非常に重要な内容であるのに、なぜかあまり話題になっていないようなので、本日は１９日の参院内閣委員会での注目すべき平野博文官房長官の答弁について書きます。これについては、昨日の産経３面に「平野長官『イラクは非戦闘地域』　野党時代の猛反発一転…」という見出しで記事が掲載されていますが、不思議と他紙はあまり取り上げていませんでした。

　公明党の山本香苗氏の質問に答えたもので、以下、そのやりとりを記します。よくまあこうも臆面もなく…と感じざるをえません。政権の座に就き、現実的になるのはけっこうですが、ここまでくると正直、「○×じゃなかろうか」と言いたくもなります。今まで自分たちが述べてきたこと、やってきたことを少しは総括してはどうかと。

《山本氏　鳩山内閣の憲法解釈を具体的に聞きたい。鳩山内閣は海自のインド洋への補給支援を来年１月で撤収ということだが、インド洋に海自を派遣し、補給支援活動をすること自体は違憲ではないというのが鳩山内閣の統一見解でいいか。またその際の憲法解釈は、戦闘地域と一線を画す地域での補給活動であるから、集団的自衛権の行使に当たらないゆえに憲法違反ではないという意味か

平野氏　結論から言えば、憲法違反ではないと認識している（※小沢幹事長は代表時代、補給は「憲法違反だ」と断じ、その見解に基づいて民主党はこれに反対し続けていました…）

山本氏　それは統一見解か。その理屈は

平野氏　補給支援法の特措法に基づく他国の軍隊に対する給油等の支援活動は、それ自体武力の行使にあたるものではない。またその活動の地域、エリアが非戦闘地域に限定されているという法律上の枠組みによって設定されている。他国の武力行使との一体化の問題が生じないように規定されているものと解釈している

山本氏　イラク特措法における非戦闘地域における支援活動も合憲という考えか

平野氏　イラクにおける部分についても、現政権としては、イラク特措法自体が違憲であるという考えには至っていない（※民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊撤収を求め続けていました）。また、自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域であったことが事実かどうか、ここのところが私ども野党のときには十分わかっていないということ（※こんな言い訳がどこの世界で通用するのか！）であるので、それがわれわれの理解では非戦闘地域だという認識のもとにあるので、その活動が違憲だというふうには考えていない（※小泉元首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に対し、鳩山首相は幹事長だった平成１７年９月、「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と明言し、岡田外相も代表だった同年１月に「現在のイラクに非戦闘地域はない」と言い切っていました）。

山本氏　じゃあ周辺事態安全確保法における後方地域での支援活動についての憲法上の解釈は鳩山内閣でどうなっているのか

平野氏　たくさんの質問ありがたい。周辺事態安全確保法の後方地域とは、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の範囲を通じて、戦闘行為が行われることがないと認められる我々周辺の公海、その上空の範囲と認識している。したがって憲法９条との関係で問題が生じるとは考えていない

山本氏　内閣法制局の見解は

宮崎法制局長官　補足して説明する。確保法の後方地域は定義があり、答弁通り～だ。周辺事態法は海上活動なので後方地域だ。周辺事態に対しては同法に基づき我が国は後方地域に起きて日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった支援措置をすることになっている。後方地域支援はそれ自体武力の行使に該当しないし、後方地域で行われる行為なので、他国の軍の武力行使と一体化することもない。したがって憲法９条の関係で問題が生じるものではない。官房長官の趣旨はそういうことだと思う。

山本氏　戦闘地域は刻々と動くから、後方地域と戦闘地域を厳密にわけることは難しい。分けられたとしても戦線が後退したら交差することもあるのでは。鳩山内閣は交差する場合を想定しているか

平野氏　後方地域と戦闘が行われているエリアとが交差すると言うことだが、そもそもこの法律に基づく後方地域とは、我が国の領域及び現に戦闘行為が行われていない、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる公海、上空のエリアという概念だ。だから戦闘地域が交差するということはない。》

　…法制局の振り付け通りの見事な官僚答弁も見せています。さらに指摘すると、この日の参院外交防衛委員会で、岡田氏は自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と、平野氏と「閣内不一致」の答弁をしていました。

　本来、首相や閣僚による政府答弁は重く、こういう矛盾が許されるものではありませんが、鳩山政権では何でもありです。閣内不一致など当たり前の常態になっているので、報道側も不感症になっているのかもしれません。もっと言えば、連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣自体を違憲としていて、もう何がなんだか分かりません。

　平野氏は答弁の冒頭、「山本先生の質問はうれしい。いつも地元でポスターが貼られているが、実物を見るのは初めてで大変うれしい」などど意味不明の発言もしていました。この政権、だれかなんとかしてください…。

　本日朝、自民党は党本部で「政権構想会議」を開き、「保守主義」とは何かについて議論しました。で、事後に記者ブリーフを行った伊吹文明元幹事長によると、来週、もう一度この会を開き、１２月３日に河野太郎氏を司会にして党所属議員、前議員の参加のもと、党の理念、綱領について議論しようということになったそうです。

　きょうはこの伊吹ブリーフの中で、私が興味をひかれた部分を紹介します。伊吹氏によると、出席していた加藤紘一氏は次のように述懐していたとのことでした。

　「私は宏池会にいたが、私は宏池会が保守本流の派閥と言われる意味合いがよく分からなかった」

　ある意味、率直で正直な感想だと、加藤氏を少しだけ見直しました。これは全くその通りで、日本の政治用語で言う「保守本流」は本来的な意味での保守とはほとんど何の関係もないのだろうと思います。宏池会のプリンスだった加藤氏自身、薄々それに気づいていたと。

