2012年06月

 

 本日、国会議員会館で、自民党議員の秘書さんと雑談していたところ、彼女は牛のレバ刺しの飲食店での提供が7月1日から禁止されることについて、心から憤っていました。憤懣やる方ない彼女いわく

 「自分が何を食べるかまで、政府に決めてもらいたくない!今までずっと民主党政権は何か気持ち悪いともやもやしてきたけど、今回ほど明確に本当に嫌だと思ったのは初めてだ」

 もっともです。私も全く同感であり、深く賛意を示したところです。何を食べるも食べないもそんなの個人の自由であるべきでしょうに。で、小宮山洋子厚生労働相はきょうの記者会見で、こう述べています。

「きちんと(禁止措置が)守られているかのチェックを徹底していきたい」

 だからそれが余計なお世話だと。私は特別レバ刺し好きなわけではありませんが、今まで随時、食べてきて何の問題もありませんでした。それなのに7月1日以降、レバ刺しを出した店は食品衛生法違反となり、場合によっては2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科されます。秘書さんは続けてこう言いました。

 「もし自民党が政権を奪還したら、そのときはぜひ、レバ刺し禁止を解除すべきだ!だいたい、禁止のきっかけは子供に被害が出たからだけど、子供に安易に生ものを与える方がおかしいのではないか」

 私は再び深く頷き、「それならばいっそ、自民党は次期衆院選マニフェストに『レバ刺し解禁』を掲げるべきだ」と提案しました。われわれは、そうした場合、自民党マニフェストは「レバ刺しマニフェスト」と呼ばれるだろうという問題点についても見解の一致をみましたが、まあそれはそれで別に…私の知ったことではないし…。

 私はそこでもう一つ、秘書さんにこんな疑問を投げかけてみました。

 「レバ刺し解禁は自民党が掲げる『自助』の精神とも合致すると思うが、個人の自由を守るために、レバ刺し解禁を強く主張すると、『新自由主義』だとのレッテルを貼られるのではないだろうか」

 彼女はあっさり、「そう言われるだろうね」と答えましたが、それについてすでに覚悟はできているようでした。潔い態度です。やはり、今回のレバ刺し禁止はとんでもない愚挙であり、可及的速やかに解除すべき措置だと思います。

 話はさらに、安楽死と社会保障費の問題にも発展したのですが、まあそれはさておき。…というわけで、日本社会の正常化のため、自民党はレバ刺し解禁を掲げてくださるようどうかお願いします。

 

 

  本日は夏風邪をひいたのか微熱があり、体もだるかったのですが、下の写真の人物の最近の言動について思うところがあり、原稿を書いてみました。なのですが、やはり、民主党の内紛(学級崩壊)その他で紙面はけっこう狭く、私の書いたものは載せるスペースはなかったようです。

 

     

 

 また、東電福島第1原発事故に関する国会事故調の報告書も、もともと今週中に出る予定だったのですが、これも政局の余波、国会の混乱を受けて来週になりそうです。なので、これに便乗して今回は少し言い訳を書きます。

 

 実にくだらない結論ですが、結局、政治は政局、つまりは権力闘争で動くことは否定できません。われわれ政治部の記者は、よく読者から政局や政治家の細かい言動ばかり追いかけるより、政策について発信しろ、とお叱りを受けるのですが、個々の政策、法案の可否もつまるところ、政局の行方次第であることがほとんどなわけです。

 

 もちろん、そういう現状の追認ばかりしていていいとは思いませんし、ご指摘を受けるように政策の紹介や問題点の批判についてもっと力を入れるべきだと個人的には思います。ただ、政局的に見て通るはずのない法案を詳細に報じてもなあ、という場合も正直ありますし、個々の政策の中身よりも、国会の勢力地図や関係議員の力関係で成立・不成立が見えていることもあります。

 

