飲みたい。

 

↑このページのトップヘ