いまさら民主党の衆院選マニフェストのでたらめぶりには驚かないつもりでしたが、昨日の朝日新聞が１面で掲載していた「『最低保障年金』導入なら消費税最大７％分 民主試算」という記事を読み、ほとほとあきれ果てました。
自民党など野党側は早くから「詐欺フェスト」と呼んでいましたし、最近では民主党の１年生議員からも「政権交代ではなくて政権泥棒だった」と率直な声が聞こえてきますが、まったくその通りだと思います。ひどいものです。
民主党はマニフェストで、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金と全額税方式の最低保障年金（月額７万円）を組み合わせた年金改革を約束していましたね。これに対しては、野党やメディアからも財源はどうするのかという疑問が出ていましたが、民主党はずっと答えずに誤魔化してきました。
で、私はこの最低保障年金の問題について昨年２月３日のエントリ「マニフェストつくった奴出てこい！と民主党議員」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2139815/）で取り上げています。このときは、国会で「どのくらいの財源が必要だと考えているのか」と質問された当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官が「まだ具体的な数字をこれまで固めていない。（数字は）これまでのところ出していない」などと、しどろもどろの答弁をしたことを紹介しました。
その上で、この質疑を聞いた桜井充財務副大臣が記者会見で
「正直言って、アバウトな数字は持っていると思っていた。あの当時マニフェスト作った人たちに、もう少し説明してもらいたい。あれは、あの当時、ごく一部の人がつくった。消費税、だったらどれくらいになるのか」
と驚き、マニフェストづくりの担当者らの説明を求めたことを記したのでした。マニフェストに関しては、江田五月元法相も「心眼でつくった」などと意味不明のことを口走っていましたが、民主党は「消えた年金」など歴代自民党政権の年金問題へのいいかげんな姿勢を追及して有権者の支持を集めたのに、その実、自分たちはもっといいかげんだったというわけです。
ところが、昨日の朝日の記事によると、民主党の調査会が昨春に試算をつくっており、それは「最低保障年金を導入すると、消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる」という内容だったそうです。しかも、さらなる増税や年金の減額が国民の反発を招きかねないため、公表が見送られたとのことです。
この試算が菅氏の答弁の前か後かは不明ですし、朝日の記事がすべて正しいのかどうかは分かりませんが、事実だとすると本当にひどい話ですね。民主党が掲げた最低保障年金に期待して一票を投じた有権者も、そのために７％の消費税上げが必要だと分かっていたらどう考えたことでしょうか。
しかも、昨春には試算が出ていたのに、それを都合が悪いからとまた国民の目から丸１年間近くも隠し、隠蔽してきたわけです。先日のNHK番組では、自民党側に「マニフェストは総崩れ」と指摘された前原誠司政調会長が怒って反論していましたが、そもそも怒る資格などありませんね。
やはり国民にきちんと謝罪して、その上でなお政権にとどまりたいのなら、衆院解散・総選挙でもう一度信を問い直すべきでしょう。このままずるずると民主党政権が続くと、消費税は30％必要だと言い出しそうで怖い。いやホントに。
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コメント一覧 (54)
今、馬鹿な総理大臣が一生懸命答弁していますが、自分でしゃべっていて恥ずかしくないのか、という内容ですね。実際、恥ずかしくないのでしょうね。そんな神経は持ち合わせていないから、あのような答弁ができるのでしょうね。
国会中継、特に今日のような本会議では、議場を俯瞰する映像を見ることができますが、民主党の議席を写すと、いかに人材がいないかということが一目でわかりますね。かといって自民党の議席も、ぱっとする人はあまりいませんけれど。
その上、電力料金を上げると企業の業績も落ち込み、税収も下がって財政再建どころか財政は悪化の一途です。
デフレ脱却、円安誘導のために国債を発行して日銀が買い取り政府に潤沢な資金を与えて公共事業を誘発することです。
現内閣には国政を大局的に判断する能力が完全に欠如しています。
一刻も早く解散し国民に信を問うべきです。
>「詐欺フェスト」と呼んでいましたし、最近では民主党の１年生議員からも「政権交代ではなくて政権泥棒だった」…
「嘘つきは泥棒の始まり」ですから基本は同じ類、まあ、分からなくもないのですが…
何を思って民主党の若手がそう言うのでしょう。