 よく外交は内政の延長だと言われますが、分かりやすい例でいうと中国、韓国など近隣諸国の外交方針や対応も、結局は国内事情、権力闘争のあり方に左右されていますね。政権末期になると日本をたたき出すなど、もう理屈や道理ではありません。そして、何よりトップリーダーをはじめとする「人」次第ですね。政(まつりごと)を為すは人にあり、であると。

 

 ……という風に、言い訳と屁理屈を述べつつ、私の記事が載らなくてもこの局面だから当然だ、仕方ないなあと自分を納得させているのでした。ここでさらに言い訳を重ねると、よくあれを書け、これも載せろという要請や注文を受けますが、紙面は個々の記者にどうこうできるものではありません。

 

 書きたいことが書けないこともあれば、書きたくないことを書くように求められることも当然あります。例え署名記事であっても、比較的自分の思い通りに書いてそのまま載ることもあれぱ、上の指示や考えに沿って書くことも、大きく書き直されてあまり原文をとどめない場合もあります(特に若くて記事が拙いころは)。

 

 ここのブログには原則としてチェックは入りませんが、紙面に載る記事は社の商品なので、そういうものです。何だか、いまも頭が重いせいか、何が言いたいのか自分でもよく分からないことを書きました。……本音を言えば、何が小沢・輿石会談だ離党だ政権交代の原点だ。くだらねえ、あほらしい、というところではありますが。

 

 本日は夕刊当番で朝7時ごろから会社に出ています。きょうは例の消費税増税法案の衆院採決が行われる日であり、それによる民主党からの離党者がどのくらいの規模になるか、小沢新党は本当にあるのかなど、政治部としては正念場の日でもあるのではあります。

 なのですが、今朝、朝刊各紙をチェックしていた私が一番関心を覚えたのは、毎日新聞1面の「政府事故調も『菅氏誤解』 東電撤退検討 最終報告書案」という記事でした。朝から、ふむふむなるほど、それは理の当然であるなと、緊張して強ばっていた頬が緩みました。記事にはこうあります。

 《東京電力福島第1原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は7月23日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。》

 まあ、詳しくは毎日新聞を読んでもらいたいのですが、これで、国会事故調(黒川清委員長)が論点整理で「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したのに続き、またしても菅氏らの言い分は退けられた形です。

 これは当然といえばあまりに当然で、菅氏も当時の枝野幸男官房長官も海江田万里経済産業相も、誰も「全員撤退」とは聞いておらず、ただ彼らの頭の中でそう理解した、と主張しているだけです。東電の側の連絡・相談のやり方にも大いに問題があるにしろ、彼らは自分自身の東電への不信感・疑心を実際の東電に投影し、勝手に決め付けて激怒したということですね。

 これで福島第1原発事故をめぐる四つの事故調(民間、政府、東電、国会)のうち、東電側から聴取していない民間を除く三つの事故調で、菅氏らの勘違い・思い込みという認定がなされたことになります。

 つまり、以前のエントリでも書いた通り、菅氏の事故対応上のほとんど唯一の手柄とされる、東電の全員撤退を本店に乗りこんで止めたという話が、ただの道化師による絵空事、自己陶酔と他罰主義によるはた迷惑かつ無駄な行動であったことがどんどん認定されてきたというわけです。そりゃ、普通、事実を積み上げてみれば誰だってそう判断するところだと思うのですが、初めから結論ありきで自分がいったん思い込んだことは何があっても死守したいという菅氏とそのシンパはいまだに認めようとしませんから度し難いのですが…。

 政局の行方ももちろん注目していますが、個人的には今週中に出るともされる国会事故調の最終報告の中身の方に関心があります。公開された参考人聴取では、制限時間もあっていまひとつ突っ込んだ質疑とはならなかった印象がありますが、その背後にはもっとたくさんの関係者・当事者からの集めた証言・証拠があるでしょうから、早く読みたいなあと。