　伊吹氏はまた、この加藤発言のエピソードを紹介した文脈の中で、こう続けました。これも納得がいく率直な発言だと感じました。政権を失うことによって、今まで口にしにくかったことも言える環境となったということでしょうか。

　「つい最近までの自民党は保守政党ではなかったのではないか。自由と民主を前提とするが、一部の人の判断である政府の関与を大幅に認めて、それを認めることによって多くの支持団体からの支援を期待していた。そういう政党だった。どちらかというとリベラルというか、アメリカでいうとニュー・ディーラー的な政党だったのではないか」

　こういう認識が党内で共有され、しかもそれを乗り越えて、改めて保守政党として生まれ変わることを期待します。簡単ではないでしょうが、それができなければ、いかに民主党がダメで危険な政党であろうと、再び政権の座に就くことは難しいのだろうと思います。

　昨日のことですが、午後の平野博文官房長官による記者会見を何げなく聞いていて、耳慣れない言葉に注意をひかれました。そんな言語表現があろうとは考えたこともなく、意表を突かれたというか新鮮だったというか。平野氏は、実はとても表現力の豊かな人なのだと改めて居住まいを正したほどです。もともと私は学生時代、友人に「お前は言葉尻をとらえて感動するやつだ」と呆れられていたこともこれあり。

　記者会見では、民主党政権の定義する「天下り」とは何かについて、いつものように繰り返し不得要領なやりとりが展開されていました。平野氏は、「官僚ＯＢによるあっせんは天下りにならない」という趣旨のことを述べるなど、相変わらず野党時代と言うことが違うんじゃないか、全くご都合主義なんだからと感じながら聞いていたのですが…。

　そこで飛び出したのが、「それはニアリー天下りですよ」との一言で、思わず大ウケしてしまいました。修行が足りません。さらに、「狭義の天下り」ときましたから、随分と論議の的となった慰安婦問題における「狭義の強制連行」を思い出し、平野氏が操る言葉の魔力にすっかり囚われてしまいました。

　最近、私の周囲ではなにごとにつけ「恵まれた家庭に育ったものですから」と言い訳するのが流行っているのですが、ユーモアは生活や仕事にゆとりをもたらしますね。とりあえず、官房長官記者会見の関連部分を紹介します。

《【天下り】

記者　政府は天下りの定義で、府省庁のあっせんがある場合は天下りであるという見解を示している。野党時代に民主党はそれ以外も天下りと訴えてきたが、整合性は

平野氏　それ以外とはどんなケースですか

記者　玉突きになって官僚ＯＢが次に入ってくれと呼んだ場合とか、府省のあっせんがないと主張しているが、実態として玉突きになっている…

平野氏　常態的にという意味ですか。それはニアリー（ｎｅａｒｌｙ）天下りですよ、それは。

記者　どういう風にそうか

平野氏　そこはしっかり、そこのところはグレーみたいな表現になっていますけれども、実態的に常態的にそれが繰り返されるということは、事実上、それは天下りとみなきゃいかんのではないでしょうか。それを止める方法を考えておかないといけないと思います。

 　そうするとどういうことになるかというと、やっぱり、独法についても、組織自身をしっかりと改革をすると。廃止をするということを含めたトップ改革にもかかわってくるわけであります。そういう意味では、行政刷新の中に、そういう役割を担っていくところがあって、トータル全体としていわゆる天下りというものはなくなっていくということであります。狭義の意味での天下りは、この間の議運委員会の中で、お示ししたのが天下りあっせんということだが、隠れて、もしやっているとしたら、私はそれは廃止をする方向に検討したいと思います。鳩山政権になってからは、その部分はないと思っております。

記者（産経）　先週の議運理事会で、各府省庁のあっせんの天下りの定義について、府省庁の定義には政務三役と官僚ＯＢは入らないと言ったが

平野氏　もちろん、そこの定義でいえば入らない。

記者　ＯＢは定義には入らないと。

平野氏　入らない。今言っている天下りの概念で言うと、あっせんは府省庁の職員があっせんをする。こういうところについては、私は天下りあっせんという理屈を入れたが、政務三役とこういうことですよね。

記者　ＯＢの方だが

平野氏　ＯＢは当然その概念に入りません。入らない。ただ、常態的にやっているとしたら、「もどき」でるから、そんなものはなくす。当然そういうことはあっちゃならん。もう一つは、政務三役があっせんした場合は、政務三役はそういうなかに入らないのか、入るのかといった時に、私は入らない。しかしながら、当然政務三役は、天下りあっせん根絶ということで閣議で縛ってありますから。当然、そういうことの行為にならないよう禁止しているわけですから。改めて内閣としては、閣議で天下り根絶を言っているわけですから、当然閣僚政府としての意思決定ですから、当然、私はそういうところには定義には入っていませんが、別のところで縛りが効いているということですよ。言いたいことは。

記者　昨日、参院の西岡議運委員長（民主党）が記者会見で定義について不十分だと言っているが、この定義見直しを考えるところはあるか。官僚ＯＢが含まれていないとか

平野氏　今のところはございません。実態的にそのことによって、天下りがされているということであれば、そのことについて対応する仕組みを考えないといかんと。実態的にも天下りは根絶されているんだという仕組みにしないといかんと思ってますが、定義自身は公務員法にもきちっと書いておりますから、そういうルールに従って、私は定義を議運の委員会の場でも申し上げたところでございます。》

　平野氏はきょう午前の記者会見でも、すでに１億２０００万円分引き出したとされる官房機密費について「引き出しておりますが、使っているとは私はまだ、申し上げておりません。適切に対応しているという言い方でございます」と精緻かつ玄妙な言い回しでわれわれを煙に巻きました。なんだかなあ。