もし政権を国民から「盗んだ」と言うのなら、「国民もそこまでバカじゃない」と言い返したいですね。一時的に貸した覚えはあるけれど、状況を見てそれこそトンでもない利息をつけて返すことになりますよ…と。或いは、自民党から盗んだ」というのであれば、「盗んだ方も悪いが盗まれた方がもっと悪い」と私は感じています。
ちょっと言葉遊びっぽくなってしまいましたが。
お疲れさまです。
>マニフェストに関しては、江田五月元法相も「心眼でつくった」などと意味不明のことを口走っていましたが、
思わず声をだして笑ってしまいました。ほんと、そんなことを口走ったのですか。
でも、考えると笑っていられない状況であり、怒りがふつふつと、そして悲しくなりました。
民主党の政治家のような人達はどうして育ってしまったのでしょうか。
民主党の現状を丁寧にたたきつつ、同時に、より根源的になぜこのような人々が出て来てしまったのか、その辺りも、賢い方々に考察して頂き予防を考えないといけないと思います。真剣に。
嘘つきが、その場しのぎで、醜態を曝します。
民主党の最低保障年金「一人7万円」を支払う場合は消費税１５％でも足りないでしょう。でも、生活保護費と年金の国庫負担分２分の1を全て消費税でまかなう場合にも、似たりよったりの数字になるのじゃありませんか？
これは、総選挙よりも18歳以上65歳未満の国民投票に掛ける問題かもしれません。
若者の非正規雇用が増え、厚生年金を掛けられない国民が多くなると、最低保障年金も必要になりますが、消費税は１５％が限界のように感じます。
「信、義に近きときは、言、復むべし」
道理にかなわない約束はするな。それは、果たすことができないから。
「事に敏にして言に慎む」
ことばよりも実行に励むべきだ。実行は敏捷に、言葉は慎重に。
‥‥などとあるのが、見事に当てはまるのが民主党の歴代内閣首班ですよね。
たぶん、マニフェストや公約を改めて増税路線に転じるなら、まずは民主党の歴代幹部が
「私どもが間違っておりました。国民の皆さん、謹んでお詫びします。埋蔵金はまったく足りませんでした。仕分けの効果もありませんでした。天下りは根絶できませんでした。シロアリも退治できませんでした。福田元首相、麻生元首相、ならびに当時の自公連立政権の皆さん、やはり消費税を上げるしかない、という意見に賛同いたします。当時はわけもわからずに批判して申し訳ありませんでした。私どもの不明を、どうぞお許しください。そしてマニフェストの撤回を認めてください。」
と日比谷の野音あたりで土下座大会でもしないと、逆風は止まないでしょうね。つまるところ、
「ケジメをつけろ、まずは自分達の過去の言動を反省しろ」
っていう、有権者の声なき声を聞くべきだと思います。それが「ブーメラン」と揶揄する心理の根底にあるんですから。
そもそも、あの「消えた年金」騒ぎもペテン師的でしたからねえ。
消えたっていっても、年金手帳をちゃんと保管していた被保険者は簡単に自分の記録を見つけ出すことができたのでは？
放送、雑誌を結構注意してチェックしていたつもりですが、年金手帳があるにも拘わらず年金記録が見つからないという被保険者は知る限りいないように思われましたけど。
年金手帳をちゃんと保管していれば問題なかったはずなのに、それを隠して国民の不安と怒りを煽ったのが民主党（とマスコミ）。
確かに保険庁側にも批難されべきところは多々あったものの、国民、被保険者に、年金手帳を保管していれば基本的に問題ありませんとアナウンスがなされていたなら、あそこまで大騒ぎになっていたかどうか。
税と社会保障の一体改革って、どぜうが力説していましたね。
税の改革で１０％、社会保障の改革で７％
〆て一体化して税率は１７％と言うことなのでしょう。
これで、我が日本の消費税は、欧米先進国並みの税率になるのです。
率で追いつくんですから、これはすばらしい。
って、本気で思っているのかもしれないですね。
>とどまりたいのなら、衆院解散・総選挙でもう一度信を
>問い直すべき
と、私も強く考えます。
今は野党になった自民党の政策を盗んで、
野合を求めるって、ありえないでしょ。
ほんと、詐欺師そのもの、怒りに震えるしかありません！
自民党も、長年の失政を総括しているのか。
その両者の問題を、一旦、置いといて、
「では、一体、日本の経済、財政、社会福祉を誰が、どのように立て直すのか。」
これを考え出すと、暗澹たる気持ちになる。
政治家を馬鹿にするのは簡単だが、どのような政治家を有権者は登場させるべきか。
こんなことも考えています。
もう民主党の連中には愛想がつきました。
政治家として、彼らの発言のいずこに真があるのでしょうか。
ハト-アレ-ドゼウの無為、無責任な３重奏。口先だけの政治をし、民も国も大切にする意思のない偽リーダーのメドレー・・・、こんな政権に３年間もだまされ続けている国民の一人として、もう堪忍袋の緒がもちません。
最近では、ドゼウの消費税増率に関する「財務省のポチ」ぶりや今週明らかにされた「福島原発、最悪のシナリオ」を隠蔽していたアレには改めて、冷酷な政治屋の姿を見る思いで、ストレスも飽和状態です。