 せっかくだから、政局の話に少し触れると、私は本当に小沢新党なんてあるのだろうかと疑問視しています。というのは、新党をつくって議員や職員を養うのには莫大なカネが必要だからです。確かに小沢一郎氏は、たくさんの不動産などの資産や政治団体にプールした政治資金を持っていますが、この人のスタイルは政党の金庫(政党助成金その他)を握って、そこから子分にカネを分配するというものなので、自腹を切るようなことはできないのではないかと。

 まあ、いずれにしろ、すぐに分かることですからここまでにします。

 

 

 またまた、大揺れの政局と直接関係のないことを取り上げたいと思います。野田内閣は19日に、大阪市の橋下徹市長が検討していた地方公務員の政治活動に条例で罰則を設けることについて、「地方公務員法に違反し、許容されない」とする答弁書を閣議決定しました。

 理由は、昭和30年に成立した地方公務員法の提案理由説明で、職員が政治的行為の規制に違反した場合は懲戒処分(行政処分)で十分、との見解が示され、国会審議の過程で罰則規定が外されたからだとのことです。

 また、野田内閣は同時に、教育公務員特例法に関しても、国会審議の結果、罰則が設けられなかったとして、条例制定は法律違反だと指摘しました。現在、国家公務員の政治活動は制限を超えると刑事罰の対象となりますが、地方公務員(教員を含む)の場合は、刑事罰は適用されません。

 橋下氏の主張は、この法律の矛盾と、軽すぎる地方公務員の処分システムを地方自治体の条例制定によって是正しようというものであり、注目していたのですが、政府が「待った」をかけた形です。

 これについて、産経は20日付の紙面で「自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの『お手盛り答弁書』」(力武崇樹記者)と批判しました。確かに日教組の守護天使であり、最近は鵺であるとか、いや「ぬらりひょん」だとかと正体を疑われている輿石東幹事長がほくそ笑みそうな答弁書でありました。

 で、これに対し、橋下氏がどう反応したかというと、罰則規定を盛り込んだ条例制定は断念したものの、政府答弁書を逆手に取って反撃に出ました。政府見解が「職員の政治活動違反は、懲戒処分で地方公務員の地位から排除すれば足りる」としている点を突いて、違法な政治活動を行った職員を原則的に懲戒免職にする条例制定を目指すと表明したのです。

 さすがは転んでもただでは起きない橋下氏ですね。橋下氏は政府見解の「排除」の文言は「免職」と解釈するしかないと強調し、野田内閣への皮肉を込めてこう語りました。拍手したいと思います。

 

 「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする。普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと(考えていた)。閣議決定は本当に馬鹿だ」

 これには輿石氏も「涙目」でしょうか。それとも、自分はもう上り詰めるだけ上り詰めたので、現場のことなど本心ではもうどうでもいいと思っているのでしょうか。ともあれ、ここで教育公務員特例法の昭和29年の改正時に、罰則規定が外された経緯を振り返ります。

 実は、衆院では教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則規定を設ける法案が可決されていたのに、参院で罰則規定を排除し、現在に至っているのです。29年2月26日の衆院文部委員会で、当時の大達茂雄文相はこう提案理由説明を行っています。

 《学校においては、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治的教育が行われてはならないことは、いまさら申し上げるまでもない。ことに義務教育は、国民教育の基本をなすものなので、特に、その政治的中立の確保が期せられなければならない。

 どのような方法によってその目的を達成すかるかと申しますと、この法案の規定するように、何人についても義務教育諸学校の教育職員に対し、児童生徒に対して、特定の政党を支持させ、または、これに反対させる教育を行うことを教唆し、または扇動することを禁止しようとするのであります。

本法の違反行為に対しては罰則を設けておるのでありまして、第四条に示すように前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処するとなっております》

これに対し、同年5月14日の参院文部委員会では、緑風会の加賀山之雄氏からこんな大甘な修正意見が出され、それが採用されました。

《教育界の現状は、遺憾ながら教員諸君の幼い者に施しております教育自体に、これは誠に発達段階に適応しない不適当な点があるのが看取される。また教壇を離れた政治活動にも多分の行き過ぎがあるということも毫も否認するわけにはいかない。

従って、これらの偏向は何によって是正されるべきかと申しまするに、私は何より第一に、それらの個々の教員諸君並びにそれらの諸君をもって組織せられたる団体の反省自粛にこれを求めたい。私はこの反省と自粛というものに頼ることは、極めて大切なことだと思う。

できるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを矯正することを考えてもらいたい。すぐに人に頼んでほかの方法でこれを直そうとしないで、教育界内部でやり、教育行政の手でこれを直すことを、どうして考えられないか。これが特例法においてはこの刑罰を行政罰とするゆえんです。》

……つまり、個々の教員と日教組の反省と自粛に期待して、刑事罰を排除した、ということです。一言述べておくと、私は内政でも外交でも、この種のナイーブな理想論、きれいごとが大嫌いです。結局、世の中のためにも教育界のためにも個々の教員のためにもならない自己満足的な見解に見えます。

で、その揚げ句が現在のありさまです。日教組の組織内候補が衆院議長や与党幹事長を務め、「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」(輿石氏)と言い放って教員を選挙運動に駆り立て、搾取しています。実は昨日、山梨県の知人から、輿石氏の出身母体である山梨県教職員組合が再び教員から次期衆院選に向けた選挙資金カンパを始めたとの情報が入りました。

私は繰り返し書いてきましたが、この地方公務員法と教育公務員特例法については、自民党が小泉政権下で改正を試みました。当時の与謝野馨政調会長は「これは郵政民営化以上の大騒動になる」とつぶやいていましたが、公明党の裏切り、はしご外しにあって頓挫した経緯があります(自民党は先の参院選マニフェストでもこれを主張していました)。そして橋下氏は20日には、地方公務員法自体の改正を求めてこう強調しています。

「地方公務員法について議論しない国政は絶対だめだ。今の地方公務員法のままで地方分権を叫ぶ自治体の首長は、まやかしだ」

正論だと思います。総務省は国家公務員と地方公務員の政治活動での処分を区別する理由について「国家公務員は職務の性質上、社会への影響が大きい」としていますが、これから地方分権を進めようという時代に、こんな認識では困りますね。権利の拡充には義務と責任が伴うのは当然のことですから。

それにつけても衆院解散してほしさよ(下の句)

 

 

 相変わらず政局と関係のないことを書こうと思います。東京電力は昨日、福島第1原発事故を受けた社内事故調査委員会の最終報告書を公表しましたが、予想通り、新聞各紙の報道ぶりは厳しいものでした。見出しをざっと拾うと、以下のような感じです。

 産経 東電 自己弁護に終始

 朝日 東電、責任逃れに終始

 毎日 責任逃れの姿勢露呈

 読売 東電 自己弁護に終始

 東京 東電 責任逃れ記述多く

 見事に似たようなトーンの見出しが並びました。まあそれはそうでしょう。で、今回は、その上で私の関心事項である当時の首相官邸の対応についてどう書いてあるかに着目したいと思います。これまでの政府事故調、民間事故調、国会事故調の報告にはなく、ほとんど知られていなかっただろう興味深いものもありました。

 例えばその点に関して一番詳しく書いた東京は、東電側に皮肉な視線を向けつつも、東電報告書の内容についてこう紹介しています。

 《初期の対応の遅れが指摘される部分では、官邸からの介入が遅れに拍車をかけたと主張。その材料として、菅直人首相(当時)の「知人」(コンピューター工学が専門の大学教授)から福島第一原発にかけられた電話を取り上げた。

知人は米スリーマイル島原発事故の概要を教えるよう求め、現場の部長が説明した。すると、知人は「復水器に蒸気を送り、(水に戻して)原子炉を冷却する」ことを提案したという。