あえて申します。危機管理はだめ、外交もだめ、防衛もだめ、財政もだめ、福祉も、教育も人権も、つまり内政もだめ。国民が選んだ（あるいは「赤いマスコミ」が選んだ）民主党政権とはいえ、３年間で「これは…」と見えるものがないのです。詐欺まがいの、無責任な、党利党略と、自己の当選だけが目標と見える政治屋政党を国会から抹消するため、一日も早く国会解散に追い込みたいものです。
あとは、自公み立、あるいは新政党・・・だれでもいいです。どの人、どの（連立）政党でも、こんな亡国的な、いい加減な連中よりも、日本国のために、もっとましな政治をしてくれるとは、お思いになりませんか。
「リストラやろうとしたけど、できませんでした」
と言いながら、よくよく見ると、ロクにやろうともしてない。
正直、地方交付税の基本撤廃と権限の地方委譲に伴う事業移転を議論しないで、公務員の給与の８％カットとか統廃合とかクソのような戯れ言を垂れ流している民主党の開き直った詐欺師っぷりにゃ、もう飽き飽きだ。
それで増税ってか？
民主党．．．お前らホントの犯罪者だＹＯ！
岡田のマヌケヅラ見てるだけで煮えくり返るＹＯ！
歳出は事業移転で地方の剰余金と相殺すりゃ済むハナシだ。
地方は手にするなり、すぐにリストラするからそれでいいんだよ。
アメリカじゃ大復活の前夜、リストラでニューヨークの路面に穴が空いた。
それで国が亡んだか？
ちゃんと再びトップに返り咲いたじゃねえか。
ましてマニフェストで歳出削減を謳ったんなら、言ったことやれ、と！
いつどんな地方分権をしたか、こいつら犯罪者が。
．．．．民主党は犯罪者だ！
これは事実です。もし本当にしらなかったら記者として失格です
無能と言われても仕方が無いですよ
次にこの民主党の年金制度改革にはついては否定的立場です
その理由はブログに書いていますので省略します
されとて現行制度もまたこれも否定的立場です
自民党政権時での「100年安心年金」などこれは全く実現不可能です
現行制度の給付を維持すれば 更なる保険料アップとなるでしょう
更に国民年金の納付率６０％割れでは皆年金とはもはや言えないでしょう
国民年金の納付率低下には二つの問題が存在します
一つは被用者年金の財政への圧迫です
全国共通基礎年金の財源は、各年金群の会計からの拠出と２分１の国庫負担です。拠出金はそれぞれの被保険者数の割合で負担されています。国民年金納付率低下で厚生年金等の被用者年金から不当に拠出されているのが現実です
もう一つの問題はこの年金を払ってない層が将来生活保護者となる可能性が高い事です。生活保護費は国民年金を満額貰うより多い金額です。つまり保険料が未納でもいざとなれば生保でなって考えられる現行制度は、困るのです
私的には
全国民共通基礎年金部分は全額税方式に変更すべきの立場を取っています
自民党内にも100名程度は税方式のほうがいいと考えている議員もいます
麻生太郎氏も保険料でも消費税でも国民からすると財布は同じと発言していました。確か西田昌司氏も税方式を主張していました
基礎年金の税投入率を２分1から、全額税方式にしてしまえば消費税は上がるが、保険料は下がる。未納者、高齢者の負担は増えるが、まじめに保険料を払っている人はマイナスではない。
まだ、日本国民の多数が、この、この民主党を支持しているとは
吃驚仰天！、驚き桃ノ木山椒の木！天地逆転！
日本国民は民主党に洗脳されたか、マインドコントロールにかかっているか、はたまた自棄のやん八か？
これじゃあ、日本国民は尖閣諸島を中国にもぎ取られても、
なんのこっちゃ？と平和ボケ！
しかしね、わたしらは、子供のため、孫のため、日本の子孫の為に
民主党を叩きのめさねば、日本国が危ない！
外国人参政権反対、人権擁護法案反対、夫婦別姓制度反対。
継続は力なり！
>最低補償年金についての消費税アップそのもは選挙当時から主張していました
民主党の2009年衆院選マニフェスト（http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2009.txt）には
「○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。」
としか書いていません。つまり、「消費税を財源とする」だけで「消費税率を上げる」とはなっていません。
そして、阿比留さんは今回のエントリーで
> 民主党はマニフェストで、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金と全額税方式の最低保障年金（月額７万円）を組み合わせた年金改革を約束していましたね。
と書いています。これは間違ってないですよ。民主党の2009年の衆院選のマニフェストを忠実になぞっています。
なので、以下のあなたのフレーズ
>> もし本当にしらなかったら記者として失格です
>> 無能と言われても仕方が無いですよ
は、的を外していますね。
ところで、マニフェスト以外のところで、2009年の衆院選において、「最低補償（ママ）年金」とか「消費税アップ」とか民主党が（あるいは民主党の候補者が）言っていた・書いていたのを、syoonさんはご存知なようですが、その証拠というかソースを教えてくださいませんか。私も、非常に興味があります
但し私は民主党の最低補償制度の制度には否定的です
民主党 ２００９ ＩＮＤＥＸより
(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。
>民主党 ２００９ ＩＮＤＥＸより
ここですね。
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/13.html
>(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。
これを
「最低補償年金についての消費税アップそのもは選挙当時から主張していました」
と読める（理解できる）貴方は、相当な「心眼」の持ち主ですね(笑)
＞＞「消費税を財源とする」だけで「消費税率を上げる」とはなっていません。
言ってる主張を理解しました
逆に私は「消費税を財源とする」のだから消費税は上がるとずっと
理解していました。当時のマスコミもそれを理解していたと思います
但しそれがどれくらい上げるのかは分からないと言うのが
当時のマスコミの論調だったと理解しています
>逆に私は「消費税を財源とする」のだから消費税は上がるとずっと
>理解していました。当時のマスコミもそれを理解していたと思います
このところ話題の、2009年の衆院選のときの、野田首相（当時は幹事長代理）の演説でも、「鳩山さんが（民主党が政権を取ったら）４年間、消費税を引き上げないと言った」と口から出してました。編集された映像は信用ならんと言われるのであれば、応援演説を受けていた森山議員がその2日後に youtube に up していたオリジナルの映像が見つかったので、是非ごらんになってください。
http://www.youtube.com/watch?v=A-1Jtmqoeec
そして、当然ながら、鳩山元首相（当時は党代表）も、同じことを新聞記者やテレビカメラに向って言ってました。
だから、ここではマスコミの論調なんかどうでもいいんですよ。民主党の党代表をはじめとする、当時の幹部連中の食言を問題にしてるんですから。それは、syoon さんが必死になっても、消せない過去なのです。
別に民主党幹部を庇っているつもりはありません。
民主党はマニフエストの破綻を素直に認め 国民に謝罪すべきだと言う立場です
http://syoon.iza.ne.jp/blog/entry/2324955/
ついでに言うなら公務員の給与削減は愚策中の愚策と思っています
民主党の年金制度改革案も大反対の立場です
がんばれボキャ貧★中学生♪
> さらなる増税や年金の減額が国民の反発を招きかねないため、公表が見送られた...
可処分所得減少に反発しない奴が居るとしたら、余程の高額所得者か人格者でしょうね。 折角一定の見識を持って消費増税を検討したのなら、何故その試算結果を公表しないのか...資金繰り計画を策定しない会社に融資する銀行はおらんでしょうに...
時々民主党を含む左翼的論調を聞いて不審に思うのは、この世の全ての商取引が現金決済で行われて居り、あらゆる資産項目は即時現金化可能であるという前提でしか有り得ない発想を平然と公言する点ですね。 企業の内部留保が即時支払に使用出来ればどんだけ楽だろうか...とか、請求額が大きいとその売掛債権の回収は唐突に90-150日後になる...etc 中小零細企業や個人事業主が日々直面する現実から敢て目を背けてるんじゃ?...と邪推したくなるくらいに...♪ 先の不況対策で資金繰り対策としての政府（債権）補償を主張政策化したのは亀井静香と国民新党だもんなぁ。
1年前の過去記事です。
>江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。
今回のもくろみの各種増税で、経済がメタメタになるでしょうから、所得税法人税は落ちる。その結果税収が不足するという悪循環に陥るから、所得税はなくして、その分消費税50％というのも、ありそうな・・・
ほんと、いい加減な政党ですね。
だけど此のいい加減な政党に、政権を委ねたのは紛れもなく我々国民です。……『大いに反省はしております』
此の様な心ない又政治家としての理念も、待ち合わせない輩が、徒党を組み、
日本国を牛耳っているのが現実ですね。
「与党だ野党だと、国民無視して政治を玩具にするな！」
「国家の威信が掛ってる事忘れてくれるな！」
「多くの歳費取って国会で言葉遊びなど、辞めてくれ…！」
と腹から怒りを覚えますよ。
結果思うに政治の実権は高給官僚が握り、選挙で選ばれた議員なる素人集団は、此の官僚の使い走りか…？
例えは悪いが、昔の米屋か酒屋の御用聞き役の様な者じゃないのか…？
取りあえず偉そうな言は云ってはみるが、最終は官僚共の言うがままに従うしかないのでしょうよ？《議員としての勉強不足》が下地にあるからね…？
国民の生活見る眼失くして、官僚のご機嫌取りが仕事になっているのが、本音でしょうよ？
我々ももう少し成長しなくては……と反省しきりです。
赤字国債の抑制・・・・・４４兆円の国債発行。
マニフェスト２００９・２０１０の特に重要案件される項目の多くが実現されていない。
しかも、場当たりで主義、修正主義でなにがなんだかわからない。
２００９、２０１０、２０１１、ストップ・詐欺フェスト！
これは衆議院選挙直後の産経新聞の社説です。全く同意見です
但しマニフェスト修正の場合はどういう理由で修正。変更するのか
説明責任や時には謝罪は当然必要ですけどね。
まあ総じて世論調査でも修正・変更は容認でした。
私の記憶では産経は殆どのマニフェストに批判的だったはず。
当然産経新聞は、マニフェスト修正や断念に現実路線で評価するのかと思っていたが、急にマニフェスト至上主義に変更したのは驚きました。
小沢みたいにマニフェスト至上主義で、マニフェスト政策を優先順位の一番にして徹底的に予算を必要なものまで組替えて、実行されても困るけど
>当然産経新聞は、マニフェスト修正や断念に現実路線で評価するのかと思っていたが、急にマニフェスト至上主義に変更したのは驚きました。
どの記事ですか？
また syoon さんの「心眼」でしょうか？
>消費税30％ですみますか？
>所得税なくして、その分消費税50％というのも、ありそうな・・・
所得税をなくしたら、50％もあるかもしれませんね
例の国民負担率、日本はいま40％でしたっけ。
70年当時、ついに20％を超えると大騒ぎになったのが、嘘みたいですよね。
ただ、当時は団塊世代がどっと労働市場に入って来て、20％でも余裕でした。
上の世代が戦争で欠け、15歳～60歳の生産人口十数人で高齢者一人を支えれば済むとかで、年金や生活保護費をどんどん増やせた。
で、ようやく近年、北欧に近づいたと言われているわけですが、
スウェーデンの国民負担率はひと頃の80％から下がったとはいえ、まだ60％です。フランスだってそう。
でも、団塊の世代が大挙して晩年に差しかかる15年後は、生産人口世代一人で、一人の高齢者を支える“肩車型”になりますから、
国民負担率は50％どころか、95％にしても足らなくなります。
民主党や公明党、経団連などが、外国から千万人の移住者を迎えようと言うのも、そういうことが分かっているからでしょうね。
もっとも、北欧の社会保障事情を視察してきた知人の話によると、日本で伝えられているのとはだいぶ様相が違います。
いわゆる寝たきり老人が わが国では何万、ひょっとすると何十万を数えるわけですが、北欧には其れがないというのです。
スウェーデンでは、高齢者が病床に臥すと、担当医は病状を診ながら、一定の時期になると市役所の担当者や民生委員、教会関係者、家族と協議し、治療を打ち切るんだそうです。
それをしない限り医療費が嵩み、現役世代が耐たないからですが、高齢者も病気に罹った時点でカクゴを決め、周囲に感謝して永別してゆくそうで、「楢山節考」の世界らしいです。
わが国の債務は約350兆円（国債発行残高1000兆円－資産残高650兆円）ですが、
そうした面をこそ、われわれ高齢層は北欧に倣い、政策の軸を若い世代に移さないと、にっちもさっちも行かないことになってしまいます。
野田さんや谷垣さんには、此の関頭を何としても乗り切ってもらわないと投票に出向いた甲斐がない...は大袈裟としても、ふんどしを締め直せと言いたいですよね。でも、一番お粗末なのは“社会の木鐸”諸侯かな（笑）
昨日今日の国会における野豚首相の答弁、その殆どが詭弁・強弁・云い逃れのオンパレードでほとほと呆れてしまいました。観るのも聞くのも嫌になって途中でチャンネルを変えてしまいました・・・・。最早詐欺政党の党首が何を云っても我々一般の国民は全く信用しませんな。
また、原発事故関連の会議についての議事録未作成?の問題、官僚天国の我が国においては「全く考えられない」事ですね。もし本当に作成していなかったとしたら、それは当時の政府首脳の連中が後で追及される事態を非常に恐れたからでしょうな。
アホ菅は辞任の際「自分の評価は後世の人たちが決める」というような事を宣ったようですが、今さら誰も「アレ」の事など「良くやった」などとは評価しませんよ。いずれにしてもこの議事録未作成の問題は今国会においてアレや枝野などを徹底的に追及すべき問題なのでしょうね。
政府は２７日午前、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。…
野田首相は同日の国会で陳謝した。（2012年1月27日14時34分 読売新聞）
>いまさら民主党の衆院選マニフェストのでたらめぶりには驚かないつもりでしたが、
驚かされてばかり.....
＞野田首相は同日の国会で陳謝した。（2012年1月27日14時34分 読売新聞）
議事録には、普通、その会議での決定された、今後やるべきこと、および、その責任者、進捗予定が記載され、次回の会議では、前回、やるべきことと決定された事案の進捗が、前回議事録の記載にそって確認されるものだと思うのだけど、正直、議事録なしで、菅、枝野たちが、当時、どうやって、各会議における震災対応の決定事項を漏れなく、あるいは重複なく予定通りに進めていたのか不思議、、、ｗ
大本営発表とか大政翼賛会とか、マスコミ大口叩くだけですぐコロリ！
産経さんもその影響免れてないようですが、気概のある記者さんが頑張っておられるようで・・・阿比留記者さんも。際どい感じですが、マスコミの最後の一線（良識）をどうかよろしくお願い致します！
参議院の自民党中曽根弘文の質問は、
大変わかりやすく良かったと思います。
その返答に対する野田の回答は、
わかりにくく酷いものでした。
各党の質問を聞くと、「マスコミ」が報道していない
初耳のことが多く吃驚します。
例えば「TPPの契約内容は、国民には秘密事項にすることが
ニュージーランドで明確になった」という内容です。
野田内閣はTPPの内容は国民にオープンにすると
平気で嘘を言っていましたよね。
野田は菅以上に平気で嘘をつきますね。
年金は4月から0.3%削減、組合健康保険費は増額、
東京電力圏内では電力料金も値上げと、
政府は既に国民から金を巻き上げている。
さらに増税とは許せない。
増税で腹が痛まないのは、昨年末から今年給料がアップした
国会議員と公務員であることはわかっています。
国内の企業を守らず、競争相手である韓国に通貨スワップで
金をばらまき、平気で国民に負担を迫る増税に、
読売新聞など「マスコミ」がスクラムを組んで民主党の増税を
応援しているのは異常としか言いようがない。
（TBSのみのもんたの朝ズバの民主党擁護は酷すぎる。）
政権の体をなしていない民主党政権を誕生させた「マスコミ」は、
日本国の壊滅にひた走る民主党政権を潰すべく
「解散風」を国民に煽る義務があるのではないでしょうか？
>本日の国会答弁聞いていました。
>
>各党の質問を聞くと、「マスコミ」が報道していないことが多く吃驚します。
>例えば「TPPの契約内容は、国民に秘密にすることがニュージーランドで明確になった」と
>野田内閣はTPPの内容は国民にオープンにすると平気で嘘を言っていましたよね。
国会中継を見ていないので、投稿資格など有りませんが、和訳が間違っているということはありませんか。
アメリカであれ、ニュージランドであれ、TPP程度のことで、契約内容を国民に秘密にする合意を交わすなんてことが有り得るでしょうか。
有るとしたら、一部で憶測があったように、対中国包囲網を敷くとか、わが日本の息の根を止める…とかの合意が秘かに交わされているのでしょうか。
ただ、中国とは折り合いが良くないとはいえ、共産ベトナムも加わっているTPPですよねぇ、国民には秘密にするというような底の浅い取り決めを交わして、アメリカはベトナムに揺さぶられませんか？
自民党議員がもしそのような質問をしたとしたら、もはや本邦に不要の政党と思いますけど、どういうことなのか...
ぜひ、続報をお願いします。
消費税を１％２兆５０００億の増収、
だから５％で１２兆円、１０％で２５兆円とか、
そんな安易な計算をする思考こそが、すでに経済がわかっていない、
すなわち、経済政策に携わる資格のない面々であることの証明です。
経済政策が、官僚の指示に従うことだと思っている証明です。
おっと東京は地震です。今年も大変な年が続くでしょう。
寝てろ、赤旗。
日本のために。
石原慎太郎総裁の保守政党
維新の会に
自民党、民主党の保守派が全員集合‼
日本の世直し元年！
頑張ろう日本‼
石原慎太郎首相に期待大！
「亀井新党」と聞くと「もういいから引っ込んでろ」という気持ちになります。
ホンマに一緒にやるんか？ 亀とだけは、やめたほうがいいんじゃないの？ と、誰か慎太郎ちゃんにアドバイスすべきだと思います。
厚生労働省の消費税試算値総額17.1％は驚きです。
しかも、政府が消費税増税を推進する事に、驚愕します。
欧州諸国が現在不況に陥って脱出不能な状態にあるのは
ひとえに重税で可処分所得の十度が少ない為と想像して
おります。同じ過ちを犯す愚に、嘆息を禁じえません。
現行消費税が欧州諸国の消費税収入額と同等なのを見れば
重税感はより強まります。
また、政府がデフレ脱却に励んでいるとの噂も聞かず、
本来、名目GDPが倍になれば、財政赤字の負担は１/２に
なる筈であり、増税よりも名目GDPの拡大が政府の政策に
望ましい事です。この事は異論の入り込む余地が無い事で、
税収が2倍になれば、増税の理由すらなくなってしまいます。
さて、野田氏は増税の理由についてこれまで説明した事は
ありません。意気込みに反して国民には独りよがりの大馬鹿者の
戯言としか受け止めることができません。
三代続いて、予想を裏切るリーダーに国民も呆れ果てております。
国民も不退転の決意で、解散総選挙を求めておりますが、
政府も民主党も耳が無いかのように無視されるのに
またもや、呆れ果てております。
石原新党は楽しみです。
ただ、石原さんのカンバンで亀井が当選すること自体、悪夢的ではある。
詐欺フェストといい、公務員改革といい、郵政再国営化といい、
革新官僚の抜擢といい．．
亀井と鳩山兄弟は日本の癌細胞だ。
下記アドレスに詳細が書かれています。
http://ameblo.jp/rabirabiusapon/entry-11122913046.html
TPP国民には開示せず
【しんぶん赤旗より】
〈転載〉
TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せず
2011年12月22日(木)
現在、米国など9ヶ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、
交渉内容を公表しない合意があり、
交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞのTPP首席交渉官の発表で分かりました。
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ外国貿易省のﾏｰｸ・ｼﾝｸﾚｱTPP首席交渉官は11月末、
情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、
同省の公式ｻｲﾄに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。
同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする
合意があることを明らかにし、
文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、
政府資料を入手できるのは、政府当局者の他は政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する者に限られます。
>
>下記アドレスに詳細が書かれています。
>http://ameblo.jp/rabirabiusapon/entry-11122913046.html
>
拝見しました。
交渉の内容は、折衝する政府関係者にとどめ、実施後も４年間は内容を秘す....
そう読めますが、何とも妙な具合に進行しているんですね。
自由貿易を推し進めようというのに、これまでに唯一公表されたのは「隠し通す」合意のみ だなんて、事実なら マンガですね。ありがとうございました。
・消費税１０％でも、国債発行は増加…財務省試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00911.htm
⇒「財政破綻したら大変だ！」とか「社会保障が大変だ！」とか言って消費税を１０％にすると言ってたのに、国債増発で財政破綻にアクセル全開。
・２０１４年までゼロ金利継続、米ＦＲＢ 追加金融緩和も示唆
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120126/fnc12012610500003-n1.htm
⇒野田政権は、みんなの党からの質問で「インフレ目標を設定すると、制御できなくなる恐れがあるのでしない」と答弁。日銀もインフレ目標には否定的。
しかし、米ＦＲＢが２％のインフレ目標をすると発表。（野田政権・財務省・日銀は、無能だというニュースと同等）
というか野田内閣批判を、さらに厳しく痛烈に批判してるのが関西TVですね。
新聞ではなんとか辛うじて産経新聞の気骨ある記者さん。TVでは関西TVぐらいか？フジTVの古き良き特質？はこの放送局に保たれているのかも？それでも圧力のようなものと無縁でもないようですが・・・
そのような極僅かな放送局や産経新聞の気骨ある記者さんは偉い！・・・と言わざるを得ない（本当はそれが当たり前のことなのに）ことが異常なのですが。
宮崎哲弥氏、青山繁晴氏、（森田実氏も）スーパーニュース・アンカーで、野田政権について本気で怒っている。宮崎氏に至ってはまさに切れそうなのを抑えている。三氏とも特に野党支持というわけでもないのでまさに正論。
宮崎氏は他のメディア批判もしっかりとやってます。
「ぼやきくっくり」ブログで書き起こしされてますが、そのブログ主さんは
＞哲ちゃんはきっと東京のメディアでも同じように野田政権批判をしてると思うんですよ。＜・・・とあるが、関西ＴV程には自由に話せてないようだし、編集でカットとか相当ありそう。
・・・とにかく今のアンカーは胸がすく思い！皆さんも是非参考に。
●「アンカー」哲ちゃんの野田政権批判、東京メディアもこれぐらいお願い
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1135.html
民主党政権も嘘つきだらけならば、それを擁護するマスコミも嘘つきだらけ。韓国前大統領がトンデモと思いきや日本は更に酷かった！特亜が大嘘つきばかりと思いきや・・・日本の政権もマスコミも全く同じ大嘘つきだった！
日本に残された道は。
早期解散これしか無い。
＞議事録作成は政党とは関係のない行政府の問題ですよ。
その行政府のトップ以下政務三役は民主党の人間です。だから、行政府の問題は与党である民主党の責任になるわけです。だから、議事録を作成しなかったことの責任が民主党に無いというのは間違いです。
それと、政権交代前後の頃あれほど自民党政治に対して「自民党政治は閉鎖的だ。もっと国民に情報公開すべき。」と批判し、2009年の11月頃(ここら辺記憶あやふやです。申し訳ありません)には、佐藤内閣の日米間の核持ち込み密約文書の公表までした民主党が、わずか２年で情報公開なんて何処吹く風になってしまっている。これはダブルスタンダードといわずなんと言えるのでしょうか？
>
>「外交交渉は合意に達するまで交渉内容や経過は秘密にする」ということではないのかなあ。
>つまり「合意して実行されるまでは野次馬に邪魔されなたくない」...
その面はあるだろうと思いますが、仮想敵国条項的な ややこしい問題を含む安全保障案件と、TPPは違うんじゃないですか。
（日中平和友好条約では、当時のソ連を標的にした条項を呑むか呑まないか、正面から攻め立てられる異様な交渉となりましたけど、確かに普通は外部には見えない世界ですね。）
ただ、TPPは、反対の国会議員がもう４００名近いでしょう。
農協だけでなく、医師会も弁護士会も公認会計士協会も看護師会も…総反対です。
外国との競争はもういい、赤字国債を出せばいいじゃないか、の大合唱ですよね。
ですから、TPP批准国会でも、賛成意見は嫌々延べさせられる与党議員の誰かと、みんなの党くらいしかなさそうです。
ただ、何を質問されても、総理や関係閣僚が「わが国の主張など、交渉内容については４年間、語ってはならないことになっており、その点に関しましても、ノーコメントです。申し訳ありません」ばかりで済みますかねえ。
「４年間、一切を秘匿する」というニュージランド当局者の言明には、何か行き違いがあると思うんですが...どうなんでしょう。
＞政治家ではなく事務方の官僚は会議の都度準備から何までお膳立てして記録を残すのが慣習そして仕事になっているはずですから政党の責任と言うならば大臣以下政務官まで含めて議事録を作るなと指示した祥子がなければならない。
いや、そういう意味ではなくて、行政府の政務三役は全て民主党の人間なんですから、行政府の責任は民主党に帰するんですよ。政務三役が指示命令を下したかどうかが問題ではないんですね。
まぁ、民主党が自己保身のためにわざと議事録の破棄を極秘に指示した可能性も否定は出来ないですが、そうでなくても残すべき議事録が残っていないということ自体が行政府の責任になるわけで、当然民主党はそこに大臣を送り込んでいるという意味で責任を負うことになるでしょう。
あと、これはささやかなお願いですが、文章に適宜読点を、入れていただけませんか？
２０７５年には保険料及び基礎年金の２分１国庫負担で
保険料及び消費税アップは避けられないでしょう。
さらに一号被保険者の未納による生活保護費増大による更なる税金投入もあります
つまり「『最低補償年金』導入なら２０７５年には消費税最大７％
との比較においては現行制度と
保険料の比較 消費税の比較 給付総額の比較をしなければ
なりません。
最低補償年金を全額税方式の場合は現行の基礎年金部分保険料は不要となります。
この部分においては現行の基礎年金を維持しつつ保険料方式から全額税方式に変更しても同様です。
又、最低補償年金の場合は所得制限を設けるために現行の基礎年金を税方式した場合より消費税アップ額は少なくなる可能性はあります。
しかし民主案の全ての人に所得比例の給付は賛成出来ません。
厚生年金等の被用者年金の被保険者にとっては、さほど影響はありません。むしろ現行の保険料率より低くなります
一方国民年金の所謂自営業者等おいては新たな将来の給付と同時
新たな負担になります。
しかも被用者年金の場合は法廷福利で事業主が半額は負担で大きなメリットがあるが
一号被保険者は全額が負担となりメリットが全く無いと思われます。
民主 自民 公明 ３ 党は昨年８月、２３年度いっぱいで子ども手当を廃止し、２４年度以降は児童手当の拡充で対応する方針を確認。新手当では年齢などに応じ子供１人当たり月１万～１万５千円を支給し、２４年６月からは所得制限を導入することで合意した。
自民党は、所得制限世帯への救済策について、民主党政権が廃止した扶養控除を復活させることで対応するよう主張している
一方民主党は負担軽減措置として、子ども1人当たり月５０００円
とした
以上産経新聞記事より
ここで考察するに
自民党救済案の扶養控除を復活した場合
年少者扶養控除従前の３８万円（所得税）３３万（住民税）
①所得税 所得控除額３８万×税率（２０％～４０％）＝７６,０００円～１５２,０００円の減税
②住民税 所得控除額３３万×税率(一律１０％）＝３３０００円減税
①＋②１０９,０００円～１８４,０００円となり税率４０％対象の高額所得者には子ども手当（１２万ＯＲ１８万）を貰うよりメリットが出てくる。
救済の控除額を従前の３分１以下にしないと民主党案より金持ち優遇となる。
それと所得制限における控除復活に伴う事務の煩雑さを考えるとどうなんだろうと思ってしまう。
自民党も民主党も意地の張合いで結局は国民の事を考えているのかと思ってしまう
Ｃｆ
民主党案 ５０００円の緩和策 年間６００００円
自民党は官僚がいないとこんな簡単な試算もできないのか？