提案のようなことができないから、炉心溶融という重大事故が進行している。それは無理だと納得してもらうまでに「数十分費やした」という。

こんな無駄なやりとりがあったなら、現場から時間を奪ったのは確か。ただ、報告書は「この総理の知人は後日に内閣官房参与に任命されたとのことである」と、必要以上に皮肉を込めて記した》

《東電幹部に強い調子で話す管氏の様子は、本店と原発をつないだテレビ会議で偶然映っていたが、それを吉田所長が見ていた。報告書は、吉田氏の「極めて高圧的態度で、怒り狂ってわめき散らしている状況だった」との証言を引用し、「『誰が逃げたのか、事実として逃げた者がいるなら示してほしい』と憤慨していた」とも紹介した。》

この吉田所長の怒りの部分に関して、毎日はこう書いています。

《同15日に東電本店に来た菅氏を、テレビ会議システムを通して目にした吉田昌郎・前福島第1原発所長は「高圧的で怒り狂って、わめき散らしている」という印象を持ち、「(全員撤退と言われ)誰が逃げたのか、逃げた者がいるのなら示してほしい」と憤りを示した。》

官邸は無意味な問い合わせや指示で現場を混乱・疲弊させるばかりか、勝手に全面撤退と勘違いした菅氏が怒鳴りちらし、現場の士気を著しく低下させたという主張ですね。そのこと自体はこれまでも各方面から指摘されてきたことですが、この吉田氏の証言は初めてみました。また、この間の経緯について、読売は次のように書いています。

《事故発生翌日の昨年3月12日、菅氏は同原発の吉田昌郎所長(当時)に電話した。菅氏と、途中で電話を引き継いだ知人は数十分間にわたり、米スリーマイル島原発事故(1979年)を参考にした原子炉の冷却方法を提案。だが報告書は「実態と乖離した指導だった」と批判した。》

菅氏が自分の東工大人脈などのセカンド・オピニオンばかり重用し、海水注入問題でも誰かに再臨界の恐れを吹き込まれて混乱を引き起こしたことはこれまでも言われてきましたが、このスリーマイル島の話は初めて知りました。朝日は、このエピソードそのものは記事で取り上げていませんが、報告書がこう指摘していることは紹介しています。

《事故時の首相官邸の対応については「現場実態からかけ離れた具体的な要求が官邸の政府首脳らから直接・間接になされるようになった」とし、「現地対応にあたる発電所の所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判。》

こういう問題点に対する東電側の指摘は一応、理解できるのですが、とはいえ《東電本店と福島第1原発を結んだテレビ会議の映像は「プライバシーの問題が生じる」として公表しなかった》(日経)のはやはり納得がいきません。これを出さないから国会事故調の参考人聴取で菅氏が「怒鳴った気持ちはない。夫婦げんかより小さな声で話した」などと、ふざけた言いぐさで自己正当化をするわけですから。産経はその点についてこう書いています。

《東電は「ビデオは社内資料で公開しない」としている。社内資料すべてを公開することにつながる危惧からだろうが、ビデオは、報告書の信憑性を検証する材料であり、証拠でもある。「自己弁護」と言われぬよう、出せるものは公開すべきだ。》

以前のエントリでも書きましたが、東電は3月15日未明に菅氏が本店に乗りこんできた際のビデオをぜひ公開すべきです。こんな大事な問題がいつまでも「藪の中」であっていいとは思えません。

卑怯者は、安全な時だけ、居丈高になる」(ゲーテ)という言葉がありますが、これ以上、今日のことを異常発達した生存本能で察知したのか議事録を一切残さなかったアレが、安全地帯から偉そうなことを言い続けるのを許しておいてはいけないと思います。いっそ、匿名ででも産経新聞にビデオを送りつけませんか?

※追伸 このブログの累計アクセス数が3200万を超えました。ありがとうございました。今後も細々と続けていくつもりなので、改めてよろしくお願いします。

 